103万円の壁を考える

所得税の103万円の壁をなくすという変な議論がある。

1）　103万円の壁とは

1-1）　基礎控除48万円

所得税には、基礎控除という概念がある。　基礎控除の金額は、48万円であり、経費を差し引いた後の所得金額が年間48万円以下であるならば、申告納税する必要はない。　従い、所得金額が50万円の場合はとなると、（50万円-48万円＝）2万円X5%＝1千円が所得税の額となる。　復興税を無視しています。

1-2）　103万円とは

他者（他人であれ会社や法人、役所であれ）から給与の支払いを受けて、働いている場合には、給与所得の扱いとなり、給与所得控除が適用される。　給与所得控除は年間給与額が162.5万円以下なら、55万円である。　年間給与額55万円なら給与所得額ゼロとなる。　100万円なら45万円となるが、50万円の基礎控除があるので、所得金額としてはゼロである。　103万円なら給与所得控除55万円を差し引いて48万円となるが、これから基礎控除が差し引かれるとゼロになる。

1-3）　給与所得110万円の場合

55万円と48万円が差し引かれるので、所得金額7万円となる。　これに所得税率5%で計算して3500円が所得税となる。　すなわち、計算は180万円までは、（給与所得総額-103万円）X税率5%であり、壁のように立ちはだかるわけではない。　103万円を超えた分について5%の税率で所得税がかかるのである。

給与所得総額358万円までは税率5%であり、103万円の位置に大きな壁があるわけではなく、給与所得控除も給与が増加するにつれ大きくなり、358万円の場合は給与所得控除額は115.4万円である。　これに、基礎控除48万円が加わると控除額は合計163.4万円となり、給与総額358万円から163.4万円を差し引いた194.6万円に所得税率5%を掛けた94,500円が所得税額である。

2）　過去の基礎控除と給与所得控除

1975年以後の基礎控除と給与所得控除の額の推移を描いてみた。　図1がそれである。

50年前と比べてどうか？　1975年の消費者物価指数は53.1であり2023年は105.6であり、1.99倍になっている。　しかし、10年前、20年前の2013年や2008年と比べると、消費者物価指数はそれぞれ8.3%と10.6%増加している。　しかし、図1を見て私が思うのは、デフレの日本経済という判断である。1995年からの10年間でマイナス0.4%、2005年からの10年間でマイナス0.6%、2013年からの10年間でプラス11.2%である。　しかし、この10年間で11.2%とは、年率にすると1%である。

年率1%の是正のために基礎控除や給与所得控除の見直しが必要とは思えないのである。　そんなことをするなら、通常の所得税を2.1%多く徴収する復興特別所得税を廃止すべきである。　2014年の改正で導入された税制であるが、法人については2年間で終了した。　個人については2037年までなので、まだ14年間継続する。　金額が細かく源泉徴収事務等をされている方の事務作業も大変である。　税制は合理的であるべき。

3）　103万円に壁がある人

給与収入が103万円を越えると負担が増加する人も存在する。　それは、19歳、20歳、21歳または22歳の子どもを持ち、その子どもを扶養している場合である。　特定扶養親族となり、所得控除としての扶養控除が一人につき63万円受けられ、税率10%なら6.3万円低くなる。　

なお、18才以下の子どもの扶養に関しては、2020年から扶養控除は見直し・廃止された。　理由は、子ども・児童手当毎月一人1万円・・や高校授業料無償化の拡大であり。　所得税や住民税の調整ではなく、必要な人に妥当・合理的な金額を政府・自治体が支給するという方法は間違っていないと考える。

特定扶養親族に対する扶養控除も廃止をし、大学・専門学校・職業学校・各種学校を含め高校卒業後に専門分野・技能・能力開発等を目差す若者を支援する制度をつくるべきと考える。

4）　130万円の壁は3号被保険者制度廃止での対応を求める

3号被保険者であり続けたいと思っておられる女性は、どれほどおられるのだろうか。　働けるなら、働きたいと思っておられる方が大部分であると思うのである。　女性の年金問題としてこのBlogを書いたので、今回は余り触れないが、3号被保険者制度廃止により女性は何も損をしないのである。

制度は複雑になれば、制度の網を破って抜け駆けをしようとする人が出てくる。　というか、複雑な制度になってしまうと、トリックのように抜け穴ができたり、作られたりする。　悪い奴らに騙されてはいけない。

5）　バカな税である法人事業税の都道府県民税の外形標準課税は早急に廃止を求める

実にバカで不合理な税である法人事業税の外形標準課税である。　日本は、共産主義・全体主義でないはず。　法人には、利益に見合った税を課すべきである。　こんなバカげた税が日本をダメにしている。

これって超悪徳業者なのか犯罪に近いのか

ゴルフ場運営会社が令和3年4月23日に町からゴルフ場用地を9500万円で取得し、同日4億円で売却したそうな。
土地を売却したのは宮城県加美町で、そのゴルフ場用地はカナディアン・ソーラーという中国系の太陽光発電会社が発電事業を予定しているようです。

ここに加美町が所有権確認等を求める訴訟を提起したときのお知らせがあります。

目に付いた、報道等を列強すると、

読売新聞　2024/7/10

朝日新聞　2024/11/12

ALBANET　2024/9/26

ここに2022年5月付の環境影響評価審査書があり、事業者が選定した環境影響評価項目の妥当性について審査した結果は、概ね妥当であるとの結論になっている。

開発とはその地元の方の意向が優先されるべきと考えます。　ゴルフ場の場所は次である。

IMF10月発表の世界経済見通しから見る日本の現状

IMF（International Monetary Fund）が2024年10月号としての世界経済見通し（World Economic Outlook）を発表した。　このページからDownloadすることができます。　私が図表を作成して分析を行った結果を以下に述べます。

1）　日本の2024年GDP世界第4位

日本のGDPは1970年頃に英国と同水準となり、世界第2位となった。　以後約40年間は、米国に次いで世界第2位のGDPであったが、2010年には中国が第2位となった。

昨年の2024年では、第1位と第2位の米国と中国の順位は変わらないが、第3位がドイツとなり、さらに2026年にはインドが第4位となり、日本は第5位。2026年以後は、インドが第4位になり、日本は第5位となる見通しである。　更に、IMF経済見通しは2028年には米国、中国、インド、ドイツ、日本の順になると予想している。

2）　一人あたりGDPでの日本の順位

重要なのは、一人あたりのGDP、すなわち一人あたりの付加価値額です。　その国で生み出した付加価値の総和を人口で割り算した付加価値額です。　2000年において、日本は39,172ドルであり、第1位のルクセンブルグ48,984に次いで2位であったのです。　2000年の米国の一人あたりGDPは第5位で36,312ドルであったのです。

2023年と2029年の一人あたりGDPの予想額と順位は表1の通りです。

農業、漁業を含めあらゆる産業で付加価値を増加する取り組みを怠った結果が出ているのではと思います。　働き手が高齢化した農業において、改革はしていない。　外国人労働者を技能実習生と称して受け入れるが、それ以上の改革はしない。　コストカットと言う下請けいじめで生き残りをかける企業が存在する。　貨物トラックドライバーの時間外労働規制の物流2024問題だって、10年以上前から取り組まれているべきであった。　色々な点について、関係者は解決の尽力をしていたと思うが、努力だけで実質的には実を結ばなかった。

上位14国に日本を追加した2000年以後の一人あたりGDPの図を掲げておきます。　日本のみ増加が認められないという様子です。

比較対象注目国として、米国、ドイツ、英国、フランス、韓国、台湾、中国とインドとし、これらの国の一人あたりGDPの推移を図3として比べてみました。

図3を眺めると、日本は2012年以後悲惨な状態に思えます。　詳しい分析が必要ですが、2012年以後は日本経済は暗いトンネルの中状態であったように思います。

ボーイングのスト終結

10月25日のブログ で書いたボーイングのストが遂に終結しました。　Bloombergの日本語でのニュースはここにあります。

CNNのニュース（”Boeing workers vote to accept deal, end strike”）はここにあります。　賛成率59%。　9月13日からの2月近く続いたストライキは了した。

1）　勝ち得た昇給額

当初1年目13%、2年目9%、3年目9%、4年目7%、5年目7%なので、私の複利計算では、4年目7%の昇給により今回の昇給前の給与の43.6%増となり、最終の5年目に入ると53.7%増になると考えます。

2）　年金合意

賃金アップに加えてボーイングは従業員に対し一人12,000ドル（180万円）の解決一時金を支払うことに合意した。　この12,000ドルは各従業員に支払われるが401(k)年金基金への拠出であり、　確定給付型年金の適用は消滅することが条件となっている。

以上が、私が把握したボーイング労働争議に関する概要ですが、ストライキにより労働者側が受給できない賃金は6億ドル（一人平均18千ドル：270万円）である。一方、ボーイング側の損失は65億ドル（1兆円）程になるのでしょうか？

このボーイング労働争議が、労働市場、航空産業、米国産業、世界情勢等今後の経済に与える影響はあるものと確信します。　日本の労働市場や企業経営については、どうでしょうか？　もし何の影響もないとすれば、世界から取り残された日本であり、その責任は産業側、経営側、労働者側にあるものと考えます。　労働争議がないことは、良いことだなんて思わないことです。

かつて、ソビエト社会主義連邦共和国という国がありました。　その国のある人が述べたことです。　

「我が国には、労働争議と言うものは存在しない。　労働者が作り上げた労働者の国が我が国である。」

女性の年金問題

NHKが「私の年金足りますか? 女性の“老後リスク”にどう備える」というのをクローズアップ現代で放映していました（この番組 ）。

NHKは、受け取る年金の月額平均が男性14万1,000円、女性9万8,000円と述べているが、この機会に考えてみます。

厚生年金保険とは、厚生年金保険法により政府が管掌する年金保険制度であり、法人の事業所又は事務所で働く人あるいは国、地方公共団体で働く人はすべて厚生年金保険の被保険者であります。　NHKの番組で述べている年金とは、厚生年金保険の老齢年金のことであります。　なお、個人事業主は厚生年金保険の被保険者に該当しないことから、国民年金法の国民年金被保険者となります。

厚生年金の保険料は、給与収入に対して一定の保険料率（現在は18.3%であり、事業主と折半なので被保険者負担は9.15%）を掛けた金額です。　このことから、厚生年金に関する統計により、加入者の給与水準を推定することができます。　図1は、男性加入者の給与水準毎の加入者数です。

グラフの右が跳ね上がっているのは、上限額が650千円であり、上限額を越えた場合は一括して650千円となっているからです。　650千円以上は人数ベースでは9.1%です。　なお、2019年以前は620千円が最高額でありました。　一般男子としているのは、船員のカテゴリー（全体の0.1%）を含んでいないことからです。　

次の図2が女子の場合です。

男と女とでは、カーブが随分違っているのです。　なお、2008年頃と比較すると、女性の働く人の人数は増加しています。　2008年では、女性の厚生年金被保険者合計数は12百万人であったが、2022年では16.5百万人へと40%近く増加している。　2022年についての男と女の月額報酬毎の被保険者数を比較したのが次の図3です。

厚生年金保険・国民年金事業統計からすると、女性の場合は月給22万円で働く人が一番多い。　男の場合は、月給30万円が一番多い。　厚生年金保険・国民年金事業統計を使っての計算であることから、月給65万円以上の人は65万円での計算になるが、男の2022年の平均月給は365千円であり、女は255千円となる。

女性の賃金は男性より低いと、厚生年金保険・国民年金事業統計から言えるのであるが、過去と比べて格差の解消に向かっているのかを見たのが次の図4です。

縮小傾向ではあるが、2008年の0.647から2022年の0.700まで14年で5.3％の縮小であり、年間では0.3%-0.4%の縮小でしかない。　女性が活躍しておらず発展の阻害となっていると考えるより、女性の活躍を阻害していることから、日本が低迷状態にあると考えるべきであろうと私は思う。労働市場における低賃金の有能な労働者の存在は、労働市場全体の価格水準を下げることにつながり、正常な労働市場（マーケット）の形成は資本主義、市場経済主義における発展において重要と考える。

図3の元データから男の平均月給が365千円で、女の平均月給は255千円と計算でき、これに年間ボーナスを3.5月とすると、年間給与額15.5月となります。　この結果を、次の式で65歳まで働き、65歳以後に受給する年金額（年額）を計算しました。　計算した結果は、年間年金受給額が男210万円、女170万円でした。

なお、計算は次の式で行いました。　式の第1項は老齢基礎年金このページ（老齢基礎年金）であり、第2項は報酬比例部分このページ（報酬比例部分）です。

22歳から働き始め、65歳まで働き、給与水準は43年間一定と仮定しています。　20歳、21歳の時は、働いていなくても国民年金の加入義務があるが、これについては無視しています。　計算式で分かるように、年金に男女差はないのです。　給与水準に差があり、その結果が報酬比例部分の年金受取額に差が出ているのです。

なお、NHKが述べている、受け取る年金の月額平均額男性14万1,000円（（年額万169円）、女性9万8,000円（年額118万円）は、私の計算結果の80%（男）と70%（女）の年金額になっています。　理由は、NHKの年金額は「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）このページ」の年金額の将来見通し （令和６（2024）年財政検証 年金額分布推計）からの数字です。

所得代替率と称して年金受取額が給与額の何パーセントになっているかを見る指標があります。　年間年金受給額が男210万円、女170万円について計算するとボーナスまで含めた場合は男37%、女43%であり、月給のみでの場合は男48%、女55%です。　将来の公的年金の財政見通し（財政検証）を見ると、2024年度61.2%と書いてあります。　厚生労働省の大粉飾決算は、どのようにして実施したかを見ると、専業主婦世帯で専業主婦は無収入で年金保険料は支払わないが、式の第1項の老齢基礎年金は受給するとしている。　分子は大きくし、分母は小さくし、所得代替率の計算ではこれがモデルケースと宣伝する。

3号被保険者に該当する専業主婦モデルの人が、どれだけ存在するかを見たのが次の図5です。　

フリーランスは国民年金の被保険者であり、毎月16,980円を支払う必要があります。　配偶者に3号の適用はなく、同様に16,980円を支払わねばならない。　3号被保険者になれば、保険料を納付せずして、老齢基礎年金を受給できる。　何故なら、他の人が負担するからです。

私は、3号被保険者制度は、女性の働き方を制限し、足を引っ張り、賃金を安く抑える働きをしていると考えています。　どのような職業、どのような職種、どのような働き方を選択しようと個人の自由であり、且つどのような選択をしようとも同じベネフィットを享受でき、義務も公平であるべきです。　図3のグラフに関連して、男女の賃金格差について述べました。　男女格差の一因が3号被保険者制度にあると私は思うのであり、3号被保険者制度の撤廃を求めます。　サラリーマン世帯の主婦も国民年金に加入すれば良いのです。　フリーランスとして働いても良い。　自分の得意とする分野や芸術・研究分野等も含め、様々な働き方を求めていけば良いと考えます。　女性の年金問題を解消することにつながると思います。