企業の国内設備投資に８％減税と言うが、人気集めで、中身なしではないのか

高市首相の政策は、人気を集めて、支持拡大を目論んでいるだけで、本質の解決や将来展望が薄いと私は感じているが、次の企業の国内設備投資に８％減税と言うのも、思いつきだけの政策と思う。

読売　11/25　企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討

設備投資額の8％を法人税額の税額控除にするとの案。　100億円の投資をすれば、法人税が8億円減額になるという訳だが、このケースでは、法人税を8億円納付するに相当する税引き前利益を計上していることが前提となる。　税率が23.2%なら年間35億円以上の税引き前利益を計上している法人でないと恩恵にあずかれない。

読売の記事には「税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画」とあるが、100億円の投資で15億円が利益になるなんて、そんな投資があるならば、税優遇がなくても皆投資するはず。　17の戦略分野とは、この「成長戦略の検討課題」の2ページ目に「１．「危機管理投資」、「成長投資」の戦略分野」に記載ある17項目と理解する。　しかし、中身は何だろうと思う。　造船なんて、成長があるとは思えないし、フュージョンエネルギーなんて、水爆でもつくろうとするのかと思います。　水爆開発をするなら広範囲の国民的合意は欠かせないし、軽々しく首相が言うことではない。　水爆問題は、IAEAが最適かどうかは別にして、多国が集まった国際的な協力で実施すべきである。

読売の記事は「企業の国内投資を後押しするため」とあり、そのような政策なのだと思う。　しかし、国内だけで完結する投資はないと思う。　例えば、米国や中国の半導体や技術を取り入れない投資は失敗に終わる気がする。　産業はグローバル化している。　世界をどう結ぶかが、成功・不成功を分ける時代になっていると考える。　そのような中で、国粋主義で産業・経済をすすめてはならない。

いずれにせよ、国家社会主義には、私は反対します。　日本以外も含めた競争原理に基づいた自由な社会こそが人類発展への寄与であり、国家はそのような自由な活動・競争による発展に寄与する基盤を提供することを使命とすべきです。