トイレに2億円とか10億円も支出するって、やはりすごいと思いました。
スポーツ報知 2月21日 万博２億円トイレ「高額とは言えない」五輪前設置の東京・千代田区の公衆トイレは１か所３７００万円
これに関して検索すると、政治家は高くない発言しているニュースが出てくる （参考読売 、 日経 )。 さらに検索するとこの神戸新聞の記事があり、「２カ所がそれぞれ約２億円で契約されたという」とのこと、1か所で2億円！！大阪万博は中止して、大阪市と大阪府から国民に万博費用を返済してほしいと思う。
常軌を逸していると思うが、選挙に勝てば、何をしてもよいのかと問いかける。
次のニュースがありました。
NHKニュース 2月26日 国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労
今、賃上げ要求をしないと禍根を残すと思います。 1月30日の岸田総理による国会本会議での施政方針演説 にも、次の言葉があります。
|
四 経済 （物価高に負けない賃上げ） |
2月6日のこのブログ記事 で、賃金や国内投資は低迷の状態にあり、賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷が続き、 国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩み、大企業を中心とした高水準の企業収益や、 中小企業における守りの経営という状態が見受けられるという指摘を紹介した。 この打破には、賃上げは重要であり、発注者、受注者、元請け・下請け、経営者・労働者等全ての関係者が対等な関係で市場価格が形成されることが発展を生み出す。
全日本国立医療労働組合（全医労）のストライキはNHKニュースによれば「始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです。」とあり、実施されても医療サービスの提供にほとんど影響を与えないと思う。 しかし、ストライキには労働組合法第5条2項8号による組合員又は代議員の直接無記名投票の過半数による決定が必要であり、いわゆるスト権が成立したことについて、使用者は重く受け止め対応する必要がある。
ヤマト運輸、アマゾン、パタゴニア 1人でも異議唱える個人労組の力という日経ビジネスの記事もありました。
次の様なニュースがあるが、困ったことである。 ポピュリズムは国を滅ぼす元凶になりうる。
kyodo 2月16日 ガソリン代補助延長へ 夏まで視野、家計支援
税金の無駄使いの最たるものである。 この制度、政府は「燃料油価格激変緩和対策事業」と呼んでおり、小売ガソリン価格が1リットル168円を超えると超過額の60%を補助し、185円を超えると185円以上は全額補助するというメチャメチャな補助金である。
補助金が支払われる相手は、石油元売り業者と輸入業者であり、対象となるのはガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の5種類である。 この補助金の総額は、月に1千億円、年間1兆2千億円程度になるように思う。 計算根拠は、5種類の石油製品の月間販売量を2千万KLと仮定し、補助金を1リットル5円と想定した場合である。
直前のブログ（これ ）で、日本経済を一人あたりのGDPで世界の国々と比較すれば、悲惨な状況であると書いた。 こんなバカな補助金は即刻中止すべきである。 当然のことながらガソリン税トリガー価格制も同じである。 原油価格・石油製品価格の上昇は、世界市場の結果である。 原油価格上昇には、エネルギー利用・消費に関する省エネを含め、技術革新等で対処すべきである。 本質を把握し、将来を見据えた対応をしないと、いよいよ沈み行く船になると考える。
2月15日内閣府より2023年10-12月期の四半期GDP速報値が発表された。 内閣府の発表はここにあります。
既に発表されている1-9月の間の3四半期分のGDPを合計すると2023年1年間のGDPが計算され、その結果は591兆4821億円になり、ドイツに抜かれ世界第4位になったと報道された。 日経記事「名目GDP、ドイツに抜かれ4位 23年4兆2106億ドル」はここにあります。
1） 比較対象国を広げてみると
対象国を拡大し15カ国で米ドル換算した名目GDPを比較してみました。 なお、数値はIMF World Economic Outlookからです。 2022年以降はIMFによる予測値です。（図1のみならず図2、図3についても）
米国と中国が抜きんでており、3位から15位が分かり辛いので、3位から15位の部分を拡大して図2を作成しました。
日本は、2022年に落ち込んで、その後は幾分かは回復・上昇に転じたが勢いは、それほどでもないという感じに思えます。
2） 一人あたりGDP
重要なのは、一人あたりのGDPであるとの考えで、世界34カ国の一人あたりGDPの2020年以後の推移と2022以後の予測値です。
2023年で日本は34位で$33,950なのです。 アジアのトップはシンガポール$87,884です。 ドイツは＄52,824で日本の1.5倍です。 成長する世界の中で、低迷を続けているように思えます。 新型コロナ・ウィルスの影響を受けて、活動を自粛、結果世界の成長から取り残されている。 そんなことは、ないのか、じっくりと考えてみたいと思います。
朝日新聞2月10日号の一面で、この記事タイトルで表示するとは、クリック数で稼ぐSNSと同じようだ。 大新聞とは思えないと感じた。 その記事とタイトルとは、これです。
1） 無駄になっているわけではない
発電していない。 電気は生み出されていない。 生産して、生産物が捨てられているわけではないのです。 そもそも全量買取制度において、マーケット変動に関係なく生産した全量が買い取られ、代金が支払われることは、長期契約とは言え、市場経済原則に反すると誰もが考える。
全量を買い取らず、生産量を落とし、目一杯の生産をさせずに、少ない量を引き取り、引き取った分の代金しか払われないかと言えば、引き取っても販売先がないからです。 工場を建設して、完成後の市場変化により計画した量の生産ができないことはあることです。 それを他人のせいにしても、落語の話みたいと思う。
2） 資源エネルギー庁の説明
資源エネルギー庁の説明は、ここにあります。 発電制御とは電力の安定供給が目的です。 停電等供給停止を発生させず、契約した電圧と周波数でユーザーに電気・電力を供給することは重要です。 需要イコール供給となるようにコントロールするのですが、需要はコントロールの対象とせず、供給を需要に合わるようコントロールするのです。 再エネ発電のみならず、あらゆる電気発生装置・機器が発電制御の対象です。 但し、装置・機器の安全確保も重要であり、例えば原発は日本では出力一定の運転を行っており、発電制御の対象外です。
電線を流れる電気は貯蔵されないので、需給バランスの崩れは、電圧と周波数の不安定につながるのですが、それがユーザー内を含め電力供給網の多くの場所に設置された安全装置を働かせてスイッチの遮断、ひいてはその結果によってシーケンス的に生じる更に多くの安全装置の遮断につながる可能性があります。
電力広域的運用機関（ホームページはここ ）が、電気事業法により設立・運営されており、電気事業に係る電気の需給の状況の監視、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進等の業務を行っている。 その結果、電気供給に関する公正な監視がなされ、安定供給が維持されていると考えます。
3） 太陽光の発電制御の実際
実際の九州地方における太陽光発電の出力制御を見てみる。 なお、出力制御とは、あらゆる発電機器・装置でなされており、電気回路・システムの安全な運用には欠かせないのである。 原子力発電は、出力変動を生じさせずに運転しているが、一定出力をキープすることにより安全を確保しようとする考え方です。
具体的に九州における電力供給・発電制御を見てみる。 2023年においては、4月9日は太陽光発電が発電制御により抑えられた日であった。 この日の九州地方の時間毎の電力供給は次図であった。
2023年4月9日の12時の需要は7,409MWであった。 これに対して、太陽光の発電供給力はこの時刻において9,782MWであったと想定されるが、実際にはその発電供給は3,934MWに制御された。 結果、差の5,849MWは発電されなかった想定電力と考えられる。 上図に於いて、黒線が需要であり、赤線が太陽光の想定発電量である。9時から15時までは、太陽光を抑制なしで発電したなら、需要の黒線を9時から15時に於いては上回る。
なお、需要が7,409MWであったとしても、揚水発電の揚水（ポンプアップ）運転を行って需要を増加させることは可能であり、同様に他の系統に電力供給を行って実質的需要（発電必要量）を大きくすることができる。 4月9日12時の揚水動力は1,406MWであり、中国地方系統への供給は1,308MWであった。上図において揚水動力は赤で、他系統への送受電は緑で示し、電力消費になっている場合は、ゼロよし下のマイナス表示とし、電力供給となっている場合はプラス表示としている。
別の例として、1日における太陽光発電がほとんど抑制されなかった日の電力供給・発電制御を見てみる。 2023年6月19日がそれ例で、次図の電力供給であった。
上の2つの図で抑制しなかった場合の太陽光発電は、大きな差は見られない。 4月9日と6月19日との最大の異なる点は電力需要にある。 4月9日と6月19日の需要量は、187,262MWhと235,201MWhであり、ピーク需要は8,908MWと12,044MWであった。
なお、年間を通じた場合、太陽光発電はどのようなになるか、2023年における九州地方での太陽光発電の毎日の発電量と抑制量は次図のようになった。
太陽光発電の場合、雨天日の場合は、ほとんど発電せず、日により発電量の差は大きい。 4月、5月は晴天なら発電量は多いが、暖冷房需要は少なく電力需要も小さい。 結果、太陽光発電は出力抑制が必要となる。
そもそも、太陽光発電設備が九州地方に多く、過密状態にあると言える。 次表は、資源エネルギー庁のWebページ（ここ ）の特別措置法における再生可能エネルギー発電設備の導入量統計（2023年9月末時点）を地方毎の太陽光発電導入容量と地方の2023年発電量で示している。 なお、導入容量が都道府県単位であり、必ずしも電力系統事業者毎の需要量の地域とは一致しない。 しかし、九州地方については、導入量統計と需要量での地域に差は無い。
（A)/（B)が九州が11以上であり、他地域より大きい。 その結果が、太陽光発電の発電抑制となっているのである。 どのような場合でも、設備に投資をする場合は、その生産物のマーケットを考えるわけで、九州地方における太陽光発電の発電抑制は予測されたこととも言える。
本項における情報のほとんどは、電力広域的運用機関の系統情報サービス・でんき予報・広域予備率Web公表システムからです。
4） その他
パリ協定は、世界共通の目標であり温室効果ガスの排出量を削減し1.5℃に気温上昇を抑える努力をすべきです。 この目標の達成には市場の仕組みの構築も重要と考えます。 例えば、九州地方で安い電気が得られるなら、電気がガソリンより格安なら、九州地方は電気自動車がよく売れる。 電気自動車の充電料金が日にちと時間により高くなったり、安くなったりと言うのはどうでしょうか？ それともグリーン水素でしょうか？ 大規模太陽光発電設備の近くには水を電気分解して水素を生産する設備を建設する。 マイナスの電力価格が導入されれば、電力消費が金を生み出す。 賢い仕組みを考え出すことこそ、将来の夢を実現する方法と思う。
次の日経記事は会員限定となっているが、考えなくてはいけない問題である。
日経 2月6日 太陽光発電「終活」に難題 2030年代、廃棄費足りぬ恐れ
様々なことを考えることは重要です。 冒頭の朝日の記事のように無駄で終わっては悲しいことです。
国会での税制改正審議が、間もなく始まるが、2023年12月14日に自民党が発表した令和6年度税制改正大綱 （pdfはpdfはこちら ）には、なるほどと思う分析の記載がある。
それは、10ページ目の中段辺りから始まる法人税に関する次の文章である。
| しかしながら、わが国においては、長引くデフレの中での「コストカット型「経済」の下で、 賃金や国内投資は低迷してきた。 賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷し、 国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩んできた。 その結果、 労働の価値、 モノの価値、 企業の価値で見ても、いわゆる 「安いニッポン」 が指摘されるような事態に陥っている。 その一方で、 大企業を中心に企業収益が高水準にあったことや、 中小企業においても守りの経営が定着していたことなどを背景に、 足下、 企業の内部留保は555兆円と名目GDPに匹敵する水準まで増加しており、 企業が抱える現預金等も300兆円を超える水準に達している。こうした状況に鑑みれば、 令和4年度税制改正大綱において指摘した通り、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。 |
企業の内部留保は555 兆円や企業が抱える現預金300兆円は、ほとんどが大企業に属するのであろうが、法人税は赤字企業に負担はない。 法人税は企業の利益から算出する課税標準を元にするのであり、合理的と考える。 税制が全てではないが、重要なファンクションであり、良い税制を追及することを緩めてはならない。
自民党の派閥パーティー券ノルマ超過分の販売議員への戻し・裏金化に関連して、企業・団体の政治献金の禁止が話題になっている。
次の表は、東京新聞の2月1日の記事「企業献金禁止を求める声に「論理の飛躍がある」 岸田首相が国会で野党の代表質問に従来の答弁繰り返し 」に掲載されていたこの表 によれば、6党の中では「企業団体の献金禁止」は賛成が、立民、維新、共産、国民の4党であり、反対又は消極的が公明と自民の2党になる。 （首相という部分は自民党の意見を首相が述べているとの理解で）
意見を持つのは個人であり、選挙権も被選挙権も個人のみである。 同じような意思や意見を持つ人が集まって団体を作ることがあるが、寄附や献金を団体がするのは変である。 営利企業が政治献金をするとすれば、やはり直接・間接を問わず何らかの利益を期待するからである。 株式会社だとすれば、利益を期待しない支出は、株主にとっては不正支出である。
もし、政治家や政党に対する寄付金・献金の支出者が外国人・外国企業だったら、どう考えるか。 上の表では、公明党は「企業団体の献金禁止」反対となっているが、企業・団体献金の禁止 公明党の佐藤氏が野党に理解との2月4日日経記事もあり、もしかしたら企業・団体の政治献金の禁止は成立するだろうかと思ってしまう。
日経ビジネスの1月29日に次の記事がありました。
125カ国で日本最低、どん底のエンゲージメント 上意下達に失望する若手
エンゲージメントとはEngagementのことですが、辞書を引けば、一番最初の意味は「婚約」だったりします。 何かに従事することをEngageと言うわけで、人にとって仕事に従事することは重要であり、充実した生き甲斐を感じられ、満足が得られる仕事ができれば幸福です。 そんなことで、私はEngagementをこの場合は、働きがいと訳します。
日経ビジネスの記事が述べている米ギャラップによる世界各国の従業員エンゲージメントの調査とはこのGallupのWebページ Employee Engagementにあります。 Gallupの報告から、幾つか比較グラフを作ってみました。
1） 最新結果（2020、21、22年調査）の気になる国との比較
次の図をご覧ください。
確かに、日本では満足している人の割合は低く、逆に大不満が結構多い。 日本、イタリア、韓国は似通っているように思えるが、満足している人の割合は韓国の方が多い。 ロシアは、どうだろうかと見ると、日本より働きがいを感じている人の割合は多いようです。 働きがいが感じられる国として、日経ビジネスには米国があげられていたが、私が気になったのは、インド、ブラジル、コスタリカです。
2） 過去10年間での日米比較
過去の数字も気になるわけで、2010・11・12年からの数字を日・米で比較すべく次のグラフを作成しました。
10年間でそれほど大きな変化はないが、10年前日本では満足している人は7%であったが今は5%に下がっている。 一方、米国では満足している人は30%から34%へと増加している。 国際比較に於いては、国民の感情や感覚、気風等様々な要素も絡むことから、難しい面はある。 しかし、同じ国で、同じ調査方法により継続して得られた結果で、満足度が下がっていると言うことは、考え直すべきことがあると信じる。
3） 調査内容
Gallup調査は、その方法として合計12の質問を投げかけ、その集計結果で満足・不満・大不満に振り分けているが、質問内容とは次の様な事項であり、 働く人も働く場を提供する人も、法令やルール作りに携わる人も参考にして欲しいと思います。
次のニュースを読んで、やはり、ろくでもないと思いました。
日経XTECH 2024.01.26 住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
| 政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だった |
とあるのです。 これだと、PPAPです。 例えば、これをご覧頂いても良いし、このようなウイルス付きファイルの警告にもZIPファイルの恐ろしさが書かれています。 ZIPファイルは、クリックして何が出てくるか不明なのです。 名前と中身が異なることは、世の中、しばしばあるのでしょうが、ZIPファイルの嫌なことは、クリックしないと中身が分からないことです。
それでも、信頼できる相手から受領したファイルなら大丈夫ではないかと考えられるが、メールにおいて送信者の偽装もありえますから。
総務省とは、旧総務庁、旧自治省、旧郵政省が統合されて発足したのであるか、私なんか統合理由なんて全く理解できない。 役所とは、管理が重要な組織である。 管理がおぼつかなくなるような組織は、役所の場合、絶対に作ってはならない。 民間だったら、倒産して終わるが、役所は倒産できず、負の遺産を引きずってしまう。 ふるさと納税なんかも、早く中止すべきであるが、廃止できずにいる。
最近のコメント