高市発言と中国の反発

高市発言をめぐって中国の反発は大きいと思うが、日本の問題としての視点から考えてみる。

1）　高市発言とは

11月7日の衆議院予算委員会で立憲民主党岡田克也委員の質問に対する高市総理の答弁であり、衆議院ビデオライブラリーでは5：30から5：55頃までの質疑応答にある。　内容としては、「台湾有事の際、民間船舶を動員した海上封鎖であれば存立危機事態には当たらない。」しかし「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ。」と言ったような高市首相の答弁である。

2）　存立危機事態とは

存立危機事態とは、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」という法律の言葉であり、2条4項で「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」と定義されている。

存立危機事態となった場合、自衛隊出動の可能性がある。

3）　日本における高市発言への反応は？

中国側の反応は報道されても国内の反応はあまり報道されていないと思えるのだが。　

そこで、どうどうと高市発言に対する批判を述べた記事（社説）を紹介する。

沖縄タイムス　社説　首相　台湾有事前のめり　参戦を軽々しく語るな

琉球新報　社説　「存立危機事態」発言　衝突回避の外交に徹せよ

バラマキ合戦の国政選挙は国を衰退させるだけと思う

参議院選が告示され10日間を経過し、選挙日まで1週間と近づいた。

1）　バラマキ合戦

今回の選挙は意味のないバラマキ合戦である。　一人2万円を政府が給付すれば、どうなるか、1億人として2兆円である。　与党自公の公約は子供と住民税非課税世帯には2万円を加算するので、総額は2兆数千億円と思うのである。

野党の公約は消費税について食料品ゼロとか、一律5％とかが、うたわれている。　金額にすれば、食料品ゼロは年間5兆円程度に相当するのであろうか？　一律5％は、令和7年度予算で消費税税収が24.9兆円なので食料品を含め5％とするなら12兆円-15兆円のインパクトがあるように思う。　消費税の場合は、通常は気にしていない10％に含まれている地方消費税2.2％分があり、10％を5％にすると都道府県・市町村の税収への影響が発生する。

2）　令和8何度の予算はどうするのか

今年度（令和7年度）の予算は、このNHKの予算の全体像という令和7年度予算の説明（上半分が歳出で下半分が歳入）がわかりやすいと思う。　

赤字穴埋め国債が21.9兆円の状態で減税を考えることは、非常識であり、破滅行為と思う。　選挙で述べているのは、令和8年度とそれ以後のことと了解するが、大幅国債発行を実施することになってしまう。　結果、国民と日本経済は瀕死状態になると思う。

3）　変なトンデモ話も飛び交うのか

こんなニュースやこんなニュース記事を読むと、すごいことを述べる人や政党もいるのだと思う。

相互関税って、一体何なの

アメリカのトランプ大統領は2日、相互関税を発表したとのニュースです。

例えば、NHKニュース　トランプ大統領 相互関税発表 世界各国の反応は？　です。

相互関税って、一体何なのと思いました。　トランプ氏はReciprocal Tariffとの言葉を使っています。　Reciprocalの意味は、Reciprocating Engineが往復動エンジンです。　相互に行き来する、対等なというような感じでしょうかと思います。

この日経記事に4つのリストがあり、同じリストがホワイトハウスのXにもあり、直リンクはこれ、これ、これとこれです。　

トランプ氏から見ると、日本は米国品に46%の関税を課しており、対等にするには米国への輸入の際は24%の関税を課す。　これで、おあいこだとの見解である。　中国は米国品に67%も課しているから、34%で丁度良いのだとの見解。

これからの世界、何が起こるのかと思う。　一つは、米国が信頼されなくなるのかなと思う。　米国の地位の下落。　米国ではGAFAMの様な巨人は成長を続け得るだろうが、貧民は益々貧しくなるのではと思ってしまう。　共同・協力より人を押しのけても物欲に走る世界が米国で流行するようになるのかなと思う。

2つの第三者委員会の調査報告書

興味ある第三者委員会の調査報告書が発表されました。　一つは3月31日に発表されたフジテレビ第三者委員会報告書であり、もう一つは、その少し前の3月19日に発表された兵庫県の文書問題に関する第三者委員会の報告書です。

1　兵庫県の文書問題告発問題に関する第三者委員会の報告書

報告書は、この兵庫県のWebページからダウンロードすることが可能であり、全部で4つの報告書があります。

文書とは元西播磨県民局長が2014年3月に作成した兵庫県斉藤知事の行為に関する告発文書です。

報告書の内容の一部ですが、告発されている贈答品に関する贈収賄については、兵庫県に対する贈与か使用貸借であり、膏藤知事個人への贈与ではなかったとの判断を行っている。　一方、斉藤知事のパワハラに関しては、16項目中10項目をパワハラに該当するとしている。

なお、告発文書の作成・配付行為に関しては、公益通報の妥当性を具備していると判断しており、メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取や公用パソコンの引上げ行為、懲戒処分等を違法行為としている。

報告書の内容については、長いのですが、読む価値はあると思います。　報告書の中の次の文章を紹介しておきます。

膏藤知事にはパワハラや不適切な言動に当たる行為が認められた。また、本件文書問題に対する県当局の対応は、公益通報者保護の見地から見て違法、不当なもので、あった。

2　フジテレビ第三者委員会報告書

この報告書も全て入れると394ページあり、膨大です。

現在このページからダウンロード出来るのですが、直リンクアドレスは、次です。

https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_4.pdf

https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_2.pdf

https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_1.pdf

フジテレビでの問題の一つはある女性アナウンサーが中居正広に性暴力を受けたことですが、このことに関して、報告書は次の様に述べている。

その結果、当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中井氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと（本事案）について、女性Aが中井氏により性暴力による被害を受けたものと認定した。

中居正広とは、ジャニーズ出身だそうで、ジャニーズって、すごい集団だなと思う。 フジテレビも、これじゃ無茶苦茶ねと思う。　人権が人権として扱われない、世の中で最低の会社みたいと感じる。　フジテレビから電波の利用権を取り上げるのが良いだろうと感じました。

財務省デモとは？

財務相の前でデモが続いていると言う。

NHKニュース2025年3月14日　財務省前 減税や積極財政求めるデモ続く

財務省解体なんて要求しても、お金を管理する役所をなくす訳には、いかないはずが、と思ってしまいます。

例えば、子ども家庭庁の子ども・子育て支援金制度について 概要 ですが、「1兆円を医療・介護の徹底した歳出改革」って、何でしょうか？　私には医療・介護の費用の中から1兆円を子育てに振り向けると読めてしまいます。　その一部が、とりあえず撤回となった高額療養費制度の負担上限額引き上げであったのかと思います。　

「医療・介護の徹底した歳出改革」とも書いてあります。　今までのような医療介護は自己負担金なしでは、受けられないような気がします。　仮にそうであったとしても、その責任は財務省ではないと私は思います。

まじめな議論をせず、財務省をエスケープ・ゴートのように批難しても、鬱憤晴らしにすら、ならないと思うのです。　本丸は？　総理あなたですか？

フジテレビ倒産後の世界

フジテレビの不祥事が多くのスポンサー企業のCM放送中止、そして契約打ち切りになっていくと私は予想する。　50社以上の企業は自社の宣伝を取りやめACジャパンを流しているようだが、逆に自社の広告に戻すと消費者から反発を受ける恐れがある。

フジテレビ首脳陣の退任は、当然として、それで終了するとは、私には思えない。　そうすると、予想されるのは、フジテレビの広告収入はスポット広告がほとんどとなり、収入は激減。　そして、倒産へと向かっていく。

フジテレビ倒産劇を黙ってみていてもつまらない。　電波オークションの実施である。　フジテレビの地上波とBS放送波を使って放送する権利を入札を実施して決定する。　オークション収入は全額政府収入とする。　価格のみならず、放送の内容、番組制作能力、経営能力、運営能力等全てについて最高の評価を得た企業が落札する。　フジテレビよりは、良い放送が期待できると思う。

中居正広事件と同様な問題がある放送関連の企業は、実は他の放送局・企業にも存在する可能性は本質的にあると思う。　それなら、電波オークション実施の際に参入企業が実施する対応策やその評価も選定基準とできるわけで、放送企業の体質改善にもつなげられると思う。

ボーイングのスト終結

10月25日のブログ で書いたボーイングのストが遂に終結しました。　Bloombergの日本語でのニュースはここにあります。

CNNのニュース（”Boeing workers vote to accept deal, end strike”）はここにあります。　賛成率59%。　9月13日からの2月近く続いたストライキは了した。

1）　勝ち得た昇給額

当初1年目13%、2年目9%、3年目9%、4年目7%、5年目7%なので、私の複利計算では、4年目7%の昇給により今回の昇給前の給与の43.6%増となり、最終の5年目に入ると53.7%増になると考えます。

2）　年金合意

賃金アップに加えてボーイングは従業員に対し一人12,000ドル（180万円）の解決一時金を支払うことに合意した。　この12,000ドルは各従業員に支払われるが401(k)年金基金への拠出であり、　確定給付型年金の適用は消滅することが条件となっている。

以上が、私が把握したボーイング労働争議に関する概要ですが、ストライキにより労働者側が受給できない賃金は6億ドル（一人平均18千ドル：270万円）である。一方、ボーイング側の損失は65億ドル（1兆円）程になるのでしょうか？

このボーイング労働争議が、労働市場、航空産業、米国産業、世界情勢等今後の経済に与える影響はあるものと確信します。　日本の労働市場や企業経営については、どうでしょうか？　もし何の影響もないとすれば、世界から取り残された日本であり、その責任は産業側、経営側、労働者側にあるものと考えます。　労働争議がないことは、良いことだなんて思わないことです。

かつて、ソビエト社会主義連邦共和国という国がありました。　その国のある人が述べたことです。　

「我が国には、労働争議と言うものは存在しない。　労働者が作り上げた労働者の国が我が国である。」

県の補助金なんて、知事の一声で、増額できるのかな？

次のニュースを目にしました。

YahooニュースAera 9月10日　【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」

Aeradot　4/13　兵庫・斎藤知事を揺るがす「告発文書」 阪神・オリックスパレードにも疑惑が

昨年の阪神タイガースとオリックスバファローズの大阪と兵庫での優勝パレードに、兵庫県内の信用金庫が寄附をしたとのこと。　パンフレットを見ると確かに兵庫県内の信用金庫、信用組合の名前が「ご協力いただいたみなさま」の中に掲載されています。

上のニュースによれば、11月14日の時点では、県の金融機関向けの「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」による補助金は、補正予算で総額1億円だったが、16日には総額3億7500万円に増額され、最終的に斎藤知事の判断で総額4億円の補助金になったという。

これだと、知事の一声で、都道府県の補助金なんて、補正予算を積みまして、簡単に増額できるんですね。　一般的に言えば、補助金を増額して、キックバックも可能だろうな。　でも、刑法犯罪になるので、知事は辞任・退職しても検察庁から追及を受け、刑事罰となるのかな？　そうだとすれば、バカな知事だなと思う。　実はもっと悪い共犯者がいる？

現役世代の保険料負担軽減をめざすとの興味ある発言

日経で次の記事があったのです。

日経　9月2日　河野太郎氏、現役世代の保険料負担軽減めざす　Xで提唱

誰も言わない。　言えないことだなと思ったからです。　社会保険料とは、年金保険料と医療・健康保険料を意味する。　現状、年金保険料は厚生年金保険料が18.3%で、協会けんぽの場合の健康保険料は都道府県で差があるが約10%であり、雇用主と労働者が50:50の負担なので、個人だと約14%である。　企業からすると、実質賃金は名目賃金の1.14倍となる。

所得税や住民税の場合は、名目上の金額から給与所得控除や基礎控除等があり、更には所得税の場合は累進税率なので、所得がそれほど多くない場合の社会保険料の負担は大きい。　現役世代の社会保険料負担の軽減は、働く世代にとっては、大歓迎と思う。

但し、逆に負担が増加する人達が出現しないと辻褄が合わないはず。　さあ、どうするかと考える。　いや、トレンドを考えれば、第2次団塊世代までが高齢化し、年金は受給者増と納付者減が予想され、医療費も増加が見込まれる。　日本の将来は暗い。　せめて、現役世代の保険料負担軽減で明るい日本を目差さねばと思う。

一番先に頭に浮かぶのは、3号被保険者の廃止である。　3号被保険者とは、2号被保険者に扶養されている配偶者であり、フリーランスを含め自営業者の配偶者は2号被保険者に該当しないので、自ら国民年金保険料を納付する必要がある。　特権階級の特典を廃止してでも実現すべきことはあるはず。

次は、税金による補填であり、高額所得者に対する増税が考えられると思う。　他には、支出の削減であり、健康保険が適用となる医療費に関する制限である。　例えば、高額医療費制度も一定額を超過すると全額保険負担の現行制度を一定額超過の場合に3-1割負担から徐々に負担率を下げていくように変更する。　あるいは、入院時の差額ベッド料のように一定の高額医療については高額医療費制度の対象外とし、民間医療保険を拡大する。　高額医薬品は、やはり相当増加すると予想するし、現役世代の負担軽減という観点のみならず医療制度・医療体制の維持という観点からも高額になっていく医療への対応は必至であると考える。

積水ハウスって、何なの？って思った

積水ハウスは、完成した国立の10階建ての全18戸のマンション解体を発表し、驚かせた。

時事ドットコムニュース　6月10日　積水ハウス、マンション解体　引き渡し直前、「富士山見えない」

国立のマンションも、地元住民の意見を無視して強行突破に失敗と私は思っているだが。　即ち、2022年5月27日に近隣住民から国立市議会議長に対してこの陳情書が提出されている。　陳情書の内容も、また近隣住民の意見も積水ハウスは十分に、陳情書の前から知っていたのである。　しかし、対応は、マンションの階数を11階建て10階建てに変更したことぐらい。　最後にゃ大失敗。

この中日新聞　6月28日　「20階以上は建たない」セールストークだったはず…名古屋タワマン訴訟の93歳原告憤りというニュースも積水ハウス、長谷工コーポレーションのマンションである。　「グランドメゾン池下ザ・タワー」という地上42階のタワマンは2013年12月に完成。　すぐ隣に「グランドメゾン池下ザ・タワーII」というタワマンが2025年9月完成を目指して建設中である。　2013年当時には、12年後に隣に同名のIIと称するタワマンを作ることについて、セールスマンは知らなかったのかも知れない。　だから、セールストーク「20階以上は建たない」でセールスマンも無罪の可能性あり。　しかし、企業としては、どうなの？　国立ほど酷くはないのかな？　判断は、読者にお任せします。