GDPを考える

内閣府は8月17日に4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値を発表した。　日経記事は次の通り。

4〜6月の実質GDP年率1.1%増　3四半期連続プラス

経済財政担当大臣談話はここにあり、「全体としてプラス成長となった。景気は基調として緩やかな回復が続いていると考えている。」というような基調であり、順調に推移というトーンを感じる。　しかし、本当にそうであるのか考えてみたい。

1）　2000年以降のGDP推移

今回発表があった2026年第2四半期までの実質季節調整系列のGDPの2000年第1四半期からの25年間の推移のチャートを作成してみました。　図1です。

2009年頃と2020年頃に大きな落ち込みがあり、2009年の前四半期比マイナス16％はリーマンショックによるものです。　2020年のマイナス25％とそれに続いての反発的なプラス21％は新型コロナウィルスの影響からの落ち込みとその反動です。　2000年と現在との25年余りの期間における実質GDPの成長率は年率に換算すると0.69％であります。

2）　GDP支出項目別の伸び率

2026年第2四半期実質季節調整系列のGDP（支出：Expenditures Approach）の項目別円チャートが次の図2です。

GDP(Expenditure Approach：支出からの算出)による計算で一番大きな要素となる項目は民間最終消費支出であり51％、次が政府最終消費支出の21％で、3番目が民間企業設備の18％で、この3項目の合計で90.8％になる。　2000年度からの長期間を対象としたのが図3です。

金額が大きい3項目について2000年度の支出額を1として2025年度までの推移を表示したのが図4です。

実質GDP支出アプローチにおいて、2025年度の支出額は、2000年度との比較で、 政府最終消費支出が1.44倍、民間企業設備が1.27倍、民間最終消費支出が1.13倍です。　年率平均にすると1.5％、0.9％、0.5％になります。

3）　政府最終消費支出とは

政府最終消費支出とは、政府及び地方政府そして社会保障・保険機関等が提供するサービスに対する支出であり、　政府予算からの支出項目、地方政府予算からの支出項目、そして医療費のように医療保険制度による医療給付等がある。　2024年度の内訳項目は、図5および図5-1を参照ください。

2024年度の場合、金額で31％強を占めるのが社会保証基金の保健である。　次いで大きな金額は地方政府の教育費用で3番目は社会保証基金の社会保護費用であり、ともに10％強を占め、3項目で50％以上を占めている。

政府最終消費支出（実質ベース）は、図4で示したように2000年から2025年にかけて1.44倍になった。　全GDP支出項目の中での割合でも2000年において16.9％であったのが、2025年には20.6％となった。

政府の最終消費支出で金額が大きい項目として、防衛、地方政府では一般公共サービス、経済業務、教育、社会保護、保険料も財源となっている社会保証基金では保健と社会保護である。　これらを2005年度を1として増加率をチャートにしたのが図6である。

図4で、政府最終消費支出が民間最終消費支出や民間企業設備より増加割合が高いことを示した。　図4では政府最終消費支出が2024年度1.43である。　図6においては、2024年度1.89など非常に伸びが大きい項目もある。

GDPを支えているのは、個人消費ではなく、税金や保険料と考えるべき点もあるのではと思う。

4）　今回発表されたGDPについての評価

冒頭において、今回の四半期GDP発表に関しての経済財政担当大臣談話として緩やかな回復が続いているとの発表へのLinkも記載した。　しかし、この4-6月期を直前の1-3月期と比較すると民間最終消費支出では年率換算マイナス0.1％である。　民間最終消費支出が前期比マイナスの状態において、緩やかな回復と表現することは適切なのかと疑問を抱く。　今回の四半期GDPが前四半期1.1％のプラスになっているのは、政府最終消費支出が年率換算6.7％のプラスとなり、GDP全体を1.1％プラスに押し上げたのである。

2023年、4年、5年と2026年第1・第2四半期のGDP実質季節調整系列の民間最終消費支出と政府最終消費支出の前期からの伸び率（年率換算）を図7としてチャートにしてみた。　政府最終消費支出の伸び率が民間最終消費支出の伸び率より大きいのである。　それらは、年率0.3％と1.2％である。　チャートを描いて感じられたが、基本的な部分から再構築を計らねばならないように思う。　老朽化対策が不可欠かな？　

間違っている教育

次の朝日新聞の記事の記事に反発してです。

政治を議論、ためらう高校　実施は３割弱、「中立性」懸念　１８歳選挙権１０年

高校時代とは、頭も柔らかく、頭脳も精神も大きく伸びる時代であると私は思っている。　議論すべきは、政治のみではない。　あらゆる事について議論すべきであり、ためらってはならない。　議論することをためらった人は、成長できないし、生きていくことを、自分の人生を、真の意味で謳歌できないであろう。

政治なんて一番議論しやすいテーマ、主題、題材である。　異なる意見の人の主張を聞く。　自分の意見を説得力を持って主張する。　人間社会で生きていく上で重要なことだし、社会が発展するためには重要なことである。　議論ができない人は、競争社会において勝ち残れないだろうと思うし、議論のない社会は衰退すると思う。

日本社会が衰退しているのは、こんな所に原因があったのだろうか？

税制混乱期の始まり

昨日は、政府が食品消費税1%を閣議決定したとのニュースがあった。　（参考：首相官邸のWebページ　日経新聞の記事 ）

どのような閣議決定をしたのかは、この『「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針 』 です。

実は、私には、この制度導入の基本方針の閣議決定を読んでも、よく分からない。　2027年度と2028年度は食料品消費税1％を実施し、2年経過しした2029年度から給付付き税額控除を実施するなら、2029年3月には関係する法は制定されている必要がある。　2年半でできるようには思えない。

給付付き税額控除を実施するなら、所得税の確定申告をした場合には、給付を受けることができるという確定申告と給付を結びつけ制度を単純化すべきと考える。　税務署に行かずとも、マイナンバーカードを利用して電子申告するようにすれば良い。　全員が確定申告するのだから、「年収の壁」なんて存在しない。　そんな単純な制度が望ましい。　基本方針の閣議決定を読んで、うまくいくとは思えないのである。　この日経の社説2026年8月5日　「消費税減税の強行は将来に禍根を残す」のように失敗をする負の遺産を残す閣議決定であると考える。

イオンモール熊本ガス爆発での気になるニュース

次の朝日新聞のニュースで気になることが書いてありました。

イオンモール熊本、避難や爆発時の状況は　「中に戻っていい」証言も　2026年8月4日 12時17分更新

イオンモール熊本での爆発事故では、7人の死亡が確認され、全員がテナント（専門店）の従業員の女性だったと報じています。

気になる部分を抜き出すと、

モールの出入り口付近で無線でやり取りする店側の人が「従業員の方のみ、貴重品がある方は取りに行ってください。他の人は帰ってください」と呼び掛けていたという。

17:30ごろ

避難誘導者と書かれたビブスを着た人に『中に入って片付けや荷物をとりにいっていい』と言われた。片付けや車の鍵を取りに戻った人たちを見た」

17:50ごろ　爆発発生

記事の内容が、どれだけ正確かは今後の検証によらざるを得ないが、　記事は、イオンモール熊本の保安責任者ではないかも知れないが、保安に携わっている人が建物内部への立ち入りを認めたと伝えている。

異なる内容の記事は、『TBS NEWS DIG 7月29日 イオン吉田昭夫社長「死亡した方が、なぜ1時間館内にいたか我々としては認識しておりません」会見で避難状況を説明』 でイオン吉田昭夫社長は次のように説明している。

ただし、社内ルールとしては、一旦避難をした者は館内に入らないというのが我々のマニュアルのルールになっております。

なお、LPGに関しては、

基本的にショッピングセンターは全てガスを使います。 ・・・飲食店、もしくは館内空調も含めたガス設備というのは、使っておるわけですが、熊本はLPGを使ったということであります。・・・・熊本については、2005年に開店をしておりますので、そのときから使っております。

マニュアルとして書面になっているから、あるいは何度も訓練をしているからという理由は言い訳になっても対策にはならない。　万全と思っても、抜け落ちることはあり得る。　今回のイオンモール熊本のガス爆発にてついては、将来の事故対策・事故防止のために綿密な調査をして欲しい。　決して、イオンモールのみの問題ではない。　例えば、多くのテナントが入ったショッピングモールでは情報伝達や指揮・命令・コミュニケーション手段は、やはり旧来の百貨店・デパートと同一の基準ではないと考える。

セキュリティとは、社会や世の中の変化に伴い、進化していかねばならない。　イオンモール熊本ガス爆発は、現在の日本社会に対する貴重な教訓を与えてくれていると考える。