黒部ダム （4）どうしてあの場所に？位置選定の理由

黒部ダムは観光目的で建設されたのではなく、エネルギー回収・発電目的で建設されたのである。エネルギー回収・発電目的とした場合、あの位置が最適となるのかを考えてみたい。

1）　安い建設費で大きな貯水量

環境影響を無視して良いわけではないが、ダム建設・ダム計画の基本は安い建設費で大きな貯水量を得ることであり、発電ダムに限らず、利水ダム、洪水調節ダムに関しても同じである。建設地の岩盤が良く、ダムの堤体が小さくて済む所が、建設費が安くなるところである。

言ってみれば、ダム建設地点での川幅は狭く、一方ダムより上流側は川幅が広くなり湖水面積が大きなダム湖が得られれば、単位水深あたりの貯水量は大きくなるわけで、そのような地点が存在すれば理想的である。

次の図（クリックで拡大）は、黒部川の河川断面図である。黒部川の主要ダムを記載した。なお、この中で、宇奈月ダムは2000年竣工であり、黒部ダム建設前には存在しなかった。黒部ダムの下流にあるのは仙人谷ダムであり、ダム湖の満水位851m。　この位置より標高の高い地点が黒部ダムの建設候補地となる。

次の図が黒部川の断面図であり、仙人谷ダムから上流の幾つかの地点について作成した。黒部ダムより下流は深いV字谷の渓谷であり、それが黒部ダム付近を境界として、上流部はV字谷の角度が緩やかになっている。黒部ダムの地点は、地形からするとダム建設には絶好の地点である。

2）　安い建設費を実現するトンネル

ダムとは、川の流れの直角方向に堤防を建設し、川の流れをせき止めて、流れを分流したり、流量制御を行ったりする。分流と流量制御の双方を行うことも多い。大阪府大阪狭山市にある狭山池は、飛鳥時代（西暦616年ごろ）に誕生した日本最古のダム形式のため池と紹介されている。香川県仲多度郡まんのう町の満濃池も821年に弘法大師空海が再築したと言われているダム形式のため池です。

黒部ダムは、コンクリート造のアーチダムであり、コンクリート重力ダムよりダム本体（堤体）の大きさは小さくて済むが、それでも黒部ダムの堤体積は約1,600千m3であり、ダムのみで160万トンのセメントと骨材を必要とする。この量は非常に大きいのである。例えば、ダム堤高157mの奥只見ダムやダム堤高155.5mの佐久間ダムが、それぞれ堤体積1,658千m3と1,120千m3であり、これらと比べて黒部ダムの建設は資材・機材の運搬も容易ではなく高い建設費になると考えられる。

しかし、黒部ダムは通常で考えると相当高くなると思われる建設費を安くする手段が存在したのである。それは、ダム地点と扇沢の間をトンネルで結ぶ方法である。これにより、黒部ダムが秘境とも言える黒部川の標高1270m地点であるにも拘わらず実現できた。トンネルであるから環境破壊も最小限にできた。　トンネルルートを地図（地理院地図から作成）で示すと次である。即ち、扇沢は現在の関電トンネルの大町側出口であり、西俣出合は他にトンネル出口として候補に考えられるならとして記載した地点である。　断面図を、その下に示したが、ダムから扇沢には約5kmであり、西俣出合だと10km以上となる。

黒部ダムと扇沢を結ぶ関電トンネル（当初は大町トンネルとも呼ばれた）は、トンネル掘進開始位置の岩小屋沢横抗から1691m地点を掘り進んで、1762m地点に至るまでの71mの掘削に1932年5月1日から12月6日迄約7月（219日）を要したのであるが、トンネル工事には時として発生することとも言える。1940年11月に完成した黒部川第三発電所の水路トンネルの阿曽原・仙人谷ダム間の第1工区930mでは、岩盤温度110℃となる高熱隧道工事となった。第1工区トンネルは、1937年5月着工で、1939年6月貫通まで2年を要した。関電トンネルの破砕帯は7月という短期間で終わった。黒部川第三発電所の高熱隧道部分の工区は当初加藤組の請負であったが、工事を放棄。日本電力直営とし佐藤組が課程請負で工事を実施した。吉村昭の小説では、加瀬組、佐川組となっている。

黒部ダムと黒部第四発電所建設用のセメント・骨材、機材、重機等の輸送ルーとしては、立山越ルート、黒部川鉄道、関電トンネルの3ルートが使われたが、輸送実績は次の通りであり、圧倒的に関電トンネルが輸送手段の中心であった。　

輸送ルート	立山ルート	黒部川鉄道	関電トンネル	合計
輸送量　トン	1,800	120,000	5,500,000	5,621,800

立山ルートが利用されたのは、関電トンネル開通前の1966年・67年のみである。　関電トンネルによる輸送には骨材4,900,000トンを含む。

このような人が日本の首相だったのだ

悲しいことだが、Twitter（X）に「ゼレンスキー大統領はNATO軍にロシアに対して核攻撃をして欲しいと要請している。」と書いた人がいる。

ここ（朝日新聞DIGITAL）に掲載されていた時の記事画像があり、これが日本の首相だった人かと思うと背筋が寒くなる。偽情報は、常に氾濫している。人は、自分の知識や経験、そして信頼できる情報源や相談相手からの情報に基づき適切に判断を下していくのである。そんなことができない人なんだと思う。

中には、普通の対応ができない欠陥人間も存在する。しかし、この人は国会議員であり、首相でもあった。選挙民もバカだが、小選挙区制という変な選挙制度を中止して、立派な人が日本や世界を引っ張っていく制度を構築すべきと強く考える。

山林設置太陽光発電の危険性

太陽光発電は、場合によっては牙をむき、災害をもたらす。

この3月8日のブログで書いた小川町ソーラー発電に関して、東洋経済が埼玉･小川町メガソーラー､事業化困難で大誤算 という記事を掲載していた。この記事で、小川町ソーラーの山林事業予定敷地の治水畜雨量が、山林状態では60mmなるも、ソーラーパネル設置の場合は37mmに減少すると報じられていた。

100mmの降水があった場合、山林のままなら40mmが流出し、60mmは地中に浸透する。ところが、ソーラーパネルが設置されると、63mmが流出し地中浸透は37mmに減少する。　雨水流出量は、100mmの降水に対して40mmが63mmへと1.6倍になる。ソーラー設置場所付近の人々は大変だろうな。浸水リスクのみならず、土砂が流出してくる恐れや災害リスクが高くなると思う。今年の7月7日にも次の様なニュースがあった。

南日本新聞　2023年7月7日　メガソーラー建設現場 大雨で農地に大量の軽石流出　調整池は土砂で埋まる　県が昨年に続き措置勧告　姶良の山林

太陽光発電高値買取制度が始まったとき、導入に向けて自然エネルギーと呼んだバカがいた。高値買取制度はなくなったが、昔の権利が完全に消滅したわけではない。しかし、消費者が負担する再エネ賦課金も現在は1.4円/kWhであり、昨年の3.45円/lkWhより半額以下にはなっている。　悪や悪者は許さず、合理的な基準で推進することが重要です。

ふるさと納税の廃止を

朝日新聞と読売新聞がふるさと納税の問題について社説を掲載している。

朝日新聞　社説8月23日　ふるさと納税　ゆがみ拡大　放置するな

読売新聞社説　8月17日　ふるさと納税　返礼品や節税目的でいいのか

ふるさと納税は、バカげた制度である。　寄附をすれば、2000円の負担で寄付金の30%相当の返礼品がもらえる。

経済原則無視である。　2000円を超えた金額は、誰が負担するかというと、税金であり、国民である。　寄付金を受け取った自治体は、返礼品に30%受け取ったとしても、経費が20%発生しているなら寄付金収入は実質50%である。しかし、もう一つの支出、即ち寄付金支出者は寄付額から2000円を差し引いた金額の税還付を受けるのである。この税は、国民（日本の納税者）の負担である。

しかも、貧富の格差の拡大となっている。住民税非課税者や住民税均等割のみの課税者は寄附をすると全額自己負担となる。一方すごいですね、この総務省のWebの下の方に目安としての2000円以外は全額税金還付となる所得のテーブルがある。このテーブルを見ると、給与収入500万円ぐらいだと4万円、5万円が上限金額です。しかし、1000万円の給与収入があれば16万円-17万円となり、2000万円なら55万円とか。

ふるさと納税とは、貧乏人からお金を分捕って、お金持ちにばらまく制度だなと思います。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）男への接種

7月25日に書いた子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種は進むのか の続編です。　中野区は男子に対してもHPVワクチン接種を始めました。

中野区　【令和5年8月1日開始】男子に対するHPV任意予防接種費用助成の実施

この8月1日より開始で、小学6年生から高校1年生相当の男子を対象とし、4価ＨＰＶワクチン（ガーダシル）を3回全額助成で、自己負担額なしで受けられる。

ちなみに中野区で女子の場合は、年齢は同じ小学6年生から高校1年生相当ということですが、サーバリックス、4価ガーダシル、9価シルガード9の3種類の中から選ぶことができる。

男の場合も、HPV（ヒトパピローマウイルス）は陰茎、肛門、のどのがんのリスクに関係したり、また女子のHPVワクチン接種率が低い現状では男女とも集団免疫が期待できないことがあります。

男の場合のHPVワクチン接種率の各国比較を行ってみました。日本はゼロなのです。

福島原発ALPS処理水について考える

間もなく福島原発ALPS処理水の海洋放出が始まろうとしているが、無責任な当事者や関係者が多すぎように思う。

1）　感情論のみで非論理的な漁協

7月30日に西村経済産業大臣と福島県漁業関係者との面会があったとのこと。　このNHKの報道 に接して驚いた。「処理水を放出したあとは、子どもたちにとれた魚を食べさせないという声が出ている」との懸念の声が漁協側から出たとある。　事実とは異なる情報により発生した被害を風評被害であるとして、自らが風評被害の発生源となる恐ろしさである。　声の主が漁業関係者や福島の人達だとすれば、反対のための反対をするための発言だと思ってしまう。　こんな発言を聞けば、皆恐ろしがって福島の魚を食べなくなる。

やるべきことは、論理的・科学的に分析・検討して、その結果問題点があれば、その改善を提言する。　安全なら、漁協自からも福島の魚は安全であり、食するに問題ないと広報・働きかけを行い、政府にもその広報の拡大・浸透に協力を求めるべきである。

2）　国際原子力機関（ＩＡＥＡ） 包括報告書

7月4日にIAEAのRafael Mariano Grossi総局長は岸田総理と会見し包括報告書を手渡した（読売のニュースはここ IAEAの発表はここ ）。 IAEA報告書こそ、福島原発事故処理に関する一つの大きなマイルストーンと考える。　地球上での原発事故は残念なことだが、福島が最後とは限らないだろう。　万一、事故が発生した場合に、その国が国家主権を盾に外国の関与を拒むことがあるかもしれない。　IAEAが原発の事故処理、安全確保に関与することは重要であると考える。

原発事故が発生した場合、放射能汚染は、原発が位置する国に止まらない。主権国家が、幾ら法律を作っても、放射能は法律を守らない。放射能という物理的性質に対応して人類は対処しなければならない。　原発事故が発生した場合、IAEAが関与し、国家秘密を作らせず、必要な情報開示をすることを原発に関する国際的なルールにすべきと考える。　今回の福島事故に関するIAEAの関与については大賛成である。

IAEAの包括報告書はIAEA発表の中にリンク先がある。包括報告書は、信頼性高いと考えられ、タスクフォースには多くの国の専門家を含んでいると述べられている。アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、マーシャル諸島、韓国、ロシア、英国、米国、ベトナム。

ALPS処理水については、IEA包括報告書は次の様に述べている。（Executive SummaryのPage v）

The IAEA recognizes that the discharge of the ALPS treated water has raised societal, political and environmental concerns, associated with the radiological aspects. However, the IAEA has concluded, based on its comprehensive assessment, that the discharge of the ALPS treated water, as currently planned by TEPCO, will have a negligible radiological impact on people and the environment.

＜ブログ主の参考訳＞
AEAは、ALPS処理水の排出が、放射能汚染について、社会的、政治的、環境的な懸念を引き起こしていることを認識している。しかし、IAEAは、包括的評価として、東京電力が現在計画しているALPS処理水の排出は、人々および環境に対する放射線による影響はごくわずか(Negligible:無視可能域)であると結論付けている。

IEA包括報告書24ページ(2.6 人体への放射線影響)に関する表も興味深い。

	国際基準	ALPS処理水排出の場合（一人あたり）
通常の稼働状況での被爆リスク	年1mSV以下	年0.000002-0.00mSVm
事故等非常時の被爆リスク	1事故5mSV	1事故0.002から0.01mSV (下記参照)

事故時の被爆想定は、希釈前のALPS処理水のタンク10,000m3から漏水して海に流れ出た場合と10,000m3の3つのタンクから事故で1日間漏れ出した場合としている。　なお、環境省はこのWebのように日本平均の放射線被曝量は年2.1mSVと述べています。　海洋生物への影響についての表もある。（27ページ）

	国際基準（国際放射線防護委員会ICRP）	ALPS処理水
カレイ・ヒラメ	1日10-100 mGy	1日0.0000007mGy
カニ	1日10-100 mGy	1日0.0000007mGy
海藻類	1日1-10mGy	1日0.0000008mGy

海洋生物とは、多くが産卵からの平均寿命は極めて短いのであり、放射線の影響は人間や陸上動物とは異なる。　なお、海洋生物への影響であり、食用として摂取する場合の基準ではない。しかし、福島産の魚類等の放射線は測定不可能なレベルである（例えば、ここ に福島県の水産物検査結果があるが、海の物は全て検出せずとなっている）。　ALPS処理水を海洋放出しても、変わらないし、3H（トリチウム）を問題にするとしても、海洋中に既に存在するのであり、有効な測定方法はない。

IAEAがALPS処理水海水放出に問題なしとしているのだから、日本政府に日本及び世界に対して安全性を訴えるよう要求するのが漁業者としての賢い戦略と私は思う。風評被害の支援は、方向が間違っているように思う。

3）　ALPS処理水

ALPS処理水の放射性物質は、そのほとんどが3H（トリチウム、三重水素）であり、分析結果を探すとIAEAの2023年5月の報告書の第5表に次の分析結果があった。単位は、1リットルあたりのベクレル（Bq/L）である。

ALPS処理水の排出について、東京は電力はこのWebで、100倍以上に希釈した上で、トリチウム放出量は22兆ベクレルを下回る水準にすると説明している。上の表で3H（トリチウム）の数字が一番高いのはLS（スイスの研究所）ｍｐ165,800Bq/Lであり、100倍の希釈だと1658Bq/Lに止まるが、100倍以上だし、サンプリング測定も実施するので、問題はないと考える。

4）　年間排出量22兆ベクレルについて

次に年間排出量22兆ベクレルについて考える。

このトリチウム（3H)に関する説明は多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第8回）における資料であり、3ページ目に日本の原子力発電所からの3H（トリチウム）の排出量についての記述がある。この3Hの排出量について、もう少し調べてみる。次は、東京電力福島第一原発で2003年度から2009年度まで海洋放出した3H(トリチウム)の量である。なお、この数値は原子力規制庁・原子力規制委員会が公表している原子力施設に係る放射線管理等報告（（2012年までは原子力安全基盤機構による原子力運転管理年報）からである。

日本における3H(とリチウム)の原子力発電所毎の年度別排出量は次のグラフの通りである。

発電所別ではなく都道府県別に整理すると次の様になりました。

何故、原子力発電所から3Hが排出されるかですが、ここに日本原子力産業協会の説明がある。　この説明によれば、核分裂や10B（ホウ素）の中性子照射により3Hが生成され大部分は燃料棒内に止まる。しかし、それ以外に制御棒に含まれる10Bや一次冷却水に添加されている10Bが中性子照射を受けて3Hが生成され、これが3H海洋放出となる。

3H放出量は、沸騰水型原子炉（BWR)と加圧水型原子炉（PWR)では、PWRでの放出量が多く、PWRの原発が運転されている福井県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県、北海道における3H放出量が大きい。

ALPS処理水排出基準にしようとしている22兆ベクレルの由来であるが、上に示したこのトリチウム（3H)に関する説明の5ページ目に福島第一原発の「事故前の放出管理目標値は年間22兆ベクレル」とある。これを採用したのである。この22兆ベクレルは日本全体での過去最大が400兆ベクレルなら、その20分の1。現在日本全体で100兆ベクレルとすれば、その5分の1である。放出しないで管理することのリスクと低レベルに希釈して管理して放出することのリスクを考えれば、放出が妥当であると考える。

なお、福島第一原発の事故時に海域に流出した3Hは存在し、100-500兆ベクレルと言われているが、この流出は管理報告の対象外であり、除外している。

5）　世界の3H放出量

環境省のこのWebページに世界の原子力施設からの3H排出量の比較があり、フランスのLa Hagueという施設は年11,400億ベクレルということで、福島事故前の日本全体の水準の30倍という水準である。（環境省の説明は英語のみであり、日本語のページでは、幾ら探しても出てこない。　日本国民をどう考えているのだろうかと思ってしまう。）

La Hagueは、原子力発電所ではなく、MOX燃料等をつくる核燃料再処理工場である。日本も使用済み核燃料の加工をフランスに委託しており、La Hagueでの3H排出に無関係ではない。日本とフランス両国における3H排出量は次のグラフの通りである。

また、4）の文章の出だしで引用したこのトリチウム（3H)に関する説明の最終9ページ目には次の図があり、世界では多くの施設で3H(トリチウム)が放出されている。

La Hagueに見られるように、使用済み核燃料の再処理では特に多くの3Hの放出を伴うようです。日本でも、六ヶ所村再処理工場の稼働が始まれば、3Hの放出があるはずです。　廃炉にした日本の研究開発炉「ふげん」、「もんじゅ」からも3Hは現在も海水放出されている。　原子力潜水艦から、量は把握できていないが、3Hを放出される。　なお、核実験こそ、大量の3Hを放出する。次のグラフはフランスIRSNのこのページ（トリチウムと環境）にあるグラフで、1963年頃北半球に於ける大気中の3Hは異常に高かったことが分かります。　1963年に部分的核実験禁止条約（PTBT）が結ばれ、大気中、海中、宇宙に於ける核実験の禁止が当時米・ソ・英で合意された。　考えれば、水素爆弾とは2H（二重水素）や3H（トリチウム）の核融合エネルギーを利用する爆弾である。

本テーマについては、報道等で取り上げられても、ある部分のみだけを伝えているのみと考え、ブログ主が考えていることを書いてみました。　ALPS処理水排出は夏休み明けなんて、良かれと思って発言されたと理解するが、風評被害の拡大にもなりかねない可能性がある。よく考えねばと思います。