強制貯蓄-日銀預金統計の分析 ： 衆院財務金融委員会での黒田東彦日銀総裁の発言撤回に関して（その2）

前の6月10日のブログで書けていなかった部分が、強制貯蓄に関する発言であり、これこそ問題視して、民主政治が解決せねばならない問題と考える。「きさらぎ会」での講演で強制貯蓄に触れつつ話をした黒田発言の部分を抜き出すと次である。

ひとつの仮説としては、コロナ禍における行動制限下で蓄積した「強制貯蓄」が、家計の値上げ許容度の改善に繋がっている可能性があります。いずれにせよ、強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている間に、良好なマクロ経済環境を出来るだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかに繋げていけるかが、当面のポイントであると考えています。

「強制貯蓄」とは、聞き慣れない言葉であるが、貯蓄者の自由意志によってなされる自発的貯蓄や、法律等に強制される強権的貯蓄でもなく、社会的・経済的理由で非自発的に貯蓄となってしまった貯蓄である。黒田発言の具体的な意味は、コロナ禍で止むを得ずに貯蓄に回ってしまった貯蓄である。

そのようなコロナ強制貯蓄が日本経済を動かすほど、あるのかと多くの人は疑問に思うはず。これぞ庶民感覚からかけ離れた黒田発言である。コロナ禍で収入が減少し、貯蓄を取り崩している人が大勢いる。感染拡大防止の取り組みとして、旅行や飲食を控え、その費用をアフターコロナのために貯蓄に回した人もおられると思う。しかし、そんな貯蓄は、今来ている物価上昇により、すべて吹っ飛びそうでもある。

一方で、大金持ちは、どうだろうかと言うことで、日銀の預金統計を分析した。いったい国内の個人による銀行預金は幾らあるかというと、2022年3月末で539兆円である。預金残高階級別の預金金額は次の円グラフの通りである。

預金残高が2018年3月以降、どう推移したかを見たチャートが次である。残高3百万円未満の預金では、ほとんど変化がないが、全ての預金を合計した残高で、2018年3月から4年間で1.17倍、1億円-3億円の預金は1.47倍になっているのである。預金残高の増加は、預金の運用利回りによる部分もあるが、他の資金運用や投資、給与や個人事業所得あるいは法人への不動産売却収入等による増加もあるので、単純ではない。しかし、2018年3月から2022年3月までの4年間で個人預金の総額は459兆円から539兆円へと80兆円増加したことを日銀統計は物語っている。

増加額80兆円のうち2020年3月から2022年3月までに増加したのが55兆円であり、コロナ禍の期間の預金増加額がコロナ前の2018年3月から2020年3月への増加額25兆円よりはるかに大きいのである。コロナ禍は、黒田説の言うように強制預金を生むと言っても良いのかも知れない。しかし、そうなると、それは大口預金を持つことができる富裕層に限られるように思う。そして、これが正しいのなら、富裕層から一般庶民への所得再配分の仕組みを構築することを目指さねばならない。所得税増税を実施するか、消費税インボイス制度を利用して高所得者の脱税摘発の強化をはかるのかな？消費税減税なんて、とんでもないように思う。