介護保険制度は公平なのだろうか？

65歳以上になると介護保険1号被保険者となり、要介護・要支援状態になった場合には、介護サービスが受けられるようになる。　介護保険料は医療保険料と同時に徴収されず、40歳から64歳までの時とは別の異なった介護保険料の体系となり、市区町村に天引き又は個別で納付することとなる。

自分が住む市の役所から介護保険料決定通知が届いた。　それなりの金額であるが、介護保険サービスを利用せずに生活ができていることに感謝し、そのような状態で過ごすことができていることを幸福に感じる。

その介護保険料決定通知にある保険料段階表というのを見ると、なんと高額所得者ほど、料率が低くなる。　私の住む市の場合、合計所得金額920万円－1000万円未満で年額171,910円である。　一方、合計所得金額120万円-150万円の人は81,430円である。　所得が年金だけであり、その年金額が年200万円だとすると所得金額は90万円程度と推定され、保険料は76,560円となる。　所得が960万円で保険料171,910円なら1.79％であり、135万円所得で保険料81,430円なら6.03％である。　高所得者ほど保険料率が低くなる逆進料率である。

誰もが利用する可能性がある介護保険であり、介護保険があるから安心して過ごせる。　国の制度として維持し、国民全員加入を義務にする以上は、公平な制度であるべきである。

介護保険料は市町村毎に料率が異なる。　高所得者が多いと思われる東京都港区を見てみると、所得段階の最高段階は1億円以上となっている。　保険料額は472,320円なので0.47％である。　合計所得金額が350-500万円の人は122,880円だから2.9%。　東京都世田谷区なら5000万円以上369,264円で0.74％で、合計所得425万円だと3.3％となる。　

介護保険とは複雑でイヤになってきます。　介護保険は、必要に応じ、誰でもサービスを受けられる。　保険料なんか払う必要がない。　それでは、事業が成り立たないので、政府（国）が費用を負担する。　国は、それを消費税により国民から徴収する。　介護保険の給付費・事業費が11兆円であり、これを消費税でまかなう場合は、消費税の年間歳入予定が25兆円だとすると、消費税率を3.5％アップすれば良いのである。　年金額が年200万円だと、年間消費税負担上昇が7万円で保険料節約額が76,560円となれば、消費税の方が安い。

複雑な介護保険制度より、消費税による事業運営の方が合理的と思える。　低所得者に負担が大きくなる逆進性は今の方が大きく、消費税で緩和できる。