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2026年5月 4日 (月)

日本企業は防衛産業から撤退傾向?

日本企業は防衛産業から撤退傾向と聞いて、私も驚いたのであるが、発言したのは日本維新の会の前原誠司で、5月3日のNHK日曜討論「憲法記念日特集 日本の安全保障と憲法」の中で番組開始から57分30秒付近である。

前原誠司のすぐ後に発言したのが、日本共産党の山添拓であった。58分30秒付近の発言であるが、山添拓は「三菱重工、IHI、川重も3年間で倍増している。」と発言。

前原と山添、どちらが正しいのやらと、SIPRI(スウェーデンのストックホルム国際平和研究所)のデータベースから2022年、23年、24年の兵器売上高(Arms Revenue)のグラフを1位と2位の三菱重工と川重について作成した。

Sipri20265a

グラフは百万ドル単位となっており、5,000百万ドルは50億ドルで約8000億円である。ちなみに、日経が昨年12月2日に記事を掲載しており、ここにあります。 政治家の発言は、信用すると大変なことになる、大嘘発言があることを認識すべきと思いました。

このNHK日曜討論で、おもしろいと思った発言は、れいわ新撰組奥田ふみよの「今の日本は貧困だらけであり、貧困をほったらかして国は成り立たない。」との発言(57分頃)であり、憲法25条の重要性の指摘である。

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