年金のことをまじめに考える（その2）

年金について、続けて、少し追加で書きます。

1）　厚生年金の受給額予想

グラフで示すのが一番分かりやすいと思うので、グラフを作成しました。



青線が、受け取り年金額（年額）の予想です。厚生年金保険料は収入額の9.15%(会社負担との合計では18.3%)なので、収入が多い人ほど多くの保険料（掛金）を支払う。その分、受け取る年金も増える。青線は、右肩上がりの直線です。

しかし、現役時代の年収額と受け取り年金額を比較すると、黄色線のように年収3百万円であった人は約40%相当の年金額であるのに対し、9百万-1千万円の年収の人は26%程度となってしまう。

世帯ベースで考えることとし、妻が3号被保険者であった場合は、世帯ベースでは妻の基礎年金が加わるので、現役時代との受け取り年金額の比較は次のグラフのようになる。



年収5百万円であった場合、48%という結果になった。世帯年金額ベースでは、年収5百万円の場合は、約240万円である。共稼ぎ世帯の場合は、報酬比例部分が更に加わるわけで、国の制度としての年金としては、十分とは言えなくとも、この程度でも許容範囲かなとも思った。

2）　非正規労働者対策

直前のブログで厚生年金に加入できていない非正規労働者問題についても触れた。国民年金の保険料は月額16,410円なので、年額では196,920円である。年間収入が2百万円の場合、9.85%に相当するわけで、厚生年金の自己負担保険料9.15%より高い。にもかかわらず、受け取る年金額は基礎年金部分だけなので、仮に年収2百万円で厚生年金に加入している人の年金受給額102万円と比べると年間38万円以上少ないこととなる。同じ負担で、受給できる額に38万円の差がある。10年で380万円であり、20年間では760万円の差である。

もし、夫婦共に非正規労働者で、2人とも厚生年金に加入できていないとすれば、世帯で受給できる年金額は156万円であり、年収2百万円で妻パートの非正規労働の場合の年金額で180万円より24万円少ないのである。しかも、支払った保険料で比べると、非正規共稼ぎの40年間に支払った保険料は1575万円になるが、厚生年金に加入できている人の支払った保険料は787万円であるから、788万円多く保険料を支払ったにもかかわらずである。世に不公平はあるが、是正すべき不公平。是正に向けて取り組むべき不公平である。

3号被保険者になれるのは、夫婦の一方が働き厚生年金に加入できている場合であり、この結果は大きな社会的不公平を生み出していると考える。一方では、年間収入を130万円以下に抑え3号被保険者となるように意識的に働いておられる方もおられる。そのような方々を見捨てることは良くないが、結果的に低賃金労働や非正規労働の増加につながっている面はあると思う。

年金制度は、政治家が足の引っ張り合いをするためにあるのではない。働く人が、生涯にわたり公正な扱いを受け、納得のゆく生活をおくれるようにあるのである。

年金のことをまじめに考える

金融庁の「老後2000万円」報告書についても、大臣が受け取り拒否をするのは変であるとの意見も最近では出されるようになった。いずれにせよ、年金についての現状・実情を正しく理解することが出発点である。そう考え、思いつくことを書いて見る。

1）　公的年金が老後の必要経費の全てをカバーすべきか？

その人の生き方や思想・哲学の問題だろうか？何歳まで、働き、何歳からは年金や預金等の取り崩しによる収入で生活するかは、人それぞれと言える。働いても、税金と年金・健康保険の保険料で余裕が全くないというよりは、少しでも貯蓄等に回せて、老後を含め備え・蓄えを確保するのが良いと言える。どうバランスを取るかは、個人の自由であるとするなら、ある程度の年金保険料。すなわち、国民が納得できる保険料水準とすべきである。

ちなみに変な計算をすると。人生90年、100年として、23歳から70歳まで働き、70歳から20年または30年の年金を受け取るとする。利息と物価上昇がイコールとすれば、20年または30年の年金 を47年間で払うのだから、年金の額を働いていたときの50%として、年金総額は100 x 20 (or30) x 50% = 1,000 (or 1,500)となる。これを 47年間で払うとすると、21.27 (or 31.91)となる。

21.27 (or 31.91) と言う数字は、大変な金額であり、年金のことを、政治家やマスコミは好き放題に批判しているが、まじめに考えるとウーンとうなる様なことになるのである。なお、年金を払わず、貯蓄もしない人ばかり出てしまうと、高齢生活保護者となるわけで、個人の問題として片付けず、年金制度を社会的問題としても扱う必要がある。

2）　現行の保険料と年金給付

 2017年9月で料率アップはなくなり18.3%となった。1）の計算よりは、安いこととなるが、平均寿命や余命の取り方でも変わる。なお、18.3%は被保険者（個人）と雇用主（会社等）で50%づつの負担となるので、個人ベースでは9.15%である。すなわち、お得となっている。

さて年金給付額であるが、基礎年金（満額732,090円）と報酬比例年金額（加入期間の年収合計 x 0.005481）である。

ボーナス込み年収700万円で35年間が加入期間であるとすると、1626円 x 0.938 x 35年 x 12月 = 640,578円と700万円 x 35年 x 0.005481 = 1,342,845円の合計1,983,423円である。支払った保険料は、700万円 x 35年 x 18.3% （or 9.15%）なので、44,835,000円 (or 22,417,500円)である。 20年または30年の年金を受け取るとすると、39,668,460円または59,502,690円となる。ブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、22.6年間年金を受け取った場合となる。

この同じ計算を年収500万円で行うと、年金額1,599,753円であり、20年または30年の年金額は31,995,060円と47,992590円となり、 ブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、20.0年間となる。実は、日本の公的年金制度は、高所得者から低所得者に対して所得移動がなされ所得再配分がなされるように設計されているとも言える。

3）　年金の不公平

高所得者と低所得者は、払った年金の保険料と受け取る年金額を比較すると、高所得者が不利であると述べた。理由は、受け取るべき年金額の計算式の第1項は払った保険料額とは無関係であり、被保険者であった期間の年数のみの計算であるからである。実は、この第1項は基礎年金部分であり、国民年金部分に相当する。そして、この部分は、50%が政府（税金）負担となっている。

そこで、第1項の基礎年金部分を半額として計算するとブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、700万円の場合27.0年間で、500万円の場合25.0年間となる。下のグラフは、第1項は半額としていない場合である。

なお、もう一つ高額所得者が年金の受領において不利になっている理由がある。それは、第3号被保険者である。 ちなみに第3号被保険者とは、国民年金法第7条第1項第3号の該当者であり、「厚生年金保険の被保険者の配偶者であつて主として被保険者の収入により生計を維持するもの」となっている。年金の扱いは、国民年金被保険者と同じであり、最大年間780,100円の年金を受給できる。この財源はと言うと、基礎年金なので50%は政府（税）であり、残る50%は他の厚生年金の被保険者の負担である。いわゆる専業主婦が大部分であり、その様な場合、夫が高収入である場合が多いと言える。そうなると、高所得者の年金は低くなって当然であり、世帯単位で夫婦合算すると話は少し異なる。

きわめて、複雑であるが、独身者や共稼ぎ世帯は、特に高所得になると、不利になっていると言えるように思う。

4）　年金だけで生活できるか

収入に合わせて生活費を工夫している面があり、答えは単純ではない。3）で述べたように、高所得者の年金受取額は負担した保険料と比較すると低くなる。厚生年金の場合は、上限額が月額63万円、ボーナス最大1回150万円なので、年収1000万円以上は、払う保険料も受け取る年金額も同じとなる。計算をすると、年間255万円以上の厚生年金を受領することはできない。そうなると、金融庁報告書の平均的な場合の支出額月263,718円を12倍すると316万円となり、不足するが、妻の基礎年金78万円を足し合わせると333万円であり、世帯ベースではクリアできることとなる。

でも、年収1000万円の場合の年間支払い年金保険料は915,000円であり、相当の負担であると言える。そうなると、受け取り年金額が低いと思う人は、貯蓄等をして備える以外に方法はない。貯蓄等を考える場合に、一番有利なのは、金融庁報告書にある年間40万円までの積立投資について運用益が非課税となるNISAと非課税扱いとなっている個人型確定拠出年金iDeCoが一番候補として考えられる。ここまで来ると、金融庁の報告書は正しいとなる。

5）　日本の公的年金制度の問題点

大きな問題と思うことを2点あげておく。

一つは、非正規労働で厚生年金に加入できておらず、国民年金となっている人についてである。満額でも年額780,100円である。月額にすると65千円。農家や商店のような個人事業主なら、何歳になっても働くことができるわけで、高齢となった場合の下支えとしての国民年金で機能した。しかし、非正規労働者となると、高齢化して良い仕事を得られると不安は大きいと思う。厚生年金問題としてより、非正規低賃金労働問題として取り組むべきと考える。

もう一つは、2）の厚生年金の計算で60歳まで35年間働いたと仮定した。実は、現行の制度は、60歳以上働くと、年金が不利になる制度となっている。例えば、国民年金法昭和60年5月1日改正の附則第8条第4項により「当面の間、60歳以降に支払われた保険料は基礎年金の計算期間に算入しない」となっており、これが続いている。60歳以降の保険料は料率が同じでもは、比例部分にしか反映されない。一方、60歳で受給資格を得るが、収入に応じて減額されるので、ゼロの人も多い。支給開始年齢が65歳や70歳に改定されるときに、この不公平な扱いは解消さえると思うが、実は余り誰も知らない不公平である。

「老後2000万円」報告書は不適切なのか？

金融庁の「老後2000万円」報告書と言われているのは、金融庁の金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書であり、このページに掲載されている。年金は、厚生労働省の管轄である。しかし、年金について、国民はもちろん政府の他の省が分析し、意見を述べても何の問題も無い。ちなみに、この金融審議会が設置された目的であるが、この麻生大臣の諮問にあるように、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」である。FinTechの高度化に対する対応は検討課題として重要であり、この資料が第1回会合の際の事務局説明資料である。高齢化対応が含まれて当然のことである。

報告書において、「老後2000万円」について何と述べているかであるが、10ページの中央に「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。」とする横棒のグラフが掲載されている。実は、この月5.5万円赤字という数字の出所は、下に掲げた総務省の家計調査（2017年）なのである。この数字が、実態を反映しており正確なのか、調査が不十分なのか、議論するのが本筋である。金融庁や金融審議会をたたいても何も得る所はない。バカの政治家とマスコミと日本国民というわけである。総務省家計調査に関する議論をすべきが、お門違いの攻撃をしているバカたちである。

当然の計算として、報告書16ページのように「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。」との文章となる。金融庁は、この報告書の撤回なんて絶対にして欲しくない。

早く年金機構を解散すべき

2015年6月2日のこのブログで日本年金機構解体論を書いたが、日本年金機構は解体されずに今も不祥事をかさねている。

時事ドットコムの次の記事は「受給者軽視」と批判している。

時事ドットコム　3月20日　改善しない受給者軽視＝甘い業者選び露呈－年金機構

公的年金は社会の根幹の制度である。年金保険料を強制的に徴収しており、それは公的年金であるからこそ可能なのである。そして、それを制度に従って給付する。この徴収と給付に間違いがあっては、誰もその制度を信用できなくなる。バカらしくて、年金保険料を払いたくなくなる。

このような重要な制度であるからこそ、厚生年金保険法第2条は「厚生年金保険は、政府が、管掌する。」となっており、 国民年金法第3条1項も同様に「国民年金事業は、政府が、管掌する。」となっている。ところが変な日本年金機構という役立たず法人が設立されている。　日本年金機構法第1条は絵空事から始まる。

第一条　日本年金機構は、・・・、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業・・・に関し、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

どう考えても、こんな絵空事に意味があるわけはない。日本年金機構法を廃止すべきである。国民が選んだ政府が管掌するとの法律があるのに、厚生年金保険法の場合は、10条の4なる条文を追加して、日本年金機構に多くの事務を行わせる事にしている。

今回の事件の原因の一端は扶養親族等申告書の様式変更がある。本来、こんなものが必要なのかである。個人番号制度を取り入れれば、不要な申告書であると言える。百歩譲って、今回は、この扶養親族等申告書を年金受給者から入手するとしても、手持ちのデータと違っていた場合に、問い合わせをして、修正をすれば良いのである。個人番号も分からずに年金を支給しているなんてバカな事があって良いはずがない。個人番号があるからこそ、不正受給を防げ、また制度に基づく正当な年金支給ができるのである。

年金機構を解体し、国税庁と統合し、歳入庁を設立して欲しい。認知症になっても、年金が滞りなく支給され、ケアをする人々や施設も安心してサービスを提供できるようにする。年金のみの問題ではないが、年金は重要な部分を占める。日本年金機構を解体し、豊かな社会をつくっていくことを目指したい。

これも杭問題なんでしょうか？大林組at San Fransisco

次のニュースです。

Bloomberg　8月9日　大林組株３年ぶり大幅下落、米子会社施工の米高層ビル地盤沈下

記事に大林組は「契約に従い適切に施工されていることを発注者との間で確認した」と述べているとあり、施工上の問題はないのかも知れません。

こちらのBloombergの英語記事を読むと、大林組が2007年に株式を取得する前のウェブコーが2005年にこの沈下している60階と11階のツイン・タワー・マンションを建設したとある。建設前に地盤調査をしているはずであり、原因は何なのでしょうね。

Bloombergの英語記事には日本語記事にはない恐ろしい記述がある。大林組の最大の株主は6.3%を保有するGPIFである。GPIFについてはこのブログを参照下さい。

GPIF5兆3千億円の損失で年金支給額を下げるべきか

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金運用損失が5兆3千億円であるとのニュースがあった。

日経　7月29日　公的年金、15年度運用損5.3兆円　赤字幅、過去３番目の大きさ

1）　資金の運用主

5兆3千億円とは大変な金額である。一体誰の金かと気になるのであるが、厚生年金と国民年金である。

GPIF27年度業務概況書118ページに次の記述がある。

この−5 兆3,502 億円を、各勘定に以下のとおり按分しました。
　厚生年金勘定に–5兆85億円 国民年金勘定に–3,417億円

合計が5兆3502億円の損失となる理由は資金運用損5兆3,097億円に運用手数料等405 億円が加わっているからです。

2）　厚生年金と国民年金へのインパクト

次の表が2014年度の厚生年金と国民年金の主要項目をピックアップした収支である。

5 兆3,502 億円の損失とは、厚生年金と国民年金へのインパクトは10%以上になることが分かる。GPIFの運用収益から納付されるべき納付金を考慮すれば、15%程度と言ってもよい位である。

GPIFの資金運用損を受けて、年金給付を引き下げないでいると、将来の年金給付額が更に下がる可能性はどうなのだろうか？それと関係者の責任追及は、どうなのだろうか？5兆円とは、消費税で2%に相当する。もし、税金で5兆円の穴を埋めるとすれば、消費税を臨時に2%引き上げることとなる。

3）　GPIF5兆3千億円の損失で年金支給額を下げるべきか

将来の世代に損失を先送りしないという考え方に立つなら、やはり現在の年金受給者が年金額10%カットに応じるべきです。その代わりに、国民が年金資金の運用に積極的に関与すべきと考えます。

年金とは、将来の支給額が約束されているべきであり、約束されていることで年金という制度が成立するとの考え方もある。しかし、誰が約束できるのかと言えば、誰もできないはずである。国がなんて言った処で、国なんて何もできない。制度を作っても、制度の財政が破綻すれば、倒産して約束は守れない。

GPIFに関しては7月2日のこのブログで、決算報告の遅いことを批判した。制度のあり方を含め見直すべきと考える。なお、公的年金には、厚生年金と国民年金以外に公務員共済のような共済組合がある。現時点ではGPIFは共済組合の資金運用をしておらず、私も共済組合の財政状況を調べることはできていない。

GPIF2015年度5兆円超の運用損失

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資金運用結果は5兆円を超える損失であったとのニュースがある。

朝日　7月1日　年金の運用損、昨年度５兆円超　ＧＰＩＦ公表は参院選後

これに対して、萩生田官房副長官は「精査中で（金額が）確定していない」と答えたようである。

日経　7月1日　萩生田官房副長官、ＧＰＩＦ５兆円損失報道「金額、確定していない」 

何がけしからんかと言えば、3月末の決算報告を7月29日に行うという管理体制である。3月末決算の会社は4月末頃に決算短信を発表し、監査を受けた財務諸表を6月初めに株主に送付すると共にこ公表する。問題があった今年の東芝でさえ5月12日に決算短信を発表し、6月1日に株主総会招集通知を出したのである。

GPIFの事業は投資のみであり、東芝の事業より比べることができないほど単純である。朝日の記事には『例年は７月上旬に公表しているが、今年はＧＰＩＦ発足１０年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。』とあるが、これに賛同するわけにはいかない。国民と年金を払っている被保険者ならびに受給者を無視している行為である。

与党による参議院選対策だと批判されても言い逃れはできない。即刻、与党勢力を破滅すべきと思う。

どう運用するか、運用によっては損失を生じることもやむを得ない。しかし、結果については直ちに報告すべきである。

GPIFの2015年度第3四半期（2015年12月末）に関する発表によれば2015年12月末の残高は139兆8249億円であった。2015年3月末が137兆4769億円であったので、5兆円を超える損失の結果は残高が132兆円余りになると推定される。無責任な政治家は一時的なものであり、長期的には問題がないと説明するであろう。しかし、それを判断するのは、年金受給者と国民である。93.6%が厚生年金分である。そして残念ながら将来に損失を取り戻せるどころか、損失が逆に拡大する可能性もある。

運用結果の全てを年金受給額にスライドするのは問題があるが、資金運用結果を受給額に一部スライドする制度にして、年金受給者にも応分の負担を求める仕組みも考えられる。そうすれば、決算から4月も要する決算報告なんて誰も満足しないと思う。運用損失を受給者に負担させないなら税金で当該損失を穴埋めするか、さもなくば保険料増額と受給額減額により将来の年金受給者が負担することとなる。どうするのが最適であるのか、それは複数の手法の組み合わせかも知れない。しかし、どのような仕組みを取り入れるにせよ、決算結果の速やかな開示は是が非でも必要である。

厚生労働省分割論（日経 大機小機）

この5月14日のブログで、厚生労働省分割論を書いたのですが、5月18日の日経の大機小機も、厚生労働省分割論を書いていた。

Webでは有料会員限定サービスとなっているが、ここにあります。

次のような記述もあり、私とほぼ同意見です。

「米国にあるような政府の年金保険財政の経営の健全性をチェックする独立機関は日本には存在しない。」

「問題は国が直営する年金保険の透明性の欠如だ。監督責任を明確にするため、年金 保険組織の分離独立が必要とされる。」

日経大機小機にもあるが「100年安心年金」の看板はおろすべきです。こんな政治家の大嘘を掲げていては国民が不幸になる。

厚生労働省分割論

自民党の若手が厚生労働省分割案を発表した。次のニュースです。

日経　5月11日　厚労省、分割や２閣僚制を提言　業務肥大化で若手議員

自民党小林氏が書いたブログがここにあり、稲田政調会長へ提出したとある。又、提言案はリンクされているここにある。

私も、厚生労働省分割には賛成です。こんなバカみたいにでかい省をつくって意味のないことです。組織は、機能しなければ意味がない。

私は、米国連邦政府の仕組みがよいと考えている。米国連邦政府の場合は、20の省（Department）があり、保健省（Department of Health and Human Services）と労働省（Department of Labor）が省としてあり、独立した連邦政府機関として社会保険局（Social Security Administration）がある。保険料の徴収は税と共に歳入庁（Internal Revenue Service）が行う。なお、労働に関して政府が正しい取組をすることは重要であり、独立した省とすべきです。

年金については、現在の日本年金機構という訳の分からない組織を止めて、資金運用・管理と年金給付を正しく行い、国民に正しい会計報告を行う組織を作るべきです。今のように、厚生労働省が年金運営者で資金運用はGPIFで年金徴収事務は日本年金機構なんて変な制度は止めるべきです。社会保険庁なりを作ればよいのです。そして、税務署を止めて、歳入庁に変更し、歳入庁が税金、地方税、年金保険料を徴収すれば良いのです。

合理的に管理することを一番に考えれば良いのです。徴収費用が安くなることは、国民の利益です。正しい、会計報告とは、不正を困難にすることです。この大原則無しに、税の無駄使いをなくすと言う人間はデタラメな政治家です。

国民が声をあげることが重要と考えます。政治家に先導されると、先導者が自分が有利になるように動いてしまう可能性があるのです。医療、医療保険、介護保険、生活保護、児童福祉、社会的弱者の保護、労働政策、男女同権、最低賃金、雇用促進、公的年金等全て非常に重要な課題であり、私たちが税金を払っている政府だからこそ、私たちのために公僕として働いて欲しいと考える。私たちに対する利益が最大となり、そのための効果が高い組織になるのが望ましいことです。

日本年金機構の早期解体を望む

次のようなニュースに接するとますます日本年金機構が嫌になり、こんな組織に国民の財産である厚生年金・国民年金の管理をさせることは、大いなる問題であり、早期に解体すべきと考える。

日経　8月21日　「年金機構、調査に非協力的」　情報流出で検証委批判 

検証委員会の報告書は8月21日に提出され、日経が作成した報告書要旨はここにある。なお、検証委員会の報告書そのものはこの厚生労働省のWebからダウンロードすることができる。（検証委員会についてはこの厚労大臣発表やこの検証委員会のWebを参照）

一方、年金機構も「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」を8月20日に発表としておりここにある。

これら報告書等を読むと年金機構のデタラメさがよく分かる。例えば、検証委員会報告書（要約版4ページ）に次の記述がある。

この通りの運用がなされていたならば、個人情報の流出はなかったのである。大原則・大前提に違反することが日常的に行われていた。幹部がこれを知らなかったと言うなら、全責任は幹部ですよ。知っていて放置する。ガバナンスなんて何もない。国民の利益なんて考え方は頭の中にない。

次の部分は、年金機構の報告書8ページからです。大原則・大前提に違反する運用がなされていないので、不正アクセスが疑いがあれば、大原則・大前提に沿った運用に戻すのがするべきことである。しかし、実態は何ら対策が実施されなかった。

こんな日本年金機構を存続させて良いのかと思うのである。そもそも日本年金機構とは、厚生労働大臣の監督の下に、厚生年金及び国民年金事業に関の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として業務を行う特殊法人である（日本年金機構法第1条より）。 日本年金機構法という日本年金機構のみのために制定されている法律により設立された特殊法人である。

社会保険庁を設立するのが本筋である。特殊法人に国民の大事な年金に関する事務作業を委託すれば悪いことが発生するだけである。こんな悪事を働く年金機構が存続することは許されないと考える。