国連におけるイスラエル不法占拠終了要求決議

国連総会において、イスラエルが不法占拠を12か月以内に終了することを要求する決議が、9月18日にありました。

NHKニュースは次です。

NHKニュース9月19日　国連 イスラエルに占領状態終わらせるよう求める決議 採択

124か国の賛成多数で、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対であったとNHKニュースは述べており、各国の投票については、国連広報のXにありました（ここ ）。　

投票結果は、Xで表示されている各国の投票結果の画面の画像をクリックすると大きくなり、分かりやすくなります。　緑が賛成、赤が反対、黄が棄権です。　国名は、ほぼ分かると思いますが、DEM PR OF KOREAが北朝鮮で、REP OF KOREAが韓国です。

具体的には、このページ の次の部分をクリックすると、各国の投票が表示されます。　

県の補助金なんて、知事の一声で、増額できるのかな？

次のニュースを目にしました。

YahooニュースAera 9月10日　【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」

Aeradot　4/13　兵庫・斎藤知事を揺るがす「告発文書」 阪神・オリックスパレードにも疑惑が

昨年の阪神タイガースとオリックスバファローズの大阪と兵庫での優勝パレードに、兵庫県内の信用金庫が寄附をしたとのこと。　パンフレットを見ると確かに兵庫県内の信用金庫、信用組合の名前が「ご協力いただいたみなさま」の中に掲載されています。

上のニュースによれば、11月14日の時点では、県の金融機関向けの「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」による補助金は、補正予算で総額1億円だったが、16日には総額3億7500万円に増額され、最終的に斎藤知事の判断で総額4億円の補助金になったという。

これだと、知事の一声で、都道府県の補助金なんて、補正予算を積みまして、簡単に増額できるんですね。　一般的に言えば、補助金を増額して、キックバックも可能だろうな。　でも、刑法犯罪になるので、知事は辞任・退職しても検察庁から追及を受け、刑事罰となるのかな？　そうだとすれば、バカな知事だなと思う。　実はもっと悪い共犯者がいる？

河野太郎氏の発言は面白い。だから実現して欲しい。

自民党総裁選はおもしろいと思う。　普段は、党内の意見も気にしなくてはならないが、立候補者の発言だと、自由に意見を述べることができるようだ。　興味を引かれたのは、次の発言です。

日経　9月5日　河野氏、全員が確定申告案「税の使い道に厳しい目を」

9月3日のXの投稿とは、これのことと思います。

「年末調整を廃止しすべての納税者が確定申告する」と言うのは、現在実施できていない。　各自が自分の所得を計算し、その所得に対応する税を納付するのは、当然・あたまりまえの制度と考えます。　

君主が大権力を保有する君主国なら、君主や君主に仕える貴族・官吏が人民の税を決定し徴収する。　人民に税についての発言機会を与えるなんて、許せない。　共産主義・社会主義では、その国の生産物やサービスは人民に公平に分配されるので、税は不要である。　しかし、公平・公正になっているかは、貨幣価値か何か規準を使って検証する必要がある。　民主主義国家の政府活動を支えるのが税であり、税を納付するのが国民であり、税制は公平でなければならない。

日本に、確定申告の制度がある。　しかし、給与等の金額が2千万円以下、あるいは公的年金等の収入金額が4百万円以下等の場合は、確定申告の義務はない。　また、所得が課税所得の基準金額以下であっても、確定申告の義務はない。　もっとも、確定申告の義務はないが、医療費控除や寄付金控除等の適用を受けるために確定申告を提出される人は多い。　令和5年の場合、確定申告提出者2324万人のうち1350万人が還付申告であり、申告納税がある人は668万人であった。

預金利息に所得税15%（復興特別税は除外して）と地方税5%が課税されているのはご存じでしょうか？　これが、累進税適用の所得扱いになれば、給与所得の人だと収入450万円程度以下なら通常の所得税の扱いの方が税が安くなる。　税率が15%+5%を越える高所得者にとっては税が高くなる話であるが、低所得者の預金利息に税を課す理由はないと考える。　上場株式に対する税も同様である。　売却損が発生し、その年は株式取引で損失発生なら、通常の所得から株式取引損失額を控除し、税が安くなって良いはずである。

国民全員がマイナンバーを持っているのだから、国民は税務申告必要データを然るべき先から入手し、申告書を作成し、申告すれば良い。　日本で土地等不動産を保有している外国人や外国企業やその他日本での所得があれば同様である。

税制改正は、税負担の軽減になる人と増加になる人が発生し、対立を生むことが常であるが、目差す将来の姿の実現に向けての税制改正は是が非でも必要である。　

現役世代の保険料負担軽減をめざすとの興味ある発言

日経で次の記事があったのです。

日経　9月2日　河野太郎氏、現役世代の保険料負担軽減めざす　Xで提唱

誰も言わない。　言えないことだなと思ったからです。　社会保険料とは、年金保険料と医療・健康保険料を意味する。　現状、年金保険料は厚生年金保険料が18.3%で、協会けんぽの場合の健康保険料は都道府県で差があるが約10%であり、雇用主と労働者が50:50の負担なので、個人だと約14%である。　企業からすると、実質賃金は名目賃金の1.14倍となる。

所得税や住民税の場合は、名目上の金額から給与所得控除や基礎控除等があり、更には所得税の場合は累進税率なので、所得がそれほど多くない場合の社会保険料の負担は大きい。　現役世代の社会保険料負担の軽減は、働く世代にとっては、大歓迎と思う。

但し、逆に負担が増加する人達が出現しないと辻褄が合わないはず。　さあ、どうするかと考える。　いや、トレンドを考えれば、第2次団塊世代までが高齢化し、年金は受給者増と納付者減が予想され、医療費も増加が見込まれる。　日本の将来は暗い。　せめて、現役世代の保険料負担軽減で明るい日本を目差さねばと思う。

一番先に頭に浮かぶのは、3号被保険者の廃止である。　3号被保険者とは、2号被保険者に扶養されている配偶者であり、フリーランスを含め自営業者の配偶者は2号被保険者に該当しないので、自ら国民年金保険料を納付する必要がある。　特権階級の特典を廃止してでも実現すべきことはあるはず。

次は、税金による補填であり、高額所得者に対する増税が考えられると思う。　他には、支出の削減であり、健康保険が適用となる医療費に関する制限である。　例えば、高額医療費制度も一定額を超過すると全額保険負担の現行制度を一定額超過の場合に3-1割負担から徐々に負担率を下げていくように変更する。　あるいは、入院時の差額ベッド料のように一定の高額医療については高額医療費制度の対象外とし、民間医療保険を拡大する。　高額医薬品は、やはり相当増加すると予想するし、現役世代の負担軽減という観点のみならず医療制度・医療体制の維持という観点からも高額になっていく医療への対応は必至であると考える。