ボーイングのストに思う

昨日24日の日経は「ボーイング労組、35%賃上げ案を否決　スト継続へ」と伝えています。

ボーイング労組、35%賃上げ案を否決　スト継続へ

米国の労働関係に関する知識については、それほど持っていないのですが、思うところを少し書いてみます。

1）　労働組合

報道では「ボーイング労組」との名前になっているが、正式には「International Association of Machinists and Aerospace Workers（IAM））」（ホームページはここ ）です。　組合員数は退職者会員を含め60万人。　ボーイング以外にロッキード・マーチンやハーレー・ダビッドソンで働いている会員労働者も存在する。　なお、ボーイングで働く組合員は33,000人。

2）　賃上げ35%拒否の理由

まずは、35%賃上げとは、日経の記事本文にあるが、4年間で35%の賃上です。　組合の要求は40%であるので、差は5%。　年率に換算すると、それぞれ7.8%と8.8%です。

現在の米国消費者物価指数の1年前から上昇率は2.3%であり、3年前からの上昇率では年率4.4%、5年前からだと年率4.1%となります。

35%賃上げでも良いではないかと思えるのですが、話は簡単ではないはず。　ボーイングの業績は2019年以後5年間連続の赤字続きであり、2023年は22.2億ドルの純損失でした。　世界的な航空機メーカーであり国防・宇宙関係も手がけているボーイングであり、存続することに疑問の余地はない。　しかし、不採算部門の売却・切り離し、あるいは米国だったら実施可能である人員整理は十分に考えられると思う。　なお、ボーイング・ワシントン州工場での雇用人数は2020年以降減少していない。　しかし、労使双方の予想・見解・もくろみからすれば、大変なしのぎあいがあると思う。

3）　確定拠出年金401K

これは、ボーイングの401（k）に関するチラシであり、ボーイングは確定拠出年金に年間4160ドル（60万円強）を拠出するとしている。　組合の主張は、401（k）から約10年前まで存続していた年金制度も選択適用可能にすることも含まれているようです。　401（k）は万能ではなく、労働者に不利になる場合も、当然存在すると考えます。

4）　雑感

日本では、ストライキという言葉をTV、新聞、その他マスコミで最近はほとんどお目にかかっていない。　ボーイング・ワシントン州工場を一つの企業だとするなら労働者33,000人の企業ですから、大企業のストライキ。　赤字続きで様々な問題あり。　労働者が賃上げを求め、権利を守ろうとストを実行し、既に1月と10日余り経過している。　

日本でも、このようなストライキがあっても良いと思う。　ストライキ（同盟罷業）を遠慮してしまう日本の風土を感じてしまうのである。　力と力がぶつかって、しのぎあって、発展していく。　それが正常であり、発展の原動力であると、その重要性を感じる。