また日経新聞の記事ですが、
日経1月29日 食品消費税ゼロ「経済にマイナス」88% 学者調査、財政悪化を懸念
食料品の消費税率をゼロにするのは、日本経済にとってマイナスかプラスかについて、「そう思わない」または「全くそう思わない」が88％だった。 正直な答えと思う。
日本が破滅に向かって、ひたすら突っ走っているように私も思います。 10年後は、ほんの一握りの人数のお金持ちと、10％-20％位の中流階級の人々。 でも、中流階級も贅沢なんてできない。 月に1，2度の家族で外食が楽しめる程度。 大部分の人は、毎日の生活を過ごすのが精一杯で、豊かさには縁遠い。
そんな悪夢がよぎります。
1月20日の日経社説を紹介します。
1989年に消費税が始まったときは、所得税も法人税も今より税率は高かった。 日経は「もし8%の軽減税率をゼロにすれば地方分も合わせ税収は年5兆円ほど減る。」と述べているが、令和8年度一般会計予算案では税収が83.7兆円なので、5兆円減少すると78.7兆円と6％の減少となる。
国債発行額は29.6兆円から34.6兆円へと大量発行することにつながり、長期金利は上昇する。 円安は進み、1ドル200円時代がやってくるのかな？ もしも、200円になると物価は今より27％高くなる。 日経の社説にも「約50人の経済学者を対象に昨年5月に実施した「エコノミクスパネル」でも消費税減税は「不適切」との回答が85%にのぼる。」とあるが、私と同じような考えの人が学者には多いようだ。
ところで、食料品を消費税の対象から外すとは、どのような意味なのだろうか。 スーパーで売っている食料品が8％値引きとなり8％安くなるのだろうか？ 農家の多くは年間売上高が1千万円以下であるが、このような小規模農家は食料品消費税非課税には無関係である。 しかし、農機具、燃料、肥料、ビニールハウス等は消費税10％の対象である。
一方、食料品を医療と同じように非課税品目とする方法があります。 この場合、消費者の購買時のみ非課税なので、消費税は全て事業者の負担になります。 非課税品目とした場合、小売り事業者が消費税の実質負担者となり、小売り事業者が販売コストに要した消費税を小売値に反映することとなります。 それは、変だと思われるかも知れませんが、現実に医療は、そうなっている。 食料品も医療も重要なのですが、医療の財源は国民が公平に負担する医療保険です。 食料品には贅沢・高級な品物もあります。 高級食材については消費税は対象外となり、医療費には消費税が入っているという状態は、納得がいかないのである。
1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散なんて、私からすると「国民を馬鹿にするんじゃないよ！｝という感覚なのであるが、高市首相にすれば「当然ありだよ！」という感覚なのだろう。
この首相官邸のWebページは、通常国会 について「毎年１回１月中に召集されます。・・・常会の会期は、150日間と定められています。・・」と説明している。
国会法は、第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」との定めであり、第10条で「常会の会期は、百五十日間とする。」と定めている。
冒頭解散は、憲法第7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」の第3項「衆議院を解散すること。 」による衆議院解散となるわけで、私には暴挙と思える。
前回の衆議院選挙2024年10月から1年3月と言う短期間しかおいておらず、任期の3分の1が経過したのみ。 総理大臣就任は2025年10月からであったので、3月を経過する時期。 自分の権力・勢力の維持・拡大を目的として、税金を使って実施する意味のない総選挙には反対する。
1月3日カラカス時間午前2時（日本時間3日午後3時）に、米国軍はベネズエラの首都カラカスを襲撃し、マドゥロ大統領を連れ去った。 問題がある国はいくつかあると思うが、他国が軍隊を侵攻させ、その国の元首を連れ去る事件には驚いた。
中南米諸国は、米国の裏庭である（であった）との感覚を受けることがある。 今回の襲撃は、米国は欧州諸国の対外政策に干渉しないが、一方で中南米に対する欧州からの干渉に反対するというモンロー米大統領（在職1817～25年）のモンロー主義や、セオドア・ルーズヴェルト大統領（在職1901～10年）の棍棒外交（"Speak softly and carry a big stick"）を思い起こさせる。
日本政府は、どうすべきであるか。 国連憲章等に基づく国際的ルールによる解決を訴えるべきと考える。 襲撃・拉致して裁判で裁くことを許すなら、何をしても正当になってしまう。 当然の従うべきルールは存在するのであり、ルールの遵守こそ平和のバックボーンと考える。 武力の保有・行使より、国際的ルールを遵守した発展が重要と考える。 次のような中日新聞の社説もありました。
ところで、米国はベネズエラ以外にも同様な武力襲撃を他国に実行するであろうか？
このBBCの記事は米国による武力襲撃の可能性がある国として次の国々をあげていました。
グリーンランド
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