今の日本で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」なんて発言をすれば、ひんしゅくを買い、非難を受けるのは当然である。それどころか、信用・信頼を失い、組織の運営もできなくなる。
その女性とは「私のことだ」とだと言っているのが、この人 である。いや、たくさんいると、「ＪＯＣ理事会の実情について、ある理事は「森さんの言っていることは、ある意味では本当」と指摘し、「女性しか発言しない。特に山口（香）さん、小谷（実可子）さん、高橋（尚子）さんの３人は非常によく発言する。でも男性はほとんど発言しません」」なんて報道しているのがこの2月5日の東スポ記事 。
男の評議員とか理事は、議論が出来ないダメ男が就任しているようである。オリンピックの不正疑惑については、このブログ や このブログ で過去に書いたが、ダメ男と能力ある女が運営しているのが日本のオリンピックなのかなと思う。
菅首相自身は、国会答弁で「息子と私は別人格」と強調していた。答弁からすると、この息子は首相の全く知らないところで、自分勝手なことをしているドラ息子・バカ息子の類いかなとなる。高度成長期なら、親の言うことをよく聞き、素直な頑張り屋で、大企業に勤め上司の指示通りに動くというのが一つの成功パターンだったと思う。しかし、この激動の世においては、親を利用しても、親の言うことなど聞かない子どもが多く、そのような人達が主流となっている気がする。
そこで、首相の息子とは、このAeraの2月8日記事 によれば、長男で名は菅正剛。東北新社という会社に勤務するとのこと。 昨年10月7日、日本橋人形町の高級料亭で、東北新社の二宮清隆社長らが、総務省の事務次官谷脇康彦総務審議官を接待したらしい。長男も同席。東北新社 とは、映像制作、キャラクターライセンスなどの事業も手がけているようである。
さて、更に詳しい情報はと探してみると、この文春オンライン に『2月4日（木）発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。』 とある。記事全文は、有料記事（Link）となっている。 そして、その結果が、東北新社によるこの発表「弊社に関する一部報道について」 につながっている。近いうちに、全貌は皆が知ることになるのであろうが、バカ息子を持つと大変なことになるのであり、「息子と私は別人格」という程度の言い逃れでは済まなくなるのではと思う。
新型コロナ対策特別措置法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）と検疫法の改正が成立した。
日経 2月3日 時短・入院の拒否に「過料」 改正特措法など成立
法律改正案が短期間に成立したのは、この1月28日のNHKニュース が報じている自民党と立憲民主党の修正合意が1月28日に成立したことがある。この修正合意により、感染症法72条の一年以下の懲役又は百万円以下の罰金から80条と81条の過料に修正されることになり成立した。
1月28日には、関連するもう一つの興味あるこのニュース（日経 1月28日 ）がある。
「15日の厚生労働省の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会で、罰則を設けることに反対意見が多数出ていた。・・・共産党の小池晃氏は28日の参院予算委員会で、15日の感染症部会で「慎重意見が多数出ていた」と主張した。」
当該1月15日の第51回厚生科学審議会感染症部会 議事録は、ここ にある。参考となる次の様な発言が多い。読んでみると参考になることが多くある。
中澤参考人（全国衛生部長会 会長）の「報道では入院拒否で懲役や罰金刑という言葉ばかり目立ってしまうのですけれども、法の施行に当たっては、感染した患者さんやその周囲で感染拡大を心配している市民の皆さんに寄り添って対応していただくことを求めたいと考えております。それから、決して取締りや刑罰が先に立ってしまって法の趣旨がないがしろにされることのないように、社会にもきちんと説明をし、理解を得るように努めていただきながら見直しを進めていただきたいです。」
白井委員（枚方市保健所所長）「罰則規定について、特に保健所長の立場というか、保健所長会としても懸念をしているところではあるのですけれども、この対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増えるというか、どのようにどんな方に罰則というか、もちろん多数の方は協力していただける方が多いのですけれども、」
味澤委員（がん・感染症センター 都立駒込病院感染症科）「私は昔の伝染病予防法という時代から感染症をやってきたもので、伝染病予防法のときは、患者さんが病院から逃げますと法律上は交通封鎖までできるという法律だったのですが、実際に患者さんが逃げたらそれをしたかというと、そういうことはできなかったのです。むしろ患者さんを治ったから退院という形にしてしまったので、実際に今度は罰則規定をつくったときに、それをどう使えるか。なかなか非常に使いにくいのではないかと思うのです。伝家の宝刀というような意味はあるかもしれませんけれども、実質性を担保していくにはよく考えたほうがいいのではないかとは思います。その伝染病予防法の反省を踏まえて今の感染症予防法ができているので、その本質を生かしながらうまくやっていく方法を見つけるのがいいのではないかと個人的には思います。」
では、誰が刑事罰なんて言い出したのかであるが、地方自治体の首長達と思う。選挙民にアピールできるし、ダメなら保健所を初め部下に責任を押しつけられる。そんな構造を思ってしまう。
さて、ここ に全国知事会の1月9日付新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言がある。そこには、次の様な表現もある。
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと
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