高橋治之以外にも悪人は存在するのだろう

次のニュースからの発想です。

日経　7月20日　4500万円の趣旨焦点　AOKI、五輪組織委元理事に提供

オリンピック組織委員会の理事となり、4500万円の賄賂を受け取り、その見返りに大会エンブレムが入った公式ウエアなどを一般向けに販売できるようにしてやる。悪人の典型のように思える。

何故、こんな悪人をオリンピック組織委員会の理事に任命したのだと、そちらの追及もすべきと考える。

なお、この男の悪人稼業は、AOKIHDとの関係にとどまらない。この2020年3月31日のREUTERSの記事によれば、組織委員会は8.9億円という大金をこの男に支払っている。過去にこんなブログを書いたこともあるが、オリンピックとは、賄賂や不正が一杯の伏魔殿のようなものなので、悪人は一杯いるのだろう。もしかしたら、高橋治之なんてチンピラなのだろうか？

新聞の見出しは恐ろしい

新聞の見出しは恐ろしいと思ったのは、次の朝日新聞の記事です。

朝日新聞　7月19日　断水の損害、条例で免責は「ダメ」　最高裁判決、各地に影響か

記事を読むと「沖縄県宮古島市は、市条例で給水の制限や停止で損害が生じても市はその責めを負わないと定めていることから断水は免責として争い、地裁と高裁はこれを認めていた。しかし、これを最高裁は認めなかったので、各地の水道事業等に影響を与える。」との報道。

1）　最高裁の判断

最高裁の判決は、ここにあります。判決は、水道事業者は水道法15条2項のただし書き等災害その他正当な理由があってやむを得ない場合以外は供給義務が存在することを認め、本件断水につき、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合に当たるか否かなどについて審理を尽くすべきとして高裁に差し戻した。

至極当然の判断である。新しい解釈を持ち込んだ訳ではなく、各地の水道事業等に影響を与えるとは朝日新聞の変な意見である。なお、水道事業は地方自治体の事業であることが多いが、民間も事業者になれるわけで、民間事業者の義務も同じである。

2）　どのような断水事故であったのか

この7月20日の宮古毎日新聞の記事が実態をよく伝えていると考える。断水は2018年4月27日午後から5月1日未明までということなので、3日半の間、断続的に発生した。ゴールデンウイーク期間中ということもあり、島内の観光施設などは混乱した。宿泊施設等を営む２法人が損害の賠償を宮古島市に求めたが、その金額は約１６０万円と約１９０万円であった。なお、原告側の１人は「今後は平和的な解決に向けてお互いが歩み寄れたら良いとも思っている」とあり、高裁の審議開始前に、和解で決着する可能性もあると思う。

断水の原因はこの沖縄タイムスの記事は、「一、二審は断水の原因となった破損箇所が約４０年使用されたとしつつ、更新などを検討しなかった」とある。一、二審は市条例により損害賠償責任が免除されると判断したことから、原因についてどこまで審理が尽くされたのか不明ではあるが。

3）　老朽化インフラへの取り組み

水道インフラもそうであるが、道路にしろ、老朽化しているインフラは多い。調査・点検を行い、補修計画を作成し、補修・改良・改造・再建設等必要な対策を実施しなければならない。そのための財源の確保も重要である。従来は、新設が多かったことから、補修関係はあまり顧みられなかった。

この最高裁の判断を契機として補修について前進することになればと期待する。今回のケースを事例とすれば、水道事業者はインフラの維持・整備に義務を有し水道事業の給水義務を負っている。故意や重過失がないと言って、免責にはならない。設備維持、メンテナンス、老朽化対策等の支出が増加しても、必要なら当然であり、そのための料金値上げがあっても受け入れなければならない。

新しい資本主義となるのかどうかは、よく分からない。しかし、料金据え置きや、公定価格が正しい訳はない。正常な発展を支える、合理的な需給を生み出す事業活動が重要である。水道事業・水供給も、合理的な権利・義務での事業活動で維持され、発展するのが良いと考える。

参議院選挙終了、新しい資本主義へと向かうのか

7月10日の第26回参議院選挙は、自民63議席、公明13議席を獲得した。この与党合計76を、野党の獲得議席数49と比べると、与党獲得は60.8%である。衆議院では、自民261、公明32なので、63%が与党である。ちなみに、自民党議員のみを対象とした場合は、参議院48%、衆議院56%である。

岸田文雄首相は、議会での十分な多数を得ることができた。2021年6月に発表された新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画（これ ）が、岸田首相が力を入れようとしている新しい資本主義の考え方と理解する。2ページ目の冒頭には、次の様に書いてある。

「課題を障害物としてではなく、エネルギー源と捉え、新たな官民連携によって社会的課題の解決を進め、それをエネルギーとして取り込むことによって、包摂的で新たな成長を図っていく。」

政府も国民も協力して日本経済・社会の多様性を担保しつつ、発展を図っていく。安定的な多数を得られた岸田首相は、新しい資本主義に向けて尽力をして欲しいと思う。官民連携の基本は、国民の意見を取り入れて国民のための政策を進めることであり、国民からの提案を受入れて政府政策を作り上げていくよういシステムを作り上げていくことと私は考える。間違っても、過去のバカな政権が言っていたような政治主導なんてことは絶対にすべきではない。

経済産業省が未来人材会議（このページ ）というのを実施しており、5月31日に中間とりまとめを発表している。その11ページに次の表がある。

次の図は、引用元のOECDのMeasuring and assessing talent attractiveness in OECD countries（https://doi.org/10.1787/b4e677ca-en）の図である。

talent attractiveness「能力を活かすことができる魅力度」とでも言えば良いのでしょうか。就職活動をしていた時「何故女なのに収支を出たのだ？」なんて言われたと話してくれた女性がいました。日本の大学で修士を出た外国人女性がいましたが、日本で就職するかな、難しいだろうなと思っていたら、やはり米国で就職しました。勿論、米国人ではありません。2人とも何年も前の話です。親だとかの関係で日本を離れる事が難しい人もいるでしょうが、自分の能力を生かせ、やりたいことができるなら、魅力ある国で働きたいと思うのが当然です。日本人からも世界中の人からも働きたいと思える国にすること。極めて重要であり、そんな新しい資本主義の日本にしてもらいたい。自分も微力ながら、そのようにすべく努力したいと思います。

安倍晋三元首相銃撃事件から思う銃規制

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、まさかと思う衝撃の事件であった。次のニュースにもあるが使用した銃は手製の銃とのこと。

日経　7月9日　安倍元首相の死因は失血死　司法解剖終え、遺体は東京へ

銃の規制が厳しい日本では起こるとは思っていなかった事件である。殺傷能力を持つ銃が手製で簡単に作ることができるということを示している事件と思う。戦前のテロ社会のようになるとは思わないが、理由のいかんを問わず、他人を殺すことは正当化されない。

どのようにして今回のような事件を防止するかは、やはり銃規制しかないように思う。犯人は、どのような銃を使用したのか、爆薬はどうしたのか、銃弾はどうしたのか等を含め様々なことが分かれば規制に対する方策も見えてくるのではと思うのだが。

次の図は警察庁の銃器発砲事件の発生状況（これ ）からであるが、令和3年において発砲事件10件のうち8件が暴力団等の関係であった。これまでとは違った分野の銃規制・取り締まりについても取り組んでいく必要があると考えた。

原子力発電をどう考えるべきか

1）最高裁6月17日判決

最高裁は、6月17日に東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を認めなかった。

判決文は、こことここにありますが、国会賠償とは、どのような場合に認められるのか、考えさせられる。1条1項の条文は「公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは」となっており、曖昧である。福島第1原発の被害者補償は、政府が東京電力に資金を供与し、その資金で避難者・被害者補償を行うという方法が採られている。裁判で争っても、被害者が東電に加えて国からも賠償金を受け取れるとは考えにくいと思う。金額が十分かという金額面については、別次元のこととする。

菅野博之裁判官は、補足意見として次の様に述べておられる部分がある。

私は、基本的には、原子力発電は、リスクもあるものの、エネルギー政策、科学技術振興政策等のため必要なものとして、国を挙げて推進したものであって、各電力会社は、いわばその国策に従い、関係法令（「原子力基本法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「電気事業法」、「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」等）の下、発電用原子炉の設置の許可を受け、国の定める諸基準に従って原子力発電所を建設し、発電用原子炉を維持していたのであるから、本件事故のような大規模な災害が生じた場合は、電力会社以上に国がその結果を引き受けるべきであり、本来は、国が、過失の有無等に関係なく、被害者の救済における最大の責任を担うべきと考える。国策として、法令の下で原子力発電事業が行われてきた以上、これによる大規模災害については、被害者となってしまった特定の人達にのみ負担をしわ寄せするのではなく、損失補償の考え方に準じ、国が補償の任を担うべきであり、それは結局、電力の受益者であって国の実体をなす我々国民が広く補償を分担することになると考える。
だからこそ、これに近い仕組みとして、原子力損害の賠償に関する法律が設けられており、原子力損害については、・・・

私もこのような考えである。原子力発電所とは原爆の兄弟・姉妹である。核分裂という全く同じ物理現象を利用する。核分裂とは熱エネルギーと放射線を発する放射性物質を生み出す。極めて危険であり、人に有害な反応である。しかし、莫大なエネルギーが取り出せることから、核分裂反応をうまくコントロールし、放射性物質を閉じ込めることができれば魅力的というか、莫大な富をもたらす可能性がある。

原子力発電所を建設し、運転して、電力を得るかどうかは、人間が決めれば良い。危険として、やめるのか。やるなら、どのようにしてコントロールしつつやるのかである。やるばあいは、規制について強制力を持ってやらねば恐ろしい。有効な法の下で実施する必要があると考えれば、法を制定できる国単位での実施しかないだろうと思う。

2）原発に関する最近の国際動向

世界的な温室効果ガス排出削減への動きに加えて、ロシアによるウクライナ侵略以後高まったオイル・ガス供給不安により原発建設が脚光を浴びつつあると思っている。日本であまり報道されなかったと思うが、岸田総理がロンドンで5月5日に行った基調講演で、原発について次の様に述べている部分がある。（首相官邸のこのページ ）

「喫緊の課題である気候変動問題に加え、世界全体でのエネルギーの脱ロシアに貢献するためにも、再エネに加え、安全を確保した原子炉の有効活用を図ります。」

原発の世界的な見直し動向に対して、日本がどうしてもしなければいけないことがあると思う。それは、福島第一原発で放射性物質の拡散を防ぐことができなかったのかである。津波で非常用電源が壊れた。しかし、緊急で電源を準備できなかったのかである。もし、かくかくしかじかのことを実施していれば、シナリオは、どう変わっていたのか。折角福島原発事故による放射性物質拡散を経験したのである。日本しか実施できない研究であると思う。

3）参議院選挙での各党の原発政策

参議院選挙での各党の原発政策を見てみた結果である。

自由民主党 政策パンフレット	“脱炭素”を成長の起爆剤にする（13ページ） 安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります。
立憲民主党 政策を知る	環境・エネルギー 原子力発電所の新増設は認めません。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築します。
公明党 マニフェスト2022	経済の成長と雇用・所得の拡大（33ページ） 原子力発電に関する取り組みについては、国民の理解と協力を得ることが大前提であり、説明会などを通じた情報提供・公開の徹底等を図りつつ、国が責任を持って進めます。
日本維新の会 日本維新の会維新八策1.基本政策2021	原子力政策（22ページ） 小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続します。
日本共産党 2022年参議院選挙政策	（４）気候危機の打開――原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退。純国産の再エネ（14ページ） 即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとします。
国民民主党 政策パンフレット	4　自分の国は自分で守る（12ページ） 法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等へのリプレース（建て替え）を行います。

原子力についての政策のみで投票先を決める人は少ないと思う。また、原発なんて、政治家が口を出してはいけない分野であるとも思う。しかし、法律の関与なしの野放し状態で進めることはできない。原子力とはプロメテウスの火である。なくなりはしないのだろうな。そう考えると、バカには関与させたくない。これからの政治・民主主義においては、正しい意見を尊重する議員を選出すると同時に、そのような人を育て、且つ役所や企業に於いても、そのような人が活躍する社会を築いていかねばならないと思う。