実質賃金が伸びていない

実質賃金が26か月連続マイナスとの報道がなされている。　長期間の比較や他国との比較も行って考えてみます。

日経　7月14日　実質賃金とは　過去最長の26カ月連続マイナス

1）　長期間の実質賃金の推移

26か月とは2年2か月であり、もっと長期で実質賃金がどうなっているかを考えるべく、1970年以降の毎年の実質賃金の推移を2020年を100とした実質賃金指数と前年比上昇率を表示したチャートを作成すると図1の通りとなった。

データ元は、毎月勤労統計調査の季節調整済実質賃金指数の製造業30人以上であり、その1月～12月の合計を12で割って年ごとの実質賃金指数として年ごとの指数とした。

結果、2006年が107．2で最も高かった。　1997年頃より、停滞していると言えると考える。　なお、2023年は99.3としたが、この数字は1月～4月の4月単純平均である。

2）　購買力平価　（国際比較）

賃金を国際比較するに際しては、単純に為替レートを使って比較をするより、購買力平価（PPP : Purchasing Power Parity）による換算で比較する方が、適切と言える。　購買力平価（PPP）とは、同一物を日本と外国で購入した際の価格により換算したレートであり、同じビックマックが日本で750円で、米国で5ドル70セントなら、ドル・円のPPPレートは131.6円/ドルというような具合です。

OECDの統計データに年平均賃金（Average annual wages）というデータがあり、このうちの2022年米ドルベース購買力平価（US dollars, PPP converted, 2022）を使いました。

購買力平価（PPP）なので、物価変動や為替変動からの影響が基本的には除外されていると考えられる。そこで、図1の日本の賃金指数を米ドルベース購買力平価（PPP）を同じチャート上で表現したのが次の図2です。　

日本の賃金を2つの単位を使って、1つのチャート上に記載したのであるが、相当似通っている。　結果、OECD統計の購買力平価（PPP）による米ドル換算を使って各国の賃金国際評価を実施して大きな問題はないと考える。

3）　OECD加盟国の中の17国について比較

OECD加盟国の中の17国の1990年以降の賃金について、2022年米ドルベース購買力平価（US dollars, PPP converted, 2022）による1990年から2023年までの推移をチャートにしたのが図3です。　（クリックで拡大します。）

図3からすると、日本は17国の中でギリシャを別にすれば、唯一賃金上昇がほとんどない国です。　各国の購買力平価（US dollars, PPP converted, 2022）による賃金を大きい方から並び替え、賃金の数字も記載したのが表1です。　1990年、2000年、2010年と2022年のみを記載しています。

韓国の賃金を見ると、1990年24,740、2000年33,114、2010年40,804、そして2022年48,056と順調に賃金が上昇している。　それぞれ、年率換算すると1990年から2000年は平均3.0%、2000年からは2.1%、2010年からは1.4%です。　1990年から2022年までの賃金上昇率を比較すると韓国の32年間の平均上昇率は年率2.10%で日本は0.13%です。

バブル崩壊後1990年代中頃以降、日本は賃金が上昇しない国になっていると言わざるを得ない感覚になります。　賃金が上昇しない国は、魅力のない国であり、解決策を考えていかねばと思います。