IMF統計での一人あたり日本GDP第34位に思うこと

IMFは毎年4月と10月に経済統計（World Economic Outlook）を発表している。　2024年4月の発表文はこのページであり、そのデータは、同ページのリンク先からpdfで見たり、Excelやcsvでダウンロードすることも可能である。

1　IMF World Economic Outlook (April 2024)による各国の一人あたりGDP

長期間の各国GDPを比較することにより見えてくるものがあると期待して、1990年からの35年間について各国の一人あたりGDP（米ドル換算）を図1として表示した。　数字はIMFの統計数値であり、各国の名目GDPを米ドル為替レートで米ドル換算し、人口で除しているとIMFは説明している。

（図はクリックで拡大表示されます。）

図内右に掲示している凡例の各国名は2023年における一人あたりGDP金額の大きい順から並べてあります。

1995年頃において、日本はルクセンブルグ、スイスに次いで第3位であったのです。　そこで、1985年からの順位表を作成した。　それが、表1です。　なお、2010年までは5年ごとの順位表で、2010年以後は毎年の順位表とし、2024年の順位はIMFの予測値による順位です。（クリックで拡大）

2000年当時、日本の一人あたりGDPは世界第2位であった。　2005年以後は14位から18位程度の位置であったが、2013年から2021年頃は24位から27位となった。　しかし、2022年からは33位、34位と随分後順位となり、2024年は台湾、韓国より後ろの38位と予想されている。

2　対内直接投資の残高

対内直接投資とは、外国から日本に対する投資であり、外国人にとっての日本の魅力度の結果が日本の対内直接投資と言える。　IMF統計データから作成した各国の対内直接投資残高（Inward Direct Investment Position）が図2である。　図1のGDP比較と同じく、図中右の凡例は金額順の表示としている。　日本の外国からの直接投資受入残高は2022年で30位、2,250億米ドルとなっている。

日本はイスラエルより外国からの投資受入残高は少なく、アジアでも、中国、シンガポール、香港やタイ、韓国より小さな金額しか外国からは投資が、なされておらず、魅力のない国としての評価を受けているようである。

図3は、金額ではなく、対内直接投資残高（外国からの投資受入額残高）をGDPに対するの比（パーセント）で表示している。

日本の対内直接投資受入残高はGDP比5.33％であり、48位となっている。　なお、最大受入国ルクセンブルグは1460%であり、第2位のオランダ275％とアイルランド264％の3国は図の範囲外上方である。　

日本の5.33%は、アジアの諸国比べても、韓国13.79%（2021年の数字）や中国19.46%、インド14.73%より低い。　米国43.16%や英国88.55%には遠く及ばず、フランス32.22%やドイツ26.76%よりも大きく離れている。　資源埋蔵国の場合は、資源開発に関係・関連する外国からの投資が生じる。　インドネシアの20%も資源開発関連が含まれていると考える。

3　日本のGDP推移

1980年以後における日本の名目GDPの推移を示したのが図4である。　単位は兆円（左目盛り）と米ドルに換算した兆米ドル表示（右目盛り）である。　

図4を見ると、1992年に名目GDPは500兆円に達し、20年以上を経過して、今やっと600兆円に達しようとしている。　1992年はバブル絶頂期が1989年であるとすれば、崩壊が進みかけた頃である。　当時、景気対策の一環として、日銀は公定歩合を1991年7月に6%から5.5%に引き下げ、以後順次引き下げを行い、1993年には1.75%としている。　しかし、公定歩合引き下げによる景気刺激策は、図4からすればその効果は限定的であったように見える。

更に、ドル・ベースで見ると、1995年頃にピークがあり、その後2011-12年頃に6兆ドルを超えたが、この20年間低迷を続けている。

4　GDPと対内直接投資

国際間の投資とは、冷酷なものである。　投資先の国に魅力がなければ、投資をしない。　大きなリターンが期待できれば、投資をするが、リスクが大きいと判断されればしないか、投資規模を縮小する。　1980年からの対内直接投資残高を図4のGDPグラフに付け加えたのが図5である。　（2004年以前については、対内直接投資残高の数値を示した統計資料が把握できなかったので省略した。）

また図4のドル・ベースのGDP推移を見ても、日本へのドル・ベースでの投資リターンには相当のリスクがあるように思える。　投資資金は米ドルでの調達とは限らないが、国際的な金融・資金マーケットにおける投資とリターンについて、自国の都合や論理は通用しない。

5　経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）における対内直接投資

2024年度は取りまとめ中であり、2023年6月16日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」は、ここにある。　その7ページに次の様な文章があるので紹介をする。

・・・　海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成長につなげていくことが重要である。　対内直接投資残高を2030年に100兆円とする目標の早期実現を目指し、半導体等の戦略分野　　・・・

2030年の100兆円実現の前倒をめざすとの宣言である。　2022年末では29.9兆円であった（図5）。

6　真の問題は赤字国債

図4に示したように日本のGDPはバブルが崩壊した1990年以降停滞している。　GDP停滞の原因と赤字国債発行が関係している可能性を考えるため、図6を作成した。　国債の発行を継続し、2007年の時点で発行残高がGDPを越えた。

外国に投資するのは、その国に魅力があり、かつリスクが低いと判断されるからであり、悪材料が少ないことが望ましい。　国債とは政府の借金である。　国債償還の財源は、その国の税金であり、国債残高が大きいことは、将来の増税が予想される。　投資をする際には、投資先国の税制や税率を調査する。　投資リスク要因としては、将来の増税の可能性も対象となる。　いずれにせよ、政府債務が大きいことは、投資先の国としてのマイナス材料である。　同じ条件なら政府財政の健全な国を選ぶ。

7　国別の国債残高を比較

国債残高を金額で比較しても良いが、その国のGDPの額と対比して政府財政・債務の健全性の指標が得られる。　GDPは、その国で産出した付加価値の総額故、債務返済資金の源泉であり、返済能力であるとも言える。　日本の国債残高のGDP比のカーブを図6に加えたのが図7である。

図8は、政府債務残高をGDP比のパーセントで表示してのOECD諸国の比較である。

OECD統計は、国債残高ではなく政府債務という言葉を使用しており、図6や図7における国債発行残高より範囲が広い。　その為、GDPとの比率に於いても大きくなっている。　しかし、OECD統計は比較対象国について同一基準で作成・報告している。　日本の債務・国債発行残高は飛び抜けて大きいのである。　

8　雑感

国債発行残高は1000兆円を越えているが、逆に言えば、これまでに1000兆円の支出をしてきたわけで、その負担を今後・将来の世代が背負うことになる。

国債は固定金利であり、現状発行残高の50%以上を日銀が保有しており関係ないと思うかも知れない。　しかし、日銀の負債で一番大きいのは一般銀行の日銀への当座預金である。　もし、円の金利が上昇したなら、新規国債の利払いが大きくなるのだが、インパクトとしては一般銀行の預金者の利息や日銀金利の上昇になるのであり、日銀にとっては資産（貸付サイド）741兆円のうち587兆円が国債という状態で、どうなるのやらと思う。　日銀が倒産するわけはないが、かと言って、日銀当座預金を現状で保持すれば、一般銀行へ大きすぎる負担が生じると考える。　金利が上昇した状態で国債を売却すれば、国債額面割れで日銀に損失が発生。　いずれにせよ、円の信用力が落ちると思う。　誰も投資しない国・日本になる可能性があると思う。　もっとも、そんな状態になると、新規国債は発行できない。　しかし、国債の償還と利払いは続く。　将来、多額の税金を国債の利払いと償還に充当せねばならず、その分実質支出できる政府財源は少ない。

そんな悪夢をよそに、令和6年度の一人あたり4万円（所得税と住民税の合計）の特別定額減税をする税法改正が成立した。　対象者を8千万人とすると総額3.2兆円となるが、こんなばらまきは、許されるのかと思う。　ばらまき税制改正と同時に28.9兆円の赤字国債発行を決めているのであり、本来は赤字国債の発行額を減少する歳入予算とすべきである。　防衛費にしても令和6年度は5117億円を建設国債でまかなうとした。　建設国債は、本ブログ記事に於いては、カウントしていない。　矛盾だらけの予算を組み、支離滅裂な説明を行うことは信用失墜になる。

今の日本の政治はポピュリズムの罠に陥っているように思う。　コロナ給付金なんて所得に関係なく10万円支給とか酷い仕組みだった。　もっと遡れば、政府の無駄使い削減で財政再建が可能であるとウソを言ったり、どの政党も増税は口にしない。　でも、小さな政府とも言わず、大盤振る舞いの政府の政策を全政党が訴えている（競争している？）と思う。