イオンモール熊本ガス爆発の原因調査

イオンモール熊本でガス爆発が発生し、その原因調査は重要と考える。　現在までに報道されていることを総合すると、ガス爆発が発生したと考えて良いように思う。　LPGは、主成分がプロパンとブタンであり、容積比濃度で2.1～9.5％の場合、爆発の危険性があるとされている。

イオンモール熊本においても、ガス検出器は随所に設置されており、設定値を超えれば、警告を発し、緊急遮断弁等で供給を遮断し、安全を確保するように設計、施行されていたと考える。　また、このNHKニュースのように、「ガスのような異臭を感じた」と話をした従業員の方がおられたとの報道もある。

イオンモール熊本は、LPGを空調設備に利用していた。　当然、LPGタンクには大元の緊急遮断弁が設置されており、地震で揺れを感知した際には、供給停止が計られるようになっていたはず。　今回、作動しなかったのではと思うし、もし、作動はしたが、遮断できなかったのであれば、その事態も重大であり、いずれにせよ、調査が待たれる。

また、イオンモール熊本のみの問題ではなく、LPG、都市ガス、天然ガス、LNGあるいは水素を利用する設備やプラントに共通する問題であると考える。

参考まで、GoogleStreetViewで見つけたイオンモール熊本のLPGタンクの写真です。

この日経ビジネスの記事　2026.7.30　イオンモール熊本爆発なぜ　専門家「焦点はガス遮断装置」　問われる管理体制 には、LPGタンク（これ）が写真の正面に映っています。　

普通の感覚を越えた非常識事件「はてな」

この読売新聞の記事 にあるように、「株式会社はてな」は、4月20日と21日の2日間で11億8千万円の資金が騙し取られた事件の調査報告書を公表した。　ここ にあります。

調査報告書を読んで、11億8千万円を見ず知らずの口座にオンラインバンキングで送金するなんて、あり得ないことでしょうと思う。　売上高38億円、2025年7月の預金残高20億円の会社が、詐欺グループの指示で12億円を送金するのです。

オンラインバンキングで送金をしたのは、経理部長H氏で、中途入社後1年半の勤務。　2026年1月までは5月間休職の時期あり。　経理部には他に5人のメンバーがいるが、全員中途入社で、株式会社はてなでの勤務は1年とかも含め全員短期間 。

詐欺グループは、4月20日朝H氏の私用モバイルに警察を語って電話をし、大規模な資金洗浄グループの捜査を進めていることへの協力依頼を行うとともに、H氏自身に資金洗浄への関与疑いがあり逮捕・拘留となるため出頭が必要であることなどを告げた。　そして、H氏は詐欺グループへのオンラインバンキングによる送金を4月20日と21日に行った。　詳細は、調査報告書に書かれています。

「はてな」詐欺事件は、本当に変な事件である。　警察を名乗る電話があって、それを信じる人は、いないと思うが、ひっかかる人もいるのである。　一方、振込先の銀行口座等は記録に残っている。　詐欺グループは、当然直ちに、その口座から預金を引き出し、移動したはず。　海外ではないかと思うが、どうだろうか？　どのような犯罪グループか気になるところであるが、警察からの発表は未だ無いようである。

「副首都」構想関連法成立の今後

「副首都」構想関連法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）が7月24日に成立し、大阪が副首都と決定しているわけではないと言うが、実態はNHKニュース　7月25日　維新 「副首都」大阪府指定に向けて準備加速を確認 のとおり、日本維新の会の連中は税金を大阪に集中させるぞと、強気の構えであります。

他の地方は、使える財源が減少し、地方都市は苦しみだけの状態になることを危惧します。

法案の採決前には与党の勢力が過半数に届かないことから、与党は苦労しているというような報道もあったわけだが、実際は賛成123、反対121で簡単に決まってしまった。　ここに参議院の投票結果があります。

投票結果を見ると、賛成は自民は2名欠席で99、維新の会19、チームみらい2、無所属3の合計123であります。　無所属3の内訳は、ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎、首班指名選挙で高市早苗に投票した平山佐知子、実質自民党である望月良男の3名です。

反対を投じたのは、立憲民主、国民民主、公明、共産、れいわ、日本保守、沖縄の風、社民と無所属2です。　無所属で反対したのは副議長を理由に無所属となっている福山哲郎と2019年愛媛県選挙区で立憲民主党他の推薦を受けて当選したながえ孝子である。　これを見ると、投票前から、結果は分かっているように思います。

第221回国会とは、おそろしい国会だと思います。　内閣提出法案は、すべて成立したのですから。　多数を背景に力づくで推しまくる。　異常な事態と感じます。　参考として、西田亮介氏がYahooニュースに書いておられる賛成123対反対121の意味──副首都法案を成立させた「与党外の5票」とチームみらいの責任 も興味ある内容であり、紹介させて頂きます。

日本は社会主義国になったの？

日本は、社会主義国になったのかと思いました。　各社の報道にもあるように、政府は7月21日に閣議で「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026について」の２つの決定した。　閣議決定された文書はここ（75ページ）とここ（42ページ）にあります。

日本が官邸を長とした一大企業であり、長である官邸が事業方針を立案し、日本成長戦略として発表した。　今や政府は、日本成長戦略に沿って税金を投入し、法令を改革していき、日本の成長を実現すると決意表明していると読めてしまう。　日本は、社会主義国であり、首相は独裁的権限を有するように思えてしまう。　そんなの絶対失敗するよ。　国民は、大多数の貧困層と一部の富裕層に2分されてしまうと思えてしまう。

時事通信に３７０兆円投資、官主導に危うさ　「勝ち筋」見極め、失敗多く―成長戦略 と言う記事が掲載されていますが、問題点を正しくついていると思います。

次のチャートは、2024年2月から現在まで約2年半のドル／円為替レートと10年長期金利の推移です。

 

金利は上昇している。　しかし、為替は円安に。　何かおかしいですよね。　金利が上昇すれば、その通貨は高くなる。　しかし、今目の前に起こっている現象は、金利の上昇と通貨安。　そんなことが起これば、国民は貧乏になる。

円安為替相場により物価は上昇する。　賃金は、米ドル換算すれば円安で、だんだん低くなる。　高価格の新築マンションを購入した人は、たちまちローン返済に窮する懸念が出てくる。　そんな世の中を望んではいないはずです。　赤字国債を発行して政府が投資をする。　しかし、投資に失敗すると、その付けや負債は国民にかえってくる。　日本成長戦略の恐ろしさと思います。

日本を社会主義ではなく、国民が自由に考え、自由に生き方を選択し、自由に生きる。　そんな自由社会を作り上げていくべきと考えます。

最近の株価の動き

投資に関するブログではないので、株価のことは、基本書かないのですが、少し気になりましたので。

例として、日経（7月17日）には、このような「日経平均に「売られすぎ」サイン　25日移動平均の下方乖離率が7%に」という記事が掲載されていました。　間違いはないのですが、日経平均のみで考えてしまうと誤ってしまう恐れがあると指摘したいのです。　次が、2026年初めからの日経平均とTOPIXのチャートです。

当然、似たようなチャートになるのですが、気をつけて見ると、日経平均では1月はじめ40,000円だったのが、7月17日頃は65,000円と1.6倍強になっている。　TOPIXでは、1月はじめ2,900だったのが、7月17日頃は 4,000程度で1.38倍です。

もっと分かりやすいチャートとしてローソク足ではなく、2026年1月以後週末の終値を100として日経平均とTOPIXを折れ線で同一のチャートに描いたのが次の図1です。

2026年4月から日経平均とTOPIXの動きが異なっていることが読み取れます。　どちらも東証プライム市場の株価平均であるが、日経平均が対象としているのは225社であり、TOPIXは1641社であり、この差が図1の平均株価の差であります。　代表的な株を対象とする場合と、より幅広く代表銘柄を選定しての平均の差であります。

次に同じチャートに、同じ手法で、キオクシアホールディングスの株価を追加したのが次の図2です。

これ何？と言うチャートです。　キオクシアホールディングスの株価を追いかけておられる方々は、充分ご存じのはず。　6月末近くには日経平均が72,000を越えたこともありましたが、株価全体が上がったと言うより、IT関連の株価上昇がその背景にあると分析します。

平均も単純ではなく、様々なニュースや報道の実態を捉えることの重要性を感じます。

国債に関してのつづき

東洋経済オンラインに野口 悠紀雄氏が次のように書いておられる（この記事 ）。

長期金利の上昇と円安の進行は、単なる市場の一時的な変動ではない。それは、日本経済に対する市場の警告である。財政への信頼を取り戻し、成長力を高める政策へ転換しなければ、金利上昇と円安はさらに進み、物価上昇と生活不安を強めることになるだろう。

直前のブログで日本の国債発行残高の多さを述べましたが、IMFのWEO Apr 2026のデータから米国、フランス、英国、ドイツ、韓国についてGDPと政府債務の比較のチャートを作ってみました。

2000年以後の期間について米国、英国、ドイツとの比較チャートを作りました。2030年までのとしていますが、IMFによる予測値も含まれています。

他国は、うまくコントロールしているように思えます。

日本の国債は誰が保有しているのか

6月26日のブログ のブログで日本のGDPは世界第4位であり、それが2029年にはインドと英国が4位、5位となり、日本は第6位となる予想がIMF WEO2026に記載されていること、また6月19日のブログ のブログで一人あたりGDPは2025年において世界第38位であることを書きました。

日本の経済力は何故これほどまでに落ちてきているのか、真摯にその原因を分析し、豊かな社会、豊かな日本をつくり出す努力をすべきと考えます。 次の図（Figure 2.14)はOECDの報告書からであり、左が日本への直接投資、右が日本からの直接投資です。　直接投資とは、証券市場による株式等の投資ではなく、事業目的等で日本株等を取得する投資です。　日本への直接投資が小さいことは、日本に投資する魅力が無いと言えます。

1）　日本国債発行者（政府）のバランスシート

国債は企業の場合では、債券（社債）であり、信用力を測る重要な評価基準の一つは、その企業のバランスシートです。　そこで、日本政府のバランスシートを図示したのが、図1です。　

図1の政府バランスシートは、負債が資産の3倍あることを示しています。　日本銀行（日銀）の資金循環統計からの作成です。　なお、資金循環統計は、対象を金融資産と金融負債に限定していること、そして評価は時価評価としていることがあります。　有形固定資産は対象外です。

（参考）時価評価について

国債は、時価も額面額も同一ではないかとの疑問を持たれる方が、おられるかも知れません。　しかし、債券は市場金利により取引額は変動するのです。　例えば利率1％で1年後満期の額面100の債券を保有していれば満期の1年後に101を受けとる。　もし、市場利率が2％であるなら、額面100は1年後に102であり、101が満期払いであれば、約1％Discountされた99でしか取引が成立せず、99が時価となります。

財務省の債務管理レポート2026によれば、2026年3月末の国債残高は普通国債1136.7兆円で財投債93.7兆円なので合計1230.4兆円。　これを日銀資金循環統計による時価評価では933兆円となっています。　金利が上昇した場合には、債券の時価は下落し、満期までの期間が長い国債の場合は時価評価による下落幅は大きくなります。

国債及び財投債の債務が933兆円と、借入金と国庫短期証券を足し併せると、その負債合計は1,122兆円となります。2026年度の政府一般会計税収予算が83.7兆円で、歳出予算は122.3兆円、そして国債発行歳入予算が29.6兆円です。　国債の未償還残高は、2026年度末には更に増加するわけで、このような不健全な状況を続けていると、政府の一部機能不全、政策実施の一部不履行にもつながることを危惧します。

なお、政府は対外証券投資として162兆円を保有しています。　この売却可能性を考えるため、この投資対象について調べました。　米財務省のデータでは2026年3月時点で、外国投資家による米国国債の保有高は、日本からが一番多く、1,191billion dollars（1ドル160円換算で190兆円です。　2番目は英国からが148兆円、3番目は中国からの104兆円、4番目ケイマン島から73兆円、5番目ベルギーから72兆円となっています。　銀行や生保等も米国債を保有していると思いますが、日本政府の対外証券投資のうち米国債の割合は相当多いであろうと思います。　国債保有者ごとの数字は対外発表されていない。　しかし、日本政府も米国政府も実際の金額は認識している訳で、簡単に売却することはできないと思います。

2）　国債の保有者

2026年3月末における日本の国債・財投債の保有者について日銀資金循環統計から抜き出したのが、次の表1であり、これを円グラフで表したのが図2です。

2026年3月末においては、国債の48％を日銀が保有しています。　他の国との比較資料として財務省の「債務管理レリポート2026」108ページに図2-42として次の「国債等保有者別内訳」というチャートがありました。

フランスの中央銀行保有分は非公表とのことですが、日本44.2％（表2では47.9％）、米国13.7％、イギリス16.4％、ドイツ24.9％ということで、日本は中央銀行が保有している国債が多いと言える。　日本のように、中央銀行（日銀）が半分も保有しているのは、正常ではないと考えます。

3）　2000年以後の国債発行残高と保有者

2000年以後の国債発行残高とその保有者別を図3としてチャートを作成しました。

国債残高は2000年以後伸びているが、2012年頃からは日銀の保有額の伸びが著しいことが認識できます。　2010年以後について日銀と日銀以外の保有割合のチャートを図4として作成しました。

図4において、2011年頃から2017年頃の期間に日銀が保有する国債が急増しているのは、日銀の通貨政策の結果であると考えます。　2010年当時の総裁は白川正明、2013年からは黒田東彦、2023年からは植田和男です。　この間の総理大臣は、2011年9月まで菅 直人、2012年12月まで野田 佳彦、2012年12月から2020年9月まで安倍晋三、2020年9月から菅義偉、2021年10月から岸田文雄、2024年10月から石破茂、2025年10月から高市早苗です。

同じ2010年からの期間について米ドルの外国為替レートをチャートにしたのが、次の図5です。

 

中央銀行の国債保有率が多い、言い換えれば、実質的に中央銀行が買い支え、通貨が過剰に流通している国は、外国人にとっては投資魅力が無い国である。　結果、冒頭に掲げた外国からの直接投資が極めて少ない国、日本になっていると考えます。　日本にどのような産業があるかと考えても、魅力があり、将来に夢がある産業は、私にはあまり浮かんできません。　昔のソ連のように思います。　偉大な産業はあるが、世界基準と比べてどうか、また将来の発展性についても疑問に思うことが多かった。　それは、産業についてのみならず、人々の生活水準についても限界があるのではとの疑問です。

日本が一つの国としてだけで存在するのではない。　世界の中で存在するのである。　このことを忘れずに、政策を考えるべきと言うのが私の信念です。

全東信自己破産に思う

クレジットカード決済代行の全東信が自己破産を申し立てた。　全東信のWeb（ホームページ）はここにある。

全東信と決済代行の契約をすれば、クレジットカード会社からは月末閉めで翌月15日払いで払われ1.5～0.5月を要するカード利用から代金回収までのケースが、5日や10日毎の閉めで締め日後5日から10日で払われる様に、クレジットカードによる売上金回収の期間を短縮できる。　早期払いに伴い全東信に手数料を支払うこととなるが、売上金回収期間短縮の利益と手数料額の関係である。

この7月14日日経記事 は「全東信破産で加盟店への未払い53億円」との赤沢亮正経済産業相の発言を伝えており、全東信のような決済代行業者が契約の決済期日通りに支払われてこない場合でも、加盟店の対応策として、カード決済お断りの決断を下すのは簡単ではなく、ある程度は様子見の対応になると思う。

日経記事には、全東信のような決済代行事業者の財務状況はクレジットカード会社と異なり、いまは割賦販売法による監督の対象になっていないとあり、全東信について財務諸表を探したがWebには見当たらなかった。　

産経には全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関 とする記事がある。

何故、全東信に融資をした金融会社に朝鮮半島系が多いのだろうと思ってしまう。　朝鮮半島料理の外食店の多くが全東信を利用していたと言うことなのだろうか？

参考に、全東信の債権者と債権額のリストを参考として以下に掲げます。