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2026年1月11日 (日)

1月23日の通常国会召集日に衆議院解散なんて、ありなの?

1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散なんて、私からすると「国民を馬鹿にするんじゃないよ!}という感覚なのであるが、高市首相にすれば「当然ありだよ!」という感覚なのだろう。

この首相官邸のWebページは、通常国会 について毎年1回1月中に召集されます。・・・常会の会期は、150日間と定められています。・・」と説明している。

国会法は、第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」との定めであり、第10条で「常会の会期は、百五十日間とする。」と定めている。

冒頭解散は、憲法第7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」の第3項「衆議院を解散すること。 」による衆議院解散となるわけで、私には暴挙と思える。

前回の衆議院選挙2024年10月から1年3月と言う短期間しかおいておらず、任期の3分の1が経過したのみ。 総理大臣就任は2025年10月からであったので、3月を経過する時期。 自分の権力・勢力の維持・拡大を目的として、税金を使って実施する意味のない総選挙には反対する。

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