SNSでデマを流す発信者には厳しい対応を求める

能登半島地震に関連して「ニセの救助要請」や「細工した偽画像や動画」あるいは「人工的に起こされた地震」と言ったような偽情報がSNSで等であったとのこと。　消防等による救助活動が攪乱させられるのみならず、災害被害に対応している人達や関係者に不必要な負担をかけ、余分な費用を発生させるのみならず、救助できたチャンスを逸すことにもなりかねない。

警察・消防等は発信者情報開示請求を行い、発信者を特定して、民事並びに偽計業務妨害としての刑事罰を求めるべきだと思う。　もし、不確かであるが、発信したい・伝えるべき情報があるなら、不確かという全体を書いた上でXXXという情報に接したとSNSに書き込むことである。

なお、X（旧ツイッター）が2023年から課金ユーザーを対象に、投稿が一定回数以上表示されると収益を得られる仕組みを導入したことの関係が述べられていることがある。　しかし、Xに直接の責任はないと考える。　収益稼ぎで記事を投稿することは構わないが、記事に対する責任は書き手にある。