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2025年7月 2日 (水)

選挙の恐ろしさ

選挙で議員を選出し、議員により構成された議会で国会をつくり、法を制定するとともに、国会で首相を選任する。 これで良いのだが、狐と狸の欺しあいのような面も潜んでいように思った。

直前に書いたブログ生活保護費に関する最高裁判決を書いてみて思ったのだ。 大阪高裁の上告審判決における宇賀克也裁判官の補足意見の中に、ゆがみ調整における2分の1処理についてであるが、次の記載がある (20ページ)。

平成25年報告書の取りまとめに先立ち行われた平成25年1月における厚生労働省担当者と内閣官房副長官との協議では、本件改定を行うことにより財政削減効果がある旨が記載されていたが、この文書は取扱厳重注意とされ、対外的には公にされず、行政文書開示請求を受けて開示されて、初めてその内容が明らかになった。

平成25年1月というのは、平成24年12月の衆議院選挙の直後であり、この選挙とは政権与党である民主党が大敗し、自公民が政権を取り戻した選挙である。 また、生活扶助相当CPIなる指数を使った生活保護費デフレ調整が行われた時期であった。

この平成24年(2012年)12月の衆議院選挙の自民党公約(日本を取り戻す 重点政策2012 自民党)の中に社会保障という項目があり、23ページに「生活保護の見直し」として次のように書かれていた。

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自立・就労支援の結果として1割カットが実現すれば良いのであるが、1割カットが先行したならば、変なことになる。

小選挙区選挙制度により政権交代がなされることが良いことであると歓迎する意見もあるが、そんな単純なものではない。 2012年12月は民主党政権から自公政権に交代したときであった。 正しい政策が一貫して継続されることが良い。 政権交代より正しい政策の継続が良いと考える。 そのための選挙制度は小選挙区制ではない。 中選挙区制の方がよりマシであろうし、国民が意見を提出・交換・議論を行って政策を作り上げていけるような仕組みの構築できたらと思う。

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