ナフサが足りない

一部では既に発生しているナフサ不足。　そして、それに伴うプラスチック製品の入手困難が間もなく深刻になります。

不足する原因は、ホルムズ海峡の通行不能と不安の中東情勢です。　ナフサから何を作るかと言えば、エチレンプラントでナフサを分解して様々なプラスチック等を作り、更に最終製品を作っていきます。　エチレンプラントの原料はナフサだけではなく天然ガスを原料とするエチレンプラントも存在します。　しかし、ナフサを原料とするエチレンプラントで天然ガスを原料として使用しようとしても無理があります。

また、日本で国産天然ガスはほとんど産出がないわけで、ナフサを原料とするエチレンプラントによる石油化学工業であることが合理的であります。　将来は、プラスチックやプラスチック製品の形での輸入が増加するのかも知れないですね。

ナフサ不足、プラスチック不足が懸念されますが、2025年10月から2026年3月までの期間を最終とする半期毎の統計資料が石油連盟から発表されているので、過去5年間のガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油の生産と輸入の実績を棒グラフで書いたので紹介しておきます。　正直、4月のナフサ輸入実績と併せて考えると、深刻なナフサ不足が予想され、危機的な状況です。

 

ナフサの状況を通関統計から見る

4月の貿易統計を分析し、

・　原油輸入について（このページ ）そして

・　LNG輸入について（このページ ）見てきた。

今回は、ナフサについて検討を行う。

1）2025年1月から2026年4月までのナフサ輸入量

ナフサは国内総需要量の60%以上が輸入依存である。　もっとも、40％弱の国産ナフサも大部分が輸入した原油を精製して生産しているのであるから、そもそも輸入なしには考えられない中間石油化学製品である。　ナフサについても、原油とLNG同様に2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入量をチャートにした。

やはり原油、LNG同様に4月の輸入量は減少している。　2025年1月-12月の月間平均輸入量は1,700千トンであったが、2026年4月は1,040千トンであり、61％に落ち込んでいる。　原油が39%への落ち込みであるので、40％の供給源である国産ナフサは全体の16％に減少し、60％の供給源である輸入ナフサが61％相当の36％になれば、国産と輸入を合計しても通常年の52％しか供給されない。

供給量が半減するというのは、大変な事態である。　

2）輸入ナフサの価格

同様に、2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入価格の推移をチャートに書いた。

2026年4月は価格上昇が大きいことから、2025年11月から2026年4月までの6月間の価格の動きを次のチャートに書いた。

輸入価格も平均（加重平均）で2025年1月-12月が65.1円/Lであったのが2026年4月は92.7円/Lとなり42％アップです。　

政権幹部の人たちは、目詰まりを起こしているだけで、供給は早い時期に改善すると言う。　大東亜戦争から何も学ばない人達であります。　統計は嘘をつかない。

4月の原油輸入価格1リットルあたり101円から考える

直前のブログ「4月の原油輸入は」の最後で4月の原油輸入平均価格は1リットルあたり101円と書いたのですが、更に考えてみると、次のようになると思った。

1）年間原油輸入に要する支払額

2025年における原油輸入額は、9.6兆円であった。2026年4月の原油輸入価格1リットルあたり101円の単価で2025年の原油輸入量137,176千KLに掛けると13兆8547億円になる。

現在の原油価格だと、年間原油支払額が約4兆円増加すると予想される。

2）何をすべきか

一番良いのは、トランプとネタニヤフに戦争をやめさせることだが、簡単にいきそうにはない。　簡単にできるのは、ガソリン税の引き上げだろうと思う。　引き下げと逆のことをするだけだから、簡単と思う。　当然節約に向かうと思う。　消費税は、現状を維持である。　国の危機に対しては、税収を確保して、必要な政策を実行できるようにすることが重要である。

4月の原油輸入は

2026年4月の原油輸入について、日経は「4月の原油輸入、1989年以降で最少　66%減の407万キロリットル」と報じていた。　（記事：ここ ）

1）産油国別の輸入量

産油国別に2016年4月の原油輸入量を表示したのが図1です。

2）2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量

2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量については、次の図2をご覧ください。

米国とイスラエルによるイラン空爆が2026年2月28日であったので、3月積み出しの原油から影響を受けたとし、航海日数を1月とすれば、4月1日以降に日本に到着する原油の輸送は米・イスラエルの武力行使の影響を受けたと考える。　ホルムズ海峡を通らず、フジャイラ港（この港 ）、ヤンブ港（この港 ）からの出荷もあったと考える。　4月には、ホルムズ海峡を通過しての輸送が不可欠なクウェート産原油の輸入はなく、カタールからの原油輸入量も20,606千KLに留まっている。

いずれにせよ、4月の原油輸入量4,480千KLは2025年1月-12月の月平均11,431千KLの39％である。　前年平均の60％ダウン。　驚異的である。　石油製品やナフサの供給に問題はないと発言している人たちがいるが、輸入量は昨年の39％でしかない。　多分、国家備蓄147日と民間備蓄92日あるから大丈夫というのが根拠だと思うが。

3）原油の輸入価格

原油の輸入価格は、どうであろうかと見たのが図3です。

平均価格で1リットル101円です。　1バレルだと16,059円。　159円で米ドルにすると1バレル101ドルになります。　3月の輸入価格は1リットル68円であったので、101円は48.5%アップです。

ナフサは欠乏。　石油関連は50％物価上昇。　やるべきことは、消費税減税なんかではなく、戦争をやめさせることにつきると考える。

米・イラン紛争と日本への原油・LNG輸入

23年前の2003年のことだった。　米国と英国がイラクに攻め入った。　その理由は、イラクが大量破壊兵器を保有していると言う理由であった。　しかし、実際には大量破壊兵器はイラク国内に存在しなかった。

米・イラン紛争も、不明点多く、米・イスラエルによる不適切な武力行使である可能性あると思う。

1）日本の原油輸入

日本の2025年の原油輸入量は、貿易統計によれば137,175,857KLであった。最大の原油輸入元はアラブ首長国連邦（UAE）であり、次がサウジアラビア、クウェート、カタールそして5番目が米国であった。　この5国で132,859千KLとなり、全輸入量の約97%となる。　これを円グラフで表示すると図1のようになる。

2025年の日本への原油原産国からの日本への輸入を考えると、クウェートとカタールについては、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通過しての輸送となる

日本への最大供給元であるアラブ首長国連邦（UAE）からの原油輸入については、フジャイラ港（Fujairah - ここのクリックで港のGoogle Mapが開く）の原油積み出し設備から日本への積み出しの可能性はあるように思う。　実際に積み出し可能な量は、よく分からないが。　2番目のサウジアラビアからの原油輸入について、紅海のヤンブ港（Yanbu - ここのクリックで港のGoogle Mapが開く）からの積み出しも可能である。　実際に、どれだけの量が可能かは、UAEの原油フジャイラ港経由と同様よく分からない。

なお、原油輸送は軍事活動ではなくビジネス活動であり、保険の付保が前提となる。　そして、リスクの高い水域を通過する貨物や船舶の保険料は、相当上がると思う。　正常なビジネスが活発となるためには、米国・イランが無意味な戦争をやめることが本質である。　米・イスラエルのイラン攻撃において、ウラン濃縮を問題にするなら、査察をして実態を明らかにし、世界に情報公開するのが正しい対処である。　核不拡散条約（NPT）にすら参加しておらず、そのくせ核兵器を保有しているイスラエルには何の発言権はないと考えるし、他国侵略の正当性はないと考える。

図1にあるように、2025年におけるUAEとサウジアラビアの2国からの原油輸入量は113,175KLであり、82.7%がこの2国からである。

なお、日本の原油輸入量について、図2のように、減少傾向になっていることを付け加えておく。

2）日本のLNG輸入

原油同様、2025年のLNGの輸入に関してグラフを作成した。　図3を参照ください。

2025年のLNG輸入についてはオーストラリアからが25,811千トンで全体の38%であり、2番目のマレーシアが14%で、3番目のロシアを含め他の国は全て10%以下である。　中東依存は、カタールとオマーンの2国のみ。　両国合計で10%弱。　ペルシア湾・ホルムズ海峡依存については、オマーンはペルシア湾には面しておらず、ペルシア湾・ホルムズ海峡依存はカタールからの3,417千トン（5%）である。

3）米・イラン紛争による日本への原油・LNG輸入への影響

原油・石油に関しては、市場での価格決定要素が大きく、基本的には市場が決定すると言える。まずは、代表的指標であるOPECのReference  Baket Priceの2025年12月以降の価格チャートを図4として掲げる。

2026年1月2日には59.69ドルであったのが、3月19日は146.05ドル（1月2日値の2.45倍）となり、4月28日では109.44ドル（1月2日値の1.83倍）である。　

次に図5、図6、図7として、国別内訳を示した2025年1月から2026年2月までの毎月の原油輸入量、産油国毎に示した毎月の原油輸入量ならびにリットルあたりで示した輸入価格のチャートを掲げる。

1バレルは159L（リットル）として換算できる。1バレルが100ドルで、ドル・円が160円であれば、100ドルｘ160円/ドル÷159L＝100.6円/Lとなる。

原油同様に、LNGについて、国別内訳を示した2025年1月から2026年2月までの毎月のLNG輸入量、産油国毎に示した毎月のLNG輸入量ならびにkgあたりの輸入価格を図8、図9、図10として示したLNG関係のチャートを掲げる。

米国・イスラエルがイランを空爆したのが2月28日であり、通関統計は2月分までしか公表されていないので、現時点において紛争の影響を述べることはできないが、以上を現時点のデータとして発表致します。

米国のベネズエラ襲撃

1月3日カラカス時間午前2時（日本時間3日午後3時）に、米国軍はベネズエラの首都カラカスを襲撃し、マドゥロ大統領を連れ去った。　問題がある国はいくつかあると思うが、他国が軍隊を侵攻させ、その国の元首を連れ去る事件には驚いた。

中南米諸国は、米国の裏庭である（であった）との感覚を受けることがある。　今回の襲撃は、米国は欧州諸国の対外政策に干渉しないが、一方で中南米に対する欧州からの干渉に反対するというモンロー米大統領（在職1817～25年）のモンロー主義や、セオドア・ルーズヴェルト大統領（在職1901～10年）の棍棒外交（"Speak softly and carry a big stick"）を思い起こさせる。

日本政府は、どうすべきであるか。　国連憲章等に基づく国際的ルールによる解決を訴えるべきと考える。　襲撃・拉致して裁判で裁くことを許すなら、何をしても正当になってしまう。　当然の従うべきルールは存在するのであり、ルールの遵守こそ平和のバックボーンと考える。　武力の保有・行使より、国際的ルールを遵守した発展が重要と考える。　次のような中日新聞の社説もありました。

日本政府は「黙認」するな　ベネズエラ攻撃

ところで、米国はベネズエラ以外にも同様な武力襲撃を他国に実行するであろうか？

このBBCの記事は米国による武力襲撃の可能性がある国として次の国々をあげていました。

グリーンランド
コロンビア
イラン
メキシコ
キューバ

企業の国内設備投資に８％減税と言うが、人気集めで、中身なしではないのか

高市首相の政策は、人気を集めて、支持拡大を目論んでいるだけで、本質の解決や将来展望が薄いと私は感じているが、次の企業の国内設備投資に８％減税と言うのも、思いつきだけの政策と思う。

読売　11/25　企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討

設備投資額の8％を法人税額の税額控除にするとの案。　100億円の投資をすれば、法人税が8億円減額になるという訳だが、このケースでは、法人税を8億円納付するに相当する税引き前利益を計上していることが前提となる。　税率が23.2%なら年間35億円以上の税引き前利益を計上している法人でないと恩恵にあずかれない。

読売の記事には「税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画」とあるが、100億円の投資で15億円が利益になるなんて、そんな投資があるならば、税優遇がなくても皆投資するはず。　17の戦略分野とは、この「成長戦略の検討課題」の2ページ目に「１．「危機管理投資」、「成長投資」の戦略分野」に記載ある17項目と理解する。　しかし、中身は何だろうと思う。　造船なんて、成長があるとは思えないし、フュージョンエネルギーなんて、水爆でもつくろうとするのかと思います。　水爆開発をするなら広範囲の国民的合意は欠かせないし、軽々しく首相が言うことではない。　水爆問題は、IAEAが最適かどうかは別にして、多国が集まった国際的な協力で実施すべきである。

読売の記事は「企業の国内投資を後押しするため」とあり、そのような政策なのだと思う。　しかし、国内だけで完結する投資はないと思う。　例えば、米国や中国の半導体や技術を取り入れない投資は失敗に終わる気がする。　産業はグローバル化している。　世界をどう結ぶかが、成功・不成功を分ける時代になっていると考える。　そのような中で、国粋主義で産業・経済をすすめてはならない。

いずれにせよ、国家社会主義には、私は反対します。　日本以外も含めた競争原理に基づいた自由な社会こそが人類発展への寄与であり、国家はそのような自由な活動・競争による発展に寄与する基盤を提供することを使命とすべきです。

高市発言と中国の反発

高市発言をめぐって中国の反発は大きいと思うが、日本の問題としての視点から考えてみる。

1）　高市発言とは

11月7日の衆議院予算委員会で立憲民主党岡田克也委員の質問に対する高市総理の答弁であり、衆議院ビデオライブラリーでは5：30から5：55頃までの質疑応答にある。　内容としては、「台湾有事の際、民間船舶を動員した海上封鎖であれば存立危機事態には当たらない。」しかし「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ。」と言ったような高市首相の答弁である。

2）　存立危機事態とは

存立危機事態とは、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」という法律の言葉であり、2条4項で「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」と定義されている。

存立危機事態となった場合、自衛隊出動の可能性がある。

3）　日本における高市発言への反応は？

中国側の反応は報道されても国内の反応はあまり報道されていないと思えるのだが。　

そこで、どうどうと高市発言に対する批判を述べた記事（社説）を紹介する。

沖縄タイムス　社説　首相　台湾有事前のめり　参戦を軽々しく語るな

琉球新報　社説　「存立危機事態」発言　衝突回避の外交に徹せよ

日本もパレスチナ国家を承認し、虐殺を終わらせるべき

フランスがパレスチナを国家として承認すると仏マクロン大統領が表明したとのニュースがありました。

日経　9月23日　パレスチナ承認150カ国超に　仏大統領｢虐殺止めよ｣、日本は見送り

New York Timesの報道は、次の所にあり増す。

NY Times Sep22　World Leaders Recognize Palestinian State, in a Challenge to U.S. and Israel

”国連総会に先立ち、米国と同盟関係にあったフランス他の国々で米政権と異なる動きをした。”と言う記事タイトルが私の訳ですが。

日本も、この動きに同調して、国連総会でパレスチナ国家承認決議に賛成すべきと考えます。　昨年9月の国連におけるイスラエル不法占拠終了要求決議（私の当時のブログはここにあります ）の時は、日本はイスラエル不法選挙終了要求決議に賛成したのです。　もっとも、石破政権ではなく岸田政権でしたが。

英国は、昨年9月の国家承認決議では反対を投じたのですが、今回はベルギー、ルクセンブルグ、マルタ、アンドラ、サンマリノ、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが同様に国家承認に賛成する模様と報じられている。（ここBBCニュース ）

パレスチナ人の人口とパレスチナ人が居住している地域、国を表にしてみました。

パレスチナ人の人口は、8百万人以上ですから、相当多いと思います。　国外脱出をした後に、帰化した人たちも存在するが、帰化した人々の人口は除外しています。　但し、帰化したが、パレスチナへの帰国意思を持ち続けており、二重国籍状態になっている人は、上の表ではパレスチナ人としています。　なお、イスラエル人の人口も10百万人近くであり、パレスチナ・イスラエル両国共存しかありえないと思います。　日本も、両国共存を目指して力を尽くすべきと考えます。

広島の原爆投下から80年

広島原爆投下から80年経過。

しかし、80年も経過すると、予期しない恐ろしいことが起こる。　参議院選で「核武装が最も安上がりだ」なんて発言し（参考：この朝日新聞の記事 ）、しかも当選する。

ほとんどの日本の人の考えは、この日経記事にある石破茂首相の広島平和記念式典あいさつのように、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向け、取り組むことであり、核兵器のない世界を目指すことが、被爆国の義務と考えているはず。

「核武装が最も安上がり」なんて、人の命や生命を価値のないこととすることに通じるし、相手と軍拡競争をすることとなる。　その結果は軍隊・軍備に支配される貧乏民衆国家となる。　なんか、それは北朝鮮を思い起こさせるように思えてしまう。