日本の現状打開策

これで解決するという妙案や特効薬は簡単にはないが、せめて思うことを書きつらねます。

まず、日本の現状認識としては、次に書いた私のブログで取り上げた日本経済の伸び悩みです。

7月19日のブログ　実質賃金が伸びていない

5月14日のブログ　IMF統計での一人あたり日本GDP第34位に思うこと

バブル崩壊以後、あるいは21世紀になり2000年頃から、ドル建てのGDPや実質賃金は、年によるバラツキはあるものの、ほとんど伸びていない。

1）　衆議院小選挙区・比例代表選挙が関係しているのではないか

1996年10月20日の衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制選挙が始まった。　日本のGDPや実質賃金の伸び悩みが始まった時期と似かよっており、関係があるのではとの疑問を持つのである。

小選挙区制が導入された最大の理由は、政権交代が起こりやすくすると言う制度整備であったと理解する。　少数党では選挙で不利となることから政党は2大政党化する。　また、政権交代のためには相手政党批判もさることならがら、国民の利益に適合した政策を考え、立案し、政策をアピールすることが選挙で重要となり、政治の健全化が期待されたと思う。　そのような結果として、政治や日本の産業そして国民の生活が良くなると期待されたはずである。

しかし、世界のなかで比較をすると、日本の成長・発展 が取り残されていることは、残念ながら否めないと思う。　議会や議員にその責任の一端があるとしても、制度面について考えることも重要と思うのである。

日経ビジネスに「チガサキから世間を眺めて」という連載を書いておられる松浦晋也氏が、6月28日の選挙をおもちゃにする人々が教えてくれることで、日本には中選挙区制が合っていたのではと疑問を投げかけておられた。　　朝日新聞7月11日のインタビュー記事（全文は読めませんが） 小選挙区制が招いた政治の劣化　田中秀征さん語る「中選挙区連記制」において、同氏は中選挙区制を提唱しておられた。

私が思う小選挙区制の欠点は、小選挙区制では、個人の力だけでは当選可能な得票数の獲得はハードルが高すぎ、政党からの支持・応援を必要とすることである。　中選挙区制でも、政党なり支持団体なり相当程度の人々の支援を受けていなければ当選はできないのであるが、小選挙区制の場合は、選挙民・国民と対話をするよりは、政党からの公認取り付けに時間と労力を割く必要が生じる。

議員活動は、企業勤務とは異なる。　企業勤務なら、その企業の為に働くが、議員は所属政党のためではなく、第一の目的は国民のためであり、政党は手段である。　小選挙区制では、大政党の力は大きい。　その結果、ボス・実力者の力が大きくなりすぎ、歪みが生じることがあると思う。　例えば、政党の党首・総裁がワンマン主義であった場合、党内対立派には選挙で公認を与えず、刺客候補を立てるなんて変なことも生じる。

2）　政党交付金も廃止して議員個人宛に支給

政党交付金の交付は1995年に始まった。　令和4年分政治資金報告の概要がこの総務省のWebにあるが、政党交付金の総額は、315億3千7百万円です。　交付金受領額が一番多いのは自民党で160億円、第2位は立憲民主党67．9億円、第3位は維新の会31．7億円となる。　特記すべきは、政治家女子48党というNHK党が名称を変更した党（今は更に別の名称）で、1億98百万円の政党助成金が交付されている。　都議選で24人の候補者を擁立し、ポスターで物議を醸し出した政党である。

政党に交付金が交付されると、政党の中で権力を持つ者程、配分の際にその決定に関与できることになるはず。　本来、団体や政党は意思も感情も持たない存在であり、意思や感情は人間である個人が持っている。　個人一人では、力の弱い場合もあり、同じような考えの人が集まって行動することは多い。　政党の分散・離合や仲違い、再集合等は政治活動の自由を尊重せねばならず、禁止することは不適切である。　本来の姿は、個人による思想、主義、主張が出発点である。

従い、政党交付金は、政治活動支援金として議員個人に交付することにすれば良いと考える。　議員一人あたり年間3千万円以上となる。　基本的には、政策研究に使われるべきと思うが、政党本部への寄附に使っても良いし、政策研究のために研究秘書を雇用したり、コンサルタントやシンクタンク等外部へ政策研究を委託しても良い。　研究結果の報告書を発表し、自分が実現したい政策を研究結果を発展、展開して行ってもらえばと思う。

なお、議員個人に対する政治活動支援金は、税の対象とすれば良い。　そして、委託費を含め研究活動やその他議員活動の為として認められる支出は経費として認めれば良いのである。　課題解決や問題点の鋭い指摘を行った報告書を公表した議員は高い評価を受け、その結果、次の選挙では高い得票率が得られ当選する可能性が高くなるはずである。　好循環が生み出せるのではと期待する。

3）　選挙における投票は個人の重要な政治参加

NHKが7月14日午後9時からNHKスペシャル「永田町”政治とカネ”の攻防　～改革のゆくえは～」という番組を放送していた。

この番組の中で、二階俊博氏がインタビューに答えて、次の様に述べていた。

『今度選挙に出るそうだけど、どういう政策に力点を置こうとしてんのか』って、そんなこと聞く人誰もいないんだよ。　みんな『金があるか』

地縁・血縁何でもありが、現実の選挙とすれば、収賄・贈賄は刑事罰になるが、政治活動を支援する純粋の寄附は支援者の夢や希望の実現手段である。　政治資金規正法では、政治活動に関する寄附について、企業や団体からの寄附は、政党等以外には禁止されている。　一方、個人による寄付は禁止されておらず、自由である。　但し、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄附は禁止されている。　公職の候補者とは選挙で候補者として届出があった者である。

日本の政党政治の現状は、現与党の自民・公明と共産以外は離合集散を繰り返している。　言ってみれば、人と政党はなじめないことがしばしばあると言うことだろう。　政治家を志し、自分の夢を人々のために実現したいと思ったなら、その時々協力できる人達と政党や仲間を結成し、目標の実現に向けて努力を続けるという生き方が賛同を得ても良いはず。　選挙では、政党ではなく、この人ならと信じる人に投票する人物主義の選択でも良いと思う。　このような場合、中選挙区制が、なじむと思う。

4）　ポピュリズムから脱出

冒頭に書いたバブル崩壊以後、あるいは21世紀になった頃からの日本経済の低迷には、ポピュリズムに陥った日本の政治が関係していると思う。　本当に必要な政策を実施するのではなく、与党は次に控えている選挙で勝つための政策を主導してしまう。　政権交代が生じると与党議員達は、冷や飯を食わざるを得なくなる事態を避けねばと、必至になって政権与党であることを死守する。　その方法は、ポピュリズム・バラマキであり、八方美人政策である。　本質的問題解決からは遠ざかり、解決はおざなりとなる。　やはり、中選挙区制の採用だろうと思うのである。

日本の国の成り立ちを考えると、国の行政機関・執行機関である内閣を頂点とした組織である行政府とその執行についての定めをつくる立法機関である国会が大きな骨格である。　税の支出を定める予算は、国会の議決に基づかねばならない。（憲法83条、85条）

ところで、内閣総理大臣について考えると、その権限も大きいのである。　国会への議案提出権権（憲法72条 ）と予算提出権（憲法73条5項）を保有する。　衆議院で多数を占めると、内閣総理大臣の指名（憲法54条）と予算の議決（憲法60条）においては、参議院に優越するので、衆議院で過半数を制すれば、相当なことは実行できると考える。　（注：　議員立法は可能であるが、国会法で賛成者の人数の定めがある。）

衆議院で多数を占めると、相当なことは実行可能である。　政権喪失の懸念、恐れから良い政策を追及することにつながれば良いのだが、現実は政権喪失を恐れて、ポピュリズムに陥っている。　長期的視点からの立て直しや改革は重点施策にはならず、世界の中で発展から取り残されているのが現状ではないかと危惧するのである。

5）　オープンガバメント、デジタルガバメント

米国で2009年1月にオバマ大統領が就任し、1月21日にTransparency and Open Governmentと題したMemoranｄum（ここ にあり、日本語では覚書と呼ばれている）を発表した。　このMemorandumでは、下記のようなことを述べている。

”Government should be transparent. Transparency promotes accountability and provides information for citizens about what their Government is doing. Information maintained by the Federal Government is a national asset. ”（政府は、高い透明性を持つべきである。　透明性は説明責任を促進し、政府が何をしているかについての情報を国民に提供する。 政府が保有する情報は国の資産である。）

”Government should be participatory. Public engagement enhances the Government's effectiveness and improves the quality of its decisions.”（政府は参加型であるべきだ。　国民の関与は政府の効率性を高め、決定の質を改善する。）

”Government should be collaborative. Collaboration actively engages Americans in the work of their Government.（政府は協働型であるべきだ。 政府の業務に国民の積極的な関与を得る。）

オバマさんの提唱したオープンガバメントの3原則に私も賛成する。　開かれた政府、誰もが参加できる政府が未来の目差すべき政府であり、その構築に向けて努力をしたい。

日本でも、インターネットを活用して政府を開かれた国民参加型を目差して改革してきていると考える。　オープンガバメントの動きは世界の多くの国や国際機関でも取り組まれている。　オープンガバメントは、デジタルツールの発展と共に、現在の制度や姿を補完し、よりよい未来社会の発展に向け寄与していくと期待する。

実質賃金が伸びていない

実質賃金が26か月連続マイナスとの報道がなされている。　長期間の比較や他国との比較も行って考えてみます。

日経　7月14日　実質賃金とは　過去最長の26カ月連続マイナス

1）　長期間の実質賃金の推移

26か月とは2年2か月であり、もっと長期で実質賃金がどうなっているかを考えるべく、1970年以降の毎年の実質賃金の推移を2020年を100とした実質賃金指数と前年比上昇率を表示したチャートを作成すると図1の通りとなった。

データ元は、毎月勤労統計調査の季節調整済実質賃金指数の製造業30人以上であり、その1月～12月の合計を12で割って年ごとの実質賃金指数として年ごとの指数とした。

結果、2006年が107．2で最も高かった。　1997年頃より、停滞していると言えると考える。　なお、2023年は99.3としたが、この数字は1月～4月の4月単純平均である。

2）　購買力平価　（国際比較）

賃金を国際比較するに際しては、単純に為替レートを使って比較をするより、購買力平価（PPP : Purchasing Power Parity）による換算で比較する方が、適切と言える。　購買力平価（PPP）とは、同一物を日本と外国で購入した際の価格により換算したレートであり、同じビックマックが日本で750円で、米国で5ドル70セントなら、ドル・円のPPPレートは131.6円/ドルというような具合です。

OECDの統計データに年平均賃金（Average annual wages）というデータがあり、このうちの2022年米ドルベース購買力平価（US dollars, PPP converted, 2022）を使いました。

購買力平価（PPP）なので、物価変動や為替変動からの影響が基本的には除外されていると考えられる。そこで、図1の日本の賃金指数を米ドルベース購買力平価（PPP）を同じチャート上で表現したのが次の図2です。　

日本の賃金を2つの単位を使って、1つのチャート上に記載したのであるが、相当似通っている。　結果、OECD統計の購買力平価（PPP）による米ドル換算を使って各国の賃金国際評価を実施して大きな問題はないと考える。

3）　OECD加盟国の中の17国について比較

OECD加盟国の中の17国の1990年以降の賃金について、2022年米ドルベース購買力平価（US dollars, PPP converted, 2022）による1990年から2023年までの推移をチャートにしたのが図3です。　（クリックで拡大します。）

図3からすると、日本は17国の中でギリシャを別にすれば、唯一賃金上昇がほとんどない国です。　各国の購買力平価（US dollars, PPP converted, 2022）による賃金を大きい方から並び替え、賃金の数字も記載したのが表1です。　1990年、2000年、2010年と2022年のみを記載しています。

韓国の賃金を見ると、1990年24,740、2000年33,114、2010年40,804、そして2022年48,056と順調に賃金が上昇している。　それぞれ、年率換算すると1990年から2000年は平均3.0%、2000年からは2.1%、2010年からは1.4%です。　1990年から2022年までの賃金上昇率を比較すると韓国の32年間の平均上昇率は年率2.10%で日本は0.13%です。

バブル崩壊後1990年代中頃以降、日本は賃金が上昇しない国になっていると言わざるを得ない感覚になります。　賃金が上昇しない国は、魅力のない国であり、解決策を考えていかねばと思います。

迷惑メール・詐欺メール

多くの迷惑メール・詐欺メールを受信するが、本日受信したメールは悪質だと思ったので、この記事をアップします。

その受信したメールは、「東京電力エナジーパートナー株式会社です。6月分の電気料金のお支払いは、以下のURLからお願いいたします。期限を過ぎますと、URLからの支払いができなくなることがありますので、予めご了承ください。」との文章で始まり、差出人は”【東京電力エナジーパートナー】くらしTEPCO web <mail@kurashi3.tepco.co.jp>”と表示されています。

一瞬、東京電力と思わせるのですが、@kurashi3.tepco.co.jpは、東京電力やその関連会社のurl・ドメイン名ではありません。　しかし、tepco.co.jpは東京電力のurl・ドメイン名であるので、悪質だと思った次第です。

日本の会社名を語っているにも拘わらず、差出人のアドレスが□□□□.com.cnになっており、中国からだとすぐ判断可能なメールもあるが、送信人名を詐欺目的で、受信人のメールに表示するという名前細工していることがあります。

文面を読んで変だなと思い、チェックしたい場合は、送信人・差出人として表示されている相手や、メールの件名をコピーして、Web検索をすれば、同じような迷惑・詐欺メールが出回っていることが多く、警告をしているサイトが見つかります。　迷惑メール・詐欺メールは、虚偽を語って不安をあおり、嫌なものです。

例えば、私が受信した今回のメールに関してGoogle検索をすると、このサイト に行き当たりました。

東京都都知事選小池氏が当選だが、ふるさと納税は、どうなるか？

東京都都知事選は小池百合子氏が当選と報道された。

この2023年12月8日のブログで、東京都、その特別区および市町村は連名で、総務大臣に対して、ふるさと納税制度の見直し要請を2015年12月4日に提出したことを書いた。　連名の要請とはこの文書のことである。

選挙戦では語られなかったと了解するが、方針変更は何も聞こえてきておらず、知事は当然ふるさと納税見直しを引き続き求めることと了解する。

問題点の第1は、30％相当の返礼品とその手数料は10％以上であることもあるようであり、誰が潤うか、地方自治体に癒着した業者が利益を確保する仕組みになっている。　そもそも、返礼品があるなんて、寄付金ではない。　寄付金とは、見返りを求めない純粋な人の心である。　神社、寺、教会、モスク等に寄附をする人は信者を初め多くおられる。　願い事を叶えて欲しいと寄附をされる方も、おられるが、直接的な返礼品が欲しいとして寄附される人は基本的にはいない。　返礼品とは、求めてはならない見返りを求める賄賂行為である。

問題点の第2は、住民税所得割の額の20％迄の金額のふるさと納税は2千円の自己負担で済む点である。　住民税所得割の額の20％とは、分かりにくいが課税所得額の10%の20％と考えれば、ほぼ等しいはずである。　所得控除等を差し引いて500万円の人なら、10万円程度であろうか？　しかし、2000万円の課税所得の人は40万円の寄付金で40万円のほぼ全額（2千円の負担のみ）が戻ってくるとしたなら、通常は何かおかしいと感じるはずである。　まじめに働く人を卑しめる制度である。　2千円の負担で、返礼品を受領するとなるとキチガイ制度である。

第3は、善意を踏みにじっている制度であること。　即ち、地方交付税法により国税である「所得税」の33.1％、「法人税」の33.1％、「酒税」の50％、「消費税」の19.5％と「地方法人税」の100％を都道府県と市町村に配分されるのである。　地方自治体の財政、運営、地方自治のサポートが目的であり、基準財政収入額が基準財政需要額を下回った場合、差額が各都道府県と市町村に普通交付税として配分される。なお、基準財政収入額は標準税率の75％相当としている。　基準財政収入額が基準財政需要額を上回れば、普通交付税は、上回った自治体には配分されない。

都道府県では、東京都が基準財政収入額が基準財政需要額を上回わるのであり、市町村では1719のうち79が上回る。　東京23区は、上回る団体であり、普通地方交付税の交付は受けていない。

ところで、ふるさと納税についてであるが、税減収となった地方自治体は基準財政収入額に税減収がカウントされるので75%は地方交付税で補填されるのである。　一方、ふるさと納税で寄付金を受領した自治体は寄付金は基準財政収入額にカウントされないので丸儲となる。

狂人の制度としか言いようがないのだが、東京都と79市町村以外には、反対の声はあげにくい。　いや、こんな制度で悪行を働いている自治体は、廃止なんて絶対言わない。　モラル上も極めて悪質であり、日本は、このようなことで滅ぶのかなと思う。

積水ハウスって、何なの？って思った

積水ハウスは、完成した国立の10階建ての全18戸のマンション解体を発表し、驚かせた。

時事ドットコムニュース　6月10日　積水ハウス、マンション解体　引き渡し直前、「富士山見えない」

国立のマンションも、地元住民の意見を無視して強行突破に失敗と私は思っているだが。　即ち、2022年5月27日に近隣住民から国立市議会議長に対してこの陳情書が提出されている。　陳情書の内容も、また近隣住民の意見も積水ハウスは十分に、陳情書の前から知っていたのである。　しかし、対応は、マンションの階数を11階建て10階建てに変更したことぐらい。　最後にゃ大失敗。

この中日新聞　6月28日　「20階以上は建たない」セールストークだったはず…名古屋タワマン訴訟の93歳原告憤りというニュースも積水ハウス、長谷工コーポレーションのマンションである。　「グランドメゾン池下ザ・タワー」という地上42階のタワマンは2013年12月に完成。　すぐ隣に「グランドメゾン池下ザ・タワーII」というタワマンが2025年9月完成を目指して建設中である。　2013年当時には、12年後に隣に同名のIIと称するタワマンを作ることについて、セールスマンは知らなかったのかも知れない。　だから、セールストーク「20階以上は建たない」でセールスマンも無罪の可能性あり。　しかし、企業としては、どうなの？　国立ほど酷くはないのかな？　判断は、読者にお任せします。