全東信自己破産に思う

クレジットカード決済代行の全東信が自己破産を申し立てた。　全東信のWeb（ホームページ）はここにある。

全東信と決済代行の契約をすれば、クレジットカード会社からは月末閉めで翌月15日払いで払われ1.5～0.5月を要するカード利用から代金回収までのケースが、5日や10日毎の閉めで締め日後5日から10日で払われる様に、クレジットカードによる売上金回収の期間を短縮できる。　早期払いに伴い全東信に手数料を支払うこととなるが、売上金回収期間短縮の利益と手数料額の関係である。

この7月14日日経記事 は「全東信破産で加盟店への未払い53億円」との赤沢亮正経済産業相の発言を伝えており、全東信のような決済代行業者が契約の決済期日通りに支払われてこない場合でも、加盟店の対応策として、カード決済お断りの決断を下すのは簡単ではなく、ある程度は様子見の対応になると思う。

日経記事には、全東信のような決済代行事業者の財務状況はクレジットカード会社と異なり、いまは割賦販売法による監督の対象になっていないとあり、全東信について財務諸表を探したがWebには見当たらなかった。　

産経には全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関 とする記事がある。

何故、全東信に融資をした金融会社に朝鮮半島系が多いのだろうと思ってしまう。　朝鮮半島料理の外食店の多くが全東信を利用していたと言うことなのだろうか？

参考に、全東信の債権者と債権額のリストを参考として以下に掲げます。