2月11日衆院選挙への対応

ほぼ全ての候補者と政党が、同じような公約を掲げる2026年2月11日の衆議院議員選挙は、選挙後に生じるであろう混乱の世界がまぶたに浮かぶ感がある。

思い浮かぶのは、民主党政権が生まれた2009年8月の衆議院議員選挙である。　民主党は、選挙公約（マニフェスト）で、2010年度から2023年度への4年間で家計で使えるお金を毎年7.1兆円から16.8兆円（合計49.7兆円）増やし、税金無駄づかいを削減して平成25年度には16.8兆円の政府支出を削減すると述べていた。　選挙で得票を得ることが正義であり、選挙民を欺すことは許されるとの考えでいたのではと私なんかは思ってしまうのである。

嘘をついて欺すことが当然とか、正義とかとして、許されるような世の中にしては駄目である。　許されないものは、許されないとして、投票したいと思うが、投票相手がいなくなってしまう。

もう一つのイヤな選挙と思うことは、2月8日を選挙日とする選挙である。　1月23日官報号外にあるように憲法7条により解散された。　憲法7条とは「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」であり、閣議で今回の解散は決定されたのである。　内閣が自分の都合を優先して選挙を実施しているのである。　そんな横暴な内閣を支持するわけにはいかない。　やはり反対票を投じたいと思うが、ほぼ全員が食品消費税の廃止を称えており、投票相手がいない状態である。

現時点において報道各社は自民党の優勢を伝えている。　自民党が単独過半数を得た場合には、どうなるのだろうか？　維新との連合は解消されるように思う。　自民党の議員さん達は一枚岩ではなく、様々な意見の方々が結成している政党が自民党であり、財源問題から食品消費税廃止に反対する人たちも存在すると思っている。　高市内閣は、選挙がなければ長期政権となった可能性があると思うが、選挙結果により短命内閣となる可能性もあるのかなと思った。