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2024年2月 6日 (火)

企業・団体の政治献金の禁止は成立するだろうか

自民党の派閥パーティー券ノルマ超過分の販売議員への戻し・裏金化に関連して、企業・団体の政治献金の禁止が話題になっている。

次の表は、東京新聞の2月1日の記事「企業献金禁止を求める声に「論理の飛躍がある」 岸田首相が国会で野党の代表質問に従来の答弁繰り返し 」に掲載されていたこの表 によれば、6党の中では「企業団体の献金禁止」は賛成が、立民、維新、共産、国民の4党であり、反対又は消極的が公明と自民の2党になる。 (首相という部分は自民党の意見を首相が述べているとの理解で)

意見を持つのは個人であり、選挙権も被選挙権も個人のみである。 同じような意思や意見を持つ人が集まって団体を作ることがあるが、寄附や献金を団体がするのは変である。 営利企業が政治献金をするとすれば、やはり直接・間接を問わず何らかの利益を期待するからである。 株式会社だとすれば、利益を期待しない支出は、株主にとっては不正支出である。

もし、政治家や政党に対する寄付金・献金の支出者が外国人・外国企業だったら、どう考えるか。 上の表では、公明党は「企業団体の献金禁止」反対となっているが、企業・団体献金の禁止 公明党の佐藤氏が野党に理解との2月4日日経記事もあり、もしかしたら企業・団体の政治献金の禁止は成立するだろうかと思ってしまう。

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