3万3990円のギフト券

これ（朝日新聞のページ） が3万3990円だそうです。

贈り主の個人名が書いてある。　ごく普通のお祝いである。　この朝日の記事は首相の事務所秘書が、当選した自民党議員の国会内の事務所を訪ねて配って回ったと伝えている。

315人に配り1000万円を越えるとのこと。　この人、お金持ちなんだなと思ったが、どうやら政治資金から支出したようだ。　最も、この人の場合、個人でないなら政治資金しかないわけで、そうなると税金（政党助成金）もその原資になっているはず。　政治資金は、個人や政治団体が好きなように使えて当然と考える。　しかし、税金を原資とする補助金等は、その使途は厳密でなければならない。

今回のケースから言えることは、政党助成金を廃止することである。

日本の衰退を加速する2026衆院選挙

無茶苦茶な2026衆議院選挙と言えるのではと、思っています。

その理由は、ほぼ全ての党が、多少の差はあっても、食品消費税の廃止や消費税率引き下げを唱えている。　しかし、この政策は減税による政府の収入減と財政支出の増大という赤字政策であり、バラマキ選挙である。

バラマキ選挙の結果がどうなるか、政府の信用喪失であり、結果として産業の衰退へと向かっていく。　企業も国民も、個々人や各企業により差はあるが、全体の平均でカウントすると、所得の減少になる。　多分、富裕層の一部は裕福になっても、貧困層の割合は増加するし、平均においても貧しくなる。

そのような懸念に対する警告の様な記事が東洋経済ONLINEにあった。（会員登録が必要ですが、無料で簡単に登録可能です。）

｢高市大勝｣でいよいよ危うい｢国を売るチキンゲーム｣／国の信用を売り続ければ最後は国家のシンボル｢円｣が暴落､猛烈な輸入インフレが到来

また、「消費税12％」という検索語で検索すると、多くの記事やSNSが出てくる。　政党や候補者の言葉が信じられないからだろうか？　選挙後に判明すると言えるが。

バラマキ選挙となっていることの原因は政党・政治団体や候補者に主因があるとしても、国民の政治に対する姿勢や選挙制度等にも関係があると思う。　今回の衆議院選の次の国政選挙は2028年の参議院選挙である。　どうなるのかな？

2月11日衆院選挙への対応

ほぼ全ての候補者と政党が、同じような公約を掲げる2026年2月11日の衆議院議員選挙は、選挙後に生じるであろう混乱の世界がまぶたに浮かぶ感がある。

思い浮かぶのは、民主党政権が生まれた2009年8月の衆議院議員選挙である。　民主党は、選挙公約（マニフェスト）で、2010年度から2023年度への4年間で家計で使えるお金を毎年7.1兆円から16.8兆円（合計49.7兆円）増やし、税金無駄づかいを削減して平成25年度には16.8兆円の政府支出を削減すると述べていた。　選挙で得票を得ることが正義であり、選挙民を欺すことは許されるとの考えでいたのではと私なんかは思ってしまうのである。

嘘をついて欺すことが当然とか、正義とかとして、許されるような世の中にしては駄目である。　許されないものは、許されないとして、投票したいと思うが、投票相手がいなくなってしまう。

もう一つのイヤな選挙と思うことは、2月8日を選挙日とする選挙である。　1月23日官報号外にあるように憲法7条により解散された。　憲法7条とは「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」であり、閣議で今回の解散は決定されたのである。　内閣が自分の都合を優先して選挙を実施しているのである。　そんな横暴な内閣を支持するわけにはいかない。　やはり反対票を投じたいと思うが、ほぼ全員が食品消費税の廃止を称えており、投票相手がいない状態である。

現時点において報道各社は自民党の優勢を伝えている。　自民党が単独過半数を得た場合には、どうなるのだろうか？　維新との連合は解消されるように思う。　自民党の議員さん達は一枚岩ではなく、様々な意見の方々が結成している政党が自民党であり、財源問題から食品消費税廃止に反対する人たちも存在すると思っている。　高市内閣は、選挙がなければ長期政権となった可能性があると思うが、選挙結果により短命内閣となる可能性もあるのかなと思った。