山林、傾斜地は気を付けねばならない

熱海の土砂崩れは、多くの問題点を浮き彫りにしている。今後のための多面的な分析が欠かせない。今回参考にしたのは、次の朝日新聞の記事です。（Web版は会員記事であるが、会員でなくても登録で読める。）

朝日　7月10日　盛り土、見過ごされた危険　県「耐えられない工法」　熱海の現場、高さ県条例の３倍超

この朝日の記事には「１２２戸もの住居が被害を被った。」とありこのNHK7月10日のニュース では 「完全に破壊されたり流出したりした建物は47棟とみられる」とある。死亡・行方不明社の数は9人と19人でしょうか（この7月10日NHKニュース ）。

大きな被害を引き起こした責任は誰にあるのでしょうか。またこの7月6日NHKニュース では、 河合弘之弁護士がインタビューに答えて、「崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかった」なんて通用するのでしょうか？そもそもいったい誰が、所有者なのかも明確に報道されていない。7月6日NHK報道は河合弘之弁護士は所有者の代理人であり、所有者は 個人とのこと。しかし、7月10日朝日新聞の記事は、「建設会社を傘下に持つ東京都内の持ち株会社のオーナーが取得し、現在まで所有し続けている。」とある。弁護士が嘘をついているのか、確認もせずに発言しているのか、朝日新聞の取材能力が低いのか、真相は不明である。

土砂崩れで大被害を発生させていても、逃げっぱなしの土地所有者である。明確に言えることは、土地所有者には損害賠償責任があるということである。即ち、傾斜地に関しては崩落の危険性を認識し、所有者は常にその対策を実施すべきである。前所有者が問題ないと述べるなら、土地購入にあたり、特約も付して契約締結すべきである。社会の構成員として個人も企業も他人の財産を尊重すべきです。憲法29条「財産権は、これを侵してはならない。」は重要と考えます。

熱海市土石流発生起点所有者責任

熱海市土石流発生の直接的原因は大降雨であった。起因となったと思われる不適切な土地造成が行われたと思われる地点の所有者代理人は、次のTBSニュースによれば「造成地とは知らずに土地を購入していて、その後に行った周辺開発も崩落の原因ではない」と発言している。

TBSニュース　7月6日　「造成地と知らずに土地を購入」、熱海 土石流

この代理人河合弘之弁護士のインタビュー動画が、NHK報道（これ ）ではあった。所有者は地元熱海市の男性とのことだが「崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかった」なんて主張が通るのかしらと思う。多くの死者や行方不明者を出し、多大な財産を壊した。責任賠償が問われなければならない。

TBSニュースによれば、太陽光発電設備の所有者も同じと言うことである。Google Earthに2011年の写真があった。ピンクの線で囲った部分が土石流発生起点である。

熱海土石流の原因は太陽光発電なのか？

熱海市の傾斜地にある伊豆山神社付近で土石流が発生した。そして、この土石流の原因は太陽光発電の工事にあるとする話を耳にした。

Google Mapで見てみると災害現場の上流側約800ｍ離れたところに工事中の現場が見受けられた。（クリックで拡大）

Google Earthで調べると2020年12月の写真があり、そこには太陽光発電写真が写っている。（クリックで拡大）

未だ断定はできない。太陽光発電設備と土砂災害に因果関係があるのか、今後調査をすることは絶対必要と考える。

三菱電機の不正検査は何故と思う

三菱電機は杉山武史社長が鉄道用装置の不正検査問題に関する記者会見を開き、組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明したとのこと。

日経　7月2日　三菱電機、杉山社長が引責辞任へ　検査「組織的不正」

当初このニュースを聞いたとき私は空調装置の不正検査と思った。ところが、日経記事には、不正検査が鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも15年ほど前から続いていたとある。

一方、三菱電機の本件についてのNEWS　RELEASEはここ にあるが、 「鉄道車両用空気圧縮機ユニット」との表現はあるが「ブレーキ」という言葉はない。検査に不正があっても性能は問題ないとは言えない。問題がないと言える水準を確保するための仕組みが検査である。鉄道において空気圧縮機でつくられる圧搾空気を利用したブレーキシステムは安全装置として最重要機能を果たす。日経の記事には「三菱電機は、鉄道車両向けの電機品では国内で6割のシェアを持つ。」とあるが、王者故のおごりだったのだろうか。三菱と名前がつくジェット機には恐くて乗る気がなくなる。