馬鹿しかいない議員達

悲しいニュースがあった。

日経　7/30　ガソリン旧暫定税率の年内廃止、与野党が合意　自民「財源確保が前提」

暫定税率とは、ガソリン25.1円/L、軽油17.1円/Lの税金のことである。　日本全体で考えると、ガソリンの消費量を年間43百万KL、軽油消費量を30百万KLであるとして、ガソリン分が1兆800億円で、軽油分が5100億円となる。　合計すると、1兆5900億円程度である。

このまま行けば、2026年度は道路予算が少なくなる。　新規建設は、建設国債でまかなえる部分はあるだろうが、メンテナンスは手抜き工事で切り抜けることになる。　道路はでこぼこ、舗装は傷み、道路上のマーキングや線は判読が難しくなる。　いずれにせよ、交通事故は増加する。　橋梁やトンネルの通行不能箇所は増加する。　それも、あちこちで同事多発。

5100億円は都道府県と市町村の道路財源であり、地方道も無茶苦茶になる。　

そもそも安い日本の道路税を上げる必要はあっても下げる必要はないのである。　ガソリン価格も、米国を除き、一番安いのである。　日本は一等国になって欲しいが、せめて中くらいと思う英国、フランス、ドイツぐらいには、なって欲しいのである。　是非、このリンク先を見て頂いて考えて欲しいと思うのである。　馬鹿議員を何とか辞めさせたいと思う。

バラマキ地獄、減税地獄、増税地獄

直前のブログでバラマキ合戦の国政選挙は国を衰退させるだけと思うと書いたのであるが、どうどうと「参院選の後は増税地獄が待っている」と書かれた人がおられる（このPresident Onlineの記事 by 藤巻健史 ）。

藤巻健史氏の書いておられることは正しい。　こんなに国債を発行している国が破綻しないわけはない。　既に亡くなった人たちは幸せである。　この世では地獄を味わなかったのだから。　インフレが起こる。　しかし、止めようがない。　補助金は政府に財源がないから、出しようがない。　年金はインフレにより実質の支給・受給額は目減りして貧困生活を強いられる。　公的医療保険も破綻し、米国のように民間医療保険でないと高度な医療をうけられない。

このような生活はあり得ないと思われるかも知れない。　しかし、旧ソ連解体後の生活は、実はこのような生活だった。　プーチンが立て直してくれたから何とかなっている。　プーチン様々であり、人気は高い。

日本はどうなるのかな？　団塊ジュニアとか就職氷河期世代とか呼ばれる世代の多くの人たちは、チョー見捨てられた世代になるのだろうか？　更に若い年代層は、どうなるか？

それなりの収入を得て、それなりの生活ができる方法は、あるか？　その一つの方法は、日本国外で働くことである。　但し、それなりの能力や力は必要である。　世界に通用する能力を持てば良いというか、それなりに周りの人々を幸せにすることができる能力である。　本当に能力があれば、日本で働いても良いわけだが、能力とは生まれたときに持っているのではなく、知識・経験であり、鍛錬でもある。

日本をどのような国にするのかという最も根本的な議論をしないで、目先の利益だけで、少しだけ先という部分さえも議論をしなくなっている日本であると私は感じるのである。

バラマキ合戦の国政選挙は国を衰退させるだけと思う

参議院選が告示され10日間を経過し、選挙日まで1週間と近づいた。

1）　バラマキ合戦

今回の選挙は意味のないバラマキ合戦である。　一人2万円を政府が給付すれば、どうなるか、1億人として2兆円である。　与党自公の公約は子供と住民税非課税世帯には2万円を加算するので、総額は2兆数千億円と思うのである。

野党の公約は消費税について食料品ゼロとか、一律5％とかが、うたわれている。　金額にすれば、食料品ゼロは年間5兆円程度に相当するのであろうか？　一律5％は、令和7年度予算で消費税税収が24.9兆円なので食料品を含め5％とするなら12兆円-15兆円のインパクトがあるように思う。　消費税の場合は、通常は気にしていない10％に含まれている地方消費税2.2％分があり、10％を5％にすると都道府県・市町村の税収への影響が発生する。

2）　令和8何度の予算はどうするのか

今年度（令和7年度）の予算は、このNHKの予算の全体像という令和7年度予算の説明（上半分が歳出で下半分が歳入）がわかりやすいと思う。　

赤字穴埋め国債が21.9兆円の状態で減税を考えることは、非常識であり、破滅行為と思う。　選挙で述べているのは、令和8年度とそれ以後のことと了解するが、大幅国債発行を実施することになってしまう。　結果、国民と日本経済は瀕死状態になると思う。

3）　変なトンデモ話も飛び交うのか

こんなニュースやこんなニュース記事を読むと、すごいことを述べる人や政党もいるのだと思う。

選挙の恐ろしさ

選挙で議員を選出し、議員により構成された議会で国会をつくり、法を制定するとともに、国会で首相を選任する。　これで良いのだが、狐と狸の欺しあいのような面も潜んでいように思った。

直前に書いたブログ生活保護費に関する最高裁判決を書いてみて思ったのだ。　大阪高裁の上告審判決における宇賀克也裁判官の補足意見の中に、ゆがみ調整における２分の１処理についてであるが、次の記載がある　（20ページ）。

平成２５年報告書の取りまとめに先立ち行われた平成２５年１月における厚生労働省担当者と内閣官房副長官との協議では、本件改定を行うことにより財政削減効果がある旨が記載されていたが、この文書は取扱厳重注意とされ、対外的には公にされず、行政文書開示請求を受けて開示されて、初めてその内容が明らかになった。

平成25年1月というのは、平成24年12月の衆議院選挙の直後であり、この選挙とは政権与党である民主党が大敗し、自公民が政権を取り戻した選挙である。　また、生活扶助相当CPIなる指数を使った生活保護費デフレ調整が行われた時期であった。

この平成24年（2012年）12月の衆議院選挙の自民党公約（日本を取り戻す　重点政策2012　自民党）の中に社会保障という項目があり、23ページに「生活保護の見直し」として次のように書かれていた。

自立・就労支援の結果として1割カットが実現すれば良いのであるが、1割カットが先行したならば、変なことになる。

小選挙区選挙制度により政権交代がなされることが良いことであると歓迎する意見もあるが、そんな単純なものではない。　2012年12月は民主党政権から自公政権に交代したときであった。　正しい政策が一貫して継続されることが良い。　政権交代より正しい政策の継続が良いと考える。　そのための選挙制度は小選挙区制ではない。　中選挙区制の方がよりマシであろうし、国民が意見を提出・交換・議論を行って政策を作り上げていけるような仕組みの構築できたらと思う。

生活保護費に関する最高裁判決

6月27日に生活保護費の減額を巡る裁判で、最高裁は争われた減額について違法であるとの判断を下した。　判決文は、次の最高裁Webにあります。

（A)　名古屋高裁判決の上告審 （名古屋高裁は減額を違法と判断し、市が上告していた。　一方、第一審では受給者の請求は棄却されていた。）
（B)　大阪高裁の上告審　（大阪高裁は市による減額を合法と判断し、受給者側が上告していた。　一方、第一審では受給者の請求は認容していた。）

最高裁は、（A)について上告を棄却し、（B)について被上告人・市の控訴を棄却した。　本裁判に関しては、この日経の6月27日の記事かよく書けていると思います。すこし頭が混乱しそうですが、いずれにせよ最高裁は（A)、(B)いずれの訴訟でも、減額は生活保護法３条、８条２項に違反して違法であったと判断した。　

1）　デフレ調整

生活保護費を消費者物価指数の変動に準じて調整し、デフレにより消費者物価指数が下がっている場合、消費者物価指数に準じて生活保護費を減額するのがデフレ調整です。

デフレ調整そのものは、物価下落・すなわちデフレがあれば、最低限度の生活の需要を満たすための金額は減少するわけで、デフレ調整があっても当然である。

しかし、厚生労働省がは、総務省の消費者物価指数（CPI）ではなく、独自に計算した生活扶助相当CPIなる指数を使った。　生活扶助相当CPIのWikiはここにありますが、今回の最高裁判決文では、総務省CPIを用いると物価下落率は２．３５％であり、生活扶助相当CPIを用いると物価下落率は４．７８％と２倍以上になる（大阪高裁上告審の判決文21ページから。）

本件のデフレ調整による引下げは、３年間にわたり最大１０％（年平均６．５％）、総額670億円に及び、期末扶助手当70億円も削減されたので、総額740億円（年平均７．３％）という大規模な減額であって、多人数世帯や子育て世帯ほど削減率が大きかったが、激変緩和措置として減額幅の上限を１０％に設定したため、激変緩和措置の対象となった被保護者世帯は約２％にとどまり、被保護者世帯の期待的利益に可及的に配慮するという観点からも裁量権の逸脱・濫用と判断される可能性は否めないと思われる。（宇賀克也裁判官の補足意見で名古屋高裁上告審の判決文26ページから）

2）　支援団体

Webを探すと「いのちのとりで裁判全国アクション」という団体があり、支援をしておられることを知りました。　Home Pageはここです。