ふるさと納税の廃止を

朝日新聞と読売新聞がふるさと納税の問題について社説を掲載している。

朝日新聞　社説8月23日　ふるさと納税　ゆがみ拡大　放置するな

読売新聞社説　8月17日　ふるさと納税　返礼品や節税目的でいいのか

ふるさと納税は、バカげた制度である。　寄附をすれば、2000円の負担で寄付金の30%相当の返礼品がもらえる。

経済原則無視である。　2000円を超えた金額は、誰が負担するかというと、税金であり、国民である。　寄付金を受け取った自治体は、返礼品に30%受け取ったとしても、経費が20%発生しているなら寄付金収入は実質50%である。しかし、もう一つの支出、即ち寄付金支出者は寄付額から2000円を差し引いた金額の税還付を受けるのである。この税は、国民（日本の納税者）の負担である。

しかも、貧富の格差の拡大となっている。住民税非課税者や住民税均等割のみの課税者は寄附をすると全額自己負担となる。一方すごいですね、この総務省のWebの下の方に目安としての2000円以外は全額税金還付となる所得のテーブルがある。このテーブルを見ると、給与収入500万円ぐらいだと4万円、5万円が上限金額です。しかし、1000万円の給与収入があれば16万円-17万円となり、2000万円なら55万円とか。

ふるさと納税とは、貧乏人からお金を分捕って、お金持ちにばらまく制度だなと思います。