税制混乱期の始まり

昨日は、政府が食品消費税1%を閣議決定したとのニュースがあった。　（参考：首相官邸のWebページ　日経新聞の記事 ）

どのような閣議決定をしたのかは、この『「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針 』 です。

実は、私には、この制度導入の基本方針の閣議決定を読んでも、よく分からない。　2027年度と2028年度は食料品消費税1％を実施し、2年経過しした2029年度から給付付き税額控除を実施するなら、2029年3月には関係する法は制定されている必要がある。　2年半でできるようには思えない。

給付付き税額控除を実施するなら、所得税の確定申告をした場合には、給付を受けることができるという確定申告と給付を結びつけ制度を単純化すべきと考える。　税務署に行かずとも、マイナンバーカードを利用して電子申告するようにすれば良い。　全員が確定申告するのだから、「年収の壁」なんて存在しない。　そんな単純な制度が望ましい。　基本方針の閣議決定を読んで、うまくいくとは思えないのである。　この日経の社説2026年8月5日　「消費税減税の強行は将来に禍根を残す」のように失敗をする負の遺産を残す閣議決定であると考える。