消費税減税に反対！！

1月20日の日経社説を紹介します。

［日経1月20日社説］消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ

1989年に消費税が始まったときは、所得税も法人税も今より税率は高かった。　日経は「もし8%の軽減税率をゼロにすれば地方分も合わせ税収は年5兆円ほど減る。」と述べているが、令和8年度一般会計予算案では税収が83.7兆円なので、5兆円減少すると78.7兆円と6％の減少となる。

国債発行額は29.6兆円から34.6兆円へと大量発行することにつながり、長期金利は上昇する。　円安は進み、1ドル200円時代がやってくるのかな？　もしも、200円になると物価は今より27％高くなる。　日経の社説にも「約50人の経済学者を対象に昨年5月に実施した「エコノミクスパネル」でも消費税減税は「不適切」との回答が85%にのぼる。」とあるが、私と同じような考えの人が学者には多いようだ。

ところで、食料品を消費税の対象から外すとは、どのような意味なのだろうか。　スーパーで売っている食料品が8％値引きとなり8％安くなるのだろうか？　農家の多くは年間売上高が1千万円以下であるが、このような小規模農家は食料品消費税非課税には無関係である。　しかし、農機具、燃料、肥料、ビニールハウス等は消費税10％の対象である。

一方、食料品を医療と同じように非課税品目とする方法があります。　この場合、消費者の購買時のみ非課税なので、消費税は全て事業者の負担になります。　非課税品目とした場合、小売り事業者が消費税の実質負担者となり、小売り事業者が販売コストに要した消費税を小売値に反映することとなります。　それは、変だと思われるかも知れませんが、現実に医療は、そうなっている。　食料品も医療も重要なのですが、医療の財源は国民が公平に負担する医療保険です。　食料品には贅沢・高級な品物もあります。　高級食材については消費税は対象外となり、医療費には消費税が入っているという状態は、納得がいかないのである。