食料品の消費税率1%への引き下げ反対

効果が期待できない食料品の消費税率の1%への引き下げであり、日経も社説で反対論を論じており、紹介します。

［日経社説6月27日］消費税減税はやはり道理に合わない

国債発行を行って減税することは、愚の骨頂であるが、税率8％を1％にする激変が実体経済に与える影響を考えるべきである。　例えば、農家はどうなるのか？　肥料、燃料、農機具、農業設備等は相当なコストアップが予想される。　消費税10％を払っての購入となる。　米や野菜等の販売は、消費税1％になったとしてスーパー、小売店、消費者から消費税減税分の値下げ圧力がかかると予想される。　拒否して良いのだが、ゼロ回答では許してもらえないと思う。

ポピュリズム政治の行く末を考えるべきである。　世界的にポピュリズム政治が幅をきかせている面があるが、日本ではポピュリズムから距離を保った合理的な政策が実行・支持されることを願う。

介護保険制度は公平なのだろうか？

65歳以上になると介護保険1号被保険者となり、要介護・要支援状態になった場合には、介護サービスが受けられるようになる。　介護保険料は医療保険料と同時に徴収されず、40歳から64歳までの時とは別の異なった介護保険料の体系となり、市区町村に天引き又は個別で納付することとなる。

自分が住む市の役所から介護保険料決定通知が届いた。　それなりの金額であるが、介護保険サービスを利用せずに生活ができていることに感謝し、そのような状態で過ごすことができていることを幸福に感じる。

その介護保険料決定通知にある保険料段階表というのを見ると、なんと高額所得者ほど、料率が低くなる。　私の住む市の場合、合計所得金額920万円－1000万円未満で年額171,910円である。　一方、合計所得金額120万円-150万円の人は81,430円である。　所得が年金だけであり、その年金額が年200万円だとすると所得金額は90万円程度と推定され、保険料は76,560円となる。　所得が960万円で保険料171,910円なら1.79％であり、135万円所得で保険料81,430円なら6.03％である。　高所得者ほど保険料率が低くなる逆進料率である。

誰もが利用する可能性がある介護保険であり、介護保険があるから安心して過ごせる。　国の制度として維持し、国民全員加入を義務にする以上は、公平な制度であるべきである。

介護保険料は市町村毎に料率が異なる。　高所得者が多いと思われる東京都港区を見てみると、所得段階の最高段階は1億円以上となっている。　保険料額は472,320円なので0.47％である。　合計所得金額が350-500万円の人は122,880円だから2.9%。　東京都世田谷区なら5000万円以上369,264円で0.74％で、合計所得425万円だと3.3％となる。　

介護保険とは複雑でイヤになってきます。　介護保険は、必要に応じ、誰でもサービスを受けられる。　保険料なんか払う必要がない。　それでは、事業が成り立たないので、政府（国）が費用を負担する。　国は、それを消費税により国民から徴収する。　介護保険の給付費・事業費が11兆円であり、これを消費税でまかなう場合は、消費税の年間歳入予定が25兆円だとすると、消費税率を3.5％アップすれば良いのである。　年金額が年200万円だと、年間消費税負担上昇が7万円で保険料節約額が76,560円となれば、消費税の方が安い。

複雑な介護保険制度より、消費税による事業運営の方が合理的と思える。　低所得者に負担が大きくなる逆進性は今の方が大きく、消費税で緩和できる。

気になる国のGDP比較

6月19日のブログでは、一人あたりGDPの世界比較について記載しました。　人ではなく国という単位に焦点を当て、国のGDPを米ドルで比較した場合をIMF WEOのApr 2026版からチャートを作成したのが図1です。　IMF WEOには2031年のGDP推定値まで記載があることより、図1も2031年までチャートを伸ばしています。

図1では、米国と中国の2大国が巨額でありすぎ、他の3位以下が重なり合ったチャートになったので、第3位以下の部分を拡大表示したのが図2です。

2025年において、日本はドイツに次いで第4位、2027年にはインドが第4位となり日本は第5位、そして2029年には英国が第5位で日本は第6位となる予想です。　図2で赤線で示したのが、日本のGDPであり、順当とは言えず、低迷に近いように思えます。　なお、日本のGDPは2009年までは米国に次いで2位であったのです。　それが、2010年に3位となり、2023年に4位となったのです。

日本の米ドル換算GDPの低迷がスタートしたのは、2020年頃と図2から見受けられる。　そこで、2020年を1として2020年以後を2026年まで展開したチャートを図3として作成しました。

2020年は2月にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのコロナウィルス感染が確認され、その後様々なコロナ対策・コロナ対応が実施された。　新型コロナウィルスによる感染や死亡は、日本においては適切な対応・対策により感染のコントロールは、うまく対応できたと考える。　しかし、図3から考えると、米ドル換算GDPは2024年には20％も低下し、経済不振に陥っている。

図3を眺めると、駄目な国である日本との印象を受ける。　OECDが2026年5月にOECD Economic Sureveys: Japan 2026という報告書を発行している。　その87ページに、次のFigure 2.14 日本の外国投資を引きつける低い魅力(Japan’s capacity to attract foreign investment remains low)として次の図がある。

上図の左が外国から日本への投資額（GDP比）で右が日本から外国への投資額である。　日本への投資は、ほとんど無いのである。　それほどまで、日本には魅力が無いと言えてしまう。

魅力が無い日本の根源であり、発展を妨げているものは、何であるか？　その一つは、無茶苦茶な政府財政負債・国債発行高である。　そんな国を誰も信用しないし、外国人から見放されているように思う。　次のFigure 2を見ると2020年の補正予算の額におったまげてしまう。

日の丸が書かれた紙を捨てれば逮捕されるのだろうか？

「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は、6月24日衆議院内閣委員会で審議入りしたと報じられている（参考：JIJI.COMのニュース ）。　この法案は変な内容と思うのである。

法律案（ここ を参照）は、国旗を「国旗及び国歌に関する法律」に定める国旗（縦横比10：7、日章の直径は縦の5分の3、白色地に紅色日章等）であり、国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物としているが、解釈により範囲は極めて広くなる。（法案第1条）

第2条では、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。」とある。　「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法 」という表現は、法律の文章をして似つかわしくないと考える。　日の丸の旗を自治体のゴミ回収に出したら罪になるの？なんて考えること自体、ばからしいと思う。

外国の国旗については、刑法92条に外国国章損壊罪があるとの指摘がある。　しかし、刑法92条は「外国に対して侮辱を加える目的で」とあり、この限定がある。　その上で、第2項において「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」と定められており、当該する国旗の国からの請求があって初めて罪の疑いが発生する。

冒頭のJIJIニュースにもあるが、自民、日本維新の会、国民民主、参政４党による共同提出であり、今国会で成立と考えられる。　国会議員とは、こんな法律をつくるために働くのではなく、国民が日本は良い国であり、国旗を含め国土、人々、社会、産業等多くのことについて素晴らしいと思い、結果として、その象徴である国旗を大事にするというのが本来と思う。　アホ議員には、分からないのだろうな。

IMF World Economic Outlookから考える日本の現状と今後

IMF World Economic OutlookとはIMF（国際通貨基金）が毎年4月と10月に発表している世界各国の経済に関する予測や分析をまとめた報告書です。　このWebページからDownloadすることが可能です。　なお、報告書をIMF WEOと略されていることが多く、本ブログでもIMF WEOと称することとします。

1）　日本の国民一人あたりGDP　世界第38位

国民一人あたりGDPは、数ある経済指標の中でも、重要な指標であります。　国の間で比較するには、元データがその国の通貨で示されていても直接の比較はできず、米ドル換算を行っての比較が通常であり、IMF WEOもそうしています。　次の表1に2025年について1位から40位までを列挙しました。　日本は、世界第38位でした。　2020年、2015年、2010年、2005年、2000年についても記載しましたが、2000年の時は、日本は第3位であり、米国の36,313ドルより豊かであったのです。

表1の40カ国には人口が少ない小国が含まれていることから、人口100万人以上の国についてチャートにしたのが次の図1です。

図1からは、日本のみが世界各国の成長や発展から取り残されていると感じます。　感じるのではなく、本当にそうなっていると思うべきであり、努力をすべきと思います。

2）　給料は上がっているのか？

給料は、ほとんど上がっていないのに、健康保険料や年金保険料の負担ばかり増えていると感じている人は多いと思う。　2000年当時は厚生年金保険料14%弱であったのが今は18.3%であり、健康保険料も協会けんぽで8.5%が9.9%になっている。　

2002年以後の最低賃金の推移をチャートにしてみた。　次の図2です。

 

2002年当時は全国加重平均の最低賃金は663円であったのが2025年には1,121円になっている。　1.76倍であり、順当である。　しかし、ドル換算してみると様子がずいぶん変わる。　図3を参照ください。

米ドル換算をすると、2012年が一番高かったのです。　日本で暮らしているから外貨建ては無意味とは言えないのです。　通貨交換が自由であれば、どの通貨で表示しても同じである。　円貨で受け取らざるを得ず、円貨が目減りしているときは実質受取額が減少していることとなります。

2013年以後は、悲惨な状態であるとすれば、2013年とは第2次安倍内閣が始まったときであり、アベノミクスとか言われ国債の大量発行等により円貨の信頼は没落し、今も続いている。　結果、図3のドル建て最低賃金や表1、図1のドル建て一人あたりGDPにつながっている。

38位から上位に上がっていけるのは何時になるであろうか？　当面無理なのかな？　しかし、生活実感からすると、図1の日本のドル建てGDPのように2000年当時から良くなっていないとも思える。　増税は容易ではないが、増税なしでは、破綻を避けられないということかなと思う。　最も、全てが同時に破綻するのではなく、部分・部分の破綻から始まり、破綻が広まっていくのかな。　悲しいブログとなってしまいました。

ナフサが足りない

一部では既に発生しているナフサ不足。　そして、それに伴うプラスチック製品の入手困難が間もなく深刻になります。

不足する原因は、ホルムズ海峡の通行不能と不安の中東情勢です。　ナフサから何を作るかと言えば、エチレンプラントでナフサを分解して様々なプラスチック等を作り、更に最終製品を作っていきます。　エチレンプラントの原料はナフサだけではなく天然ガスを原料とするエチレンプラントも存在します。　しかし、ナフサを原料とするエチレンプラントで天然ガスを原料として使用しようとしても無理があります。

また、日本で国産天然ガスはほとんど産出がないわけで、ナフサを原料とするエチレンプラントによる石油化学工業であることが合理的であります。　将来は、プラスチックやプラスチック製品の形での輸入が増加するのかも知れないですね。

ナフサ不足、プラスチック不足が懸念されますが、2025年10月から2026年3月までの期間を最終とする半期毎の統計資料が石油連盟から発表されているので、過去5年間のガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油の生産と輸入の実績を棒グラフで書いたので紹介しておきます。　正直、4月のナフサ輸入実績と併せて考えると、深刻なナフサ不足が予想され、危機的な状況です。

 

ナフサの状況を通関統計から見る

4月の貿易統計を分析し、

・　原油輸入について（このページ ）そして

・　LNG輸入について（このページ ）見てきた。

今回は、ナフサについて検討を行う。

1）2025年1月から2026年4月までのナフサ輸入量

ナフサは国内総需要量の60%以上が輸入依存である。　もっとも、40％弱の国産ナフサも大部分が輸入した原油を精製して生産しているのであるから、そもそも輸入なしには考えられない中間石油化学製品である。　ナフサについても、原油とLNG同様に2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入量をチャートにした。

やはり原油、LNG同様に4月の輸入量は減少している。　2025年1月-12月の月間平均輸入量は1,700千トンであったが、2026年4月は1,040千トンであり、61％に落ち込んでいる。　原油が39%への落ち込みであるので、40％の供給源である国産ナフサは全体の16％に減少し、60％の供給源である輸入ナフサが61％相当の36％になれば、国産と輸入を合計しても通常年の52％しか供給されない。

供給量が半減するというのは、大変な事態である。　

2）輸入ナフサの価格

同様に、2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入価格の推移をチャートに書いた。

2026年4月は価格上昇が大きいことから、2025年11月から2026年4月までの6月間の価格の動きを次のチャートに書いた。

輸入価格も平均（加重平均）で2025年1月-12月が65.1円/Lであったのが2026年4月は92.7円/Lとなり42％アップです。　

政権幹部の人たちは、目詰まりを起こしているだけで、供給は早い時期に改善すると言う。　大東亜戦争から何も学ばない人達であります。　統計は嘘をつかない。

離婚の慰謝料

次の離婚の慰謝料に関する裁判です。　最高裁は、高松高裁に差し戻すという判決を下したのですが、高松高裁は差し戻し審では慰謝料の請求を棄却すると予想します。

最高裁第二小法廷の6月5日判決はここ にあります。　また、NHKのこのページ　には詳しい説明があります。

補足意見を尾島明裁判官が書いておられ、納得できます。　抜粋すると、次の通りです。

・　夫婦の一方がその配偶者と肉体関係を持った第三者に対してする不法行為に基づく損害賠償請求には、⑴ 不貞行為自体を理由とする慰謝料（いわゆる不貞慰謝料）請求と、⑵ 夫婦を離婚するに至らせたことを理由とする慰謝料（いわゆる離婚慰謝料）請求とがあり得る。

（1）不貞慰謝料については、甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わない。

（2）離婚慰謝料については、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、当該第三者が、単に不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない。

4月のLNG輸入は、どうであったか

4月の原油輸入について書いた。　そこで、今回はLNGについてである。

1）　4月のLNG輸入量

2025年1月から2026年4月までの16月間のLNG輸入量をチャートで現すと次図の通りである。　2026年4月のLNG輸入量は4,269千トンであり、2025年1月～12月は月平均輸入量5,414千トンであったので、比較すると78.8%（21.2%の減少）であった。

4月の輸入量がゼロになってしまったのは、カタールからとアラブ首長国連邦（UAE）からのLNGです。

2）　LNG輸入価格

月ごとの輸入価格についてのチャートが次である。

少し見づらいので、2025年11月から26年4月までの6月間について表示したのが次のチャートです。

LNG価格については、原油より価格差（幅）が大きいことが、上図より読めます。

以上、通関統計からの2026年4月のLNG輸入状況です。

4月の原油輸入価格1リットルあたり101円から考える

直前のブログ「4月の原油輸入は」の最後で4月の原油輸入平均価格は1リットルあたり101円と書いたのですが、更に考えてみると、次のようになると思った。

1）年間原油輸入に要する支払額

2025年における原油輸入額は、9.6兆円であった。2026年4月の原油輸入価格1リットルあたり101円の単価で2025年の原油輸入量137,176千KLに掛けると13兆8547億円になる。

現在の原油価格だと、年間原油支払額が約4兆円増加すると予想される。

2）何をすべきか

一番良いのは、トランプとネタニヤフに戦争をやめさせることだが、簡単にいきそうにはない。　簡単にできるのは、ガソリン税の引き上げだろうと思う。　引き下げと逆のことをするだけだから、簡単と思う。　当然節約に向かうと思う。　消費税は、現状を維持である。　国の危機に対しては、税収を確保して、必要な政策を実行できるようにすることが重要である。

4月の原油輸入は

2026年4月の原油輸入について、日経は「4月の原油輸入、1989年以降で最少　66%減の407万キロリットル」と報じていた。　（記事：ここ ）

1）産油国別の輸入量

産油国別に2016年4月の原油輸入量を表示したのが図1です。

2）2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量

2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量については、次の図2をご覧ください。

米国とイスラエルによるイラン空爆が2026年2月28日であったので、3月積み出しの原油から影響を受けたとし、航海日数を1月とすれば、4月1日以降に日本に到着する原油の輸送は米・イスラエルの武力行使の影響を受けたと考える。　ホルムズ海峡を通らず、フジャイラ港（この港 ）、ヤンブ港（この港 ）からの出荷もあったと考える。　4月には、ホルムズ海峡を通過しての輸送が不可欠なクウェート産原油の輸入はなく、カタールからの原油輸入量も20,606千KLに留まっている。

いずれにせよ、4月の原油輸入量4,480千KLは2025年1月-12月の月平均11,431千KLの39％である。　前年平均の60％ダウン。　驚異的である。　石油製品やナフサの供給に問題はないと発言している人たちがいるが、輸入量は昨年の39％でしかない。　多分、国家備蓄147日と民間備蓄92日あるから大丈夫というのが根拠だと思うが。

3）原油の輸入価格

原油の輸入価格は、どうであろうかと見たのが図3です。

平均価格で1リットル101円です。　1バレルだと16,059円。　159円で米ドルにすると1バレル101ドルになります。　3月の輸入価格は1リットル68円であったので、101円は48.5%アップです。

ナフサは欠乏。　石油関連は50％物価上昇。　やるべきことは、消費税減税なんかではなく、戦争をやめさせることにつきると考える。