« 原子力潜水艦 | トップページ | 企業の国内設備投資に8%減税と言うが、人気集めで、中身なしではないのか »

2025年11月16日 (日)

高市発言と中国の反発

高市発言をめぐって中国の反発は大きいと思うが、日本の問題としての視点から考えてみる。

1) 高市発言とは

11月7日の衆議院予算委員会で立憲民主党岡田克也委員の質問に対する高市総理の答弁であり、衆議院ビデオライブラリーでは5:30から5:55頃までの質疑応答にある。 内容としては、「台湾有事の際、民間船舶を動員した海上封鎖であれば存立危機事態には当たらない。」しかし「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ。」と言ったような高市首相の答弁である。

2) 存立危機事態とは

存立危機事態とは、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」という法律の言葉であり、2条4項で「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」と定義されている。

存立危機事態となった場合、自衛隊出動の可能性がある。

3) 日本における高市発言への反応は?

中国側の反応は報道されても国内の反応はあまり報道されていないと思えるのだが。 

そこで、どうどうと高市発言に対する批判を述べた記事(社説)を紹介する。

沖縄タイムス 社説 首相 台湾有事前のめり 参戦を軽々しく語るな

琉球新報 社説 「存立危機事態」発言 衝突回避の外交に徹せよ

|

« 原子力潜水艦 | トップページ | 企業の国内設備投資に8%減税と言うが、人気集めで、中身なしではないのか »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 原子力潜水艦 | トップページ | 企業の国内設備投資に8%減税と言うが、人気集めで、中身なしではないのか »