年金減額を正しいと判断した裁判所に賛同する

12月15日に最高裁は年金減額を違憲として争っていた裁判に対して、上告を棄却した。

日経新聞の記事「国の年金減額「合憲」確定　最高裁判決、受給者ら敗訴」はここにあります。　また、最高裁の判決はここにあります。

次の図は、日本における年金保険料納付世代の20歳から64歳の世代と年金を受給する65歳以上の世代の人口をグラフにしたものです。

19歳以下の人口は含んでいませんが、50年で40％減少して、60％になると予想されています。　データは、国立社会保障・人口問題研究所の出生中位（死亡中位）推計からです。　

現在の基礎年金の制度である20歳からの納付義務世代と65歳以上の受給権世代の人口対比をグラフ化したのですが、今現在の制度では確実に破綻すると予想されます。　2070年には納付世代と受給世代の人数が同数になるのです。　無理のない納付金額にしないと納付できません。　受給者は制度維持に協力すべきです。　破綻したなら、受給者は年金を受給できなくなるわけで、責任論では解決にはならない。

年金の制度に100年安心なんてあり得ないのである。　納付額は今よりあがるのでしょうね。　受給開始は遅くなり、金額も減少する。　そんなことが予想されるが、一度シミュレーションをして報告します。　最高裁は、政治家とは異なり、信頼できる人達であると思いました。　正しいか、間違っているか、それは表面のことのみではなく、深い部分も考慮して判断すべきであります。