県の補助金なんて、知事の一声で、増額できるのかな？

次のニュースを目にしました。

YahooニュースAera 9月10日　【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」

Aeradot　4/13　兵庫・斎藤知事を揺るがす「告発文書」 阪神・オリックスパレードにも疑惑が

昨年の阪神タイガースとオリックスバファローズの大阪と兵庫での優勝パレードに、兵庫県内の信用金庫が寄附をしたとのこと。　パンフレットを見ると確かに兵庫県内の信用金庫、信用組合の名前が「ご協力いただいたみなさま」の中に掲載されています。

上のニュースによれば、11月14日の時点では、県の金融機関向けの「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」による補助金は、補正予算で総額1億円だったが、16日には総額3億7500万円に増額され、最終的に斎藤知事の判断で総額4億円の補助金になったという。

これだと、知事の一声で、都道府県の補助金なんて、補正予算を積みまして、簡単に増額できるんですね。　一般的に言えば、補助金を増額して、キックバックも可能だろうな。　でも、刑法犯罪になるので、知事は辞任・退職しても検察庁から追及を受け、刑事罰となるのかな？　そうだとすれば、バカな知事だなと思う。　実はもっと悪い共犯者がいる？

現役世代の保険料負担軽減をめざすとの興味ある発言

日経で次の記事があったのです。

日経　9月2日　河野太郎氏、現役世代の保険料負担軽減めざす　Xで提唱

誰も言わない。　言えないことだなと思ったからです。　社会保険料とは、年金保険料と医療・健康保険料を意味する。　現状、年金保険料は厚生年金保険料が18.3%で、協会けんぽの場合の健康保険料は都道府県で差があるが約10%であり、雇用主と労働者が50:50の負担なので、個人だと約14%である。　企業からすると、実質賃金は名目賃金の1.14倍となる。

所得税や住民税の場合は、名目上の金額から給与所得控除や基礎控除等があり、更には所得税の場合は累進税率なので、所得がそれほど多くない場合の社会保険料の負担は大きい。　現役世代の社会保険料負担の軽減は、働く世代にとっては、大歓迎と思う。

但し、逆に負担が増加する人達が出現しないと辻褄が合わないはず。　さあ、どうするかと考える。　いや、トレンドを考えれば、第2次団塊世代までが高齢化し、年金は受給者増と納付者減が予想され、医療費も増加が見込まれる。　日本の将来は暗い。　せめて、現役世代の保険料負担軽減で明るい日本を目差さねばと思う。

一番先に頭に浮かぶのは、3号被保険者の廃止である。　3号被保険者とは、2号被保険者に扶養されている配偶者であり、フリーランスを含め自営業者の配偶者は2号被保険者に該当しないので、自ら国民年金保険料を納付する必要がある。　特権階級の特典を廃止してでも実現すべきことはあるはず。

次は、税金による補填であり、高額所得者に対する増税が考えられると思う。　他には、支出の削減であり、健康保険が適用となる医療費に関する制限である。　例えば、高額医療費制度も一定額を超過すると全額保険負担の現行制度を一定額超過の場合に3-1割負担から徐々に負担率を下げていくように変更する。　あるいは、入院時の差額ベッド料のように一定の高額医療については高額医療費制度の対象外とし、民間医療保険を拡大する。　高額医薬品は、やはり相当増加すると予想するし、現役世代の負担軽減という観点のみならず医療制度・医療体制の維持という観点からも高額になっていく医療への対応は必至であると考える。

積水ハウスって、何なの？って思った

積水ハウスは、完成した国立の10階建ての全18戸のマンション解体を発表し、驚かせた。

時事ドットコムニュース　6月10日　積水ハウス、マンション解体　引き渡し直前、「富士山見えない」

国立のマンションも、地元住民の意見を無視して強行突破に失敗と私は思っているだが。　即ち、2022年5月27日に近隣住民から国立市議会議長に対してこの陳情書が提出されている。　陳情書の内容も、また近隣住民の意見も積水ハウスは十分に、陳情書の前から知っていたのである。　しかし、対応は、マンションの階数を11階建て10階建てに変更したことぐらい。　最後にゃ大失敗。

この中日新聞　6月28日　「20階以上は建たない」セールストークだったはず…名古屋タワマン訴訟の93歳原告憤りというニュースも積水ハウス、長谷工コーポレーションのマンションである。　「グランドメゾン池下ザ・タワー」という地上42階のタワマンは2013年12月に完成。　すぐ隣に「グランドメゾン池下ザ・タワーII」というタワマンが2025年9月完成を目指して建設中である。　2013年当時には、12年後に隣に同名のIIと称するタワマンを作ることについて、セールスマンは知らなかったのかも知れない。　だから、セールストーク「20階以上は建たない」でセールスマンも無罪の可能性あり。　しかし、企業としては、どうなの？　国立ほど酷くはないのかな？　判断は、読者にお任せします。

国際的なサイバー攻撃

次のニュースがあった。

NHKニュース　21日　JAXAに複数回サイバー攻撃 情報が漏えいした可能性

同じニュースであるが、朝日新聞のニュースは、「流出の可能性のある情報のファイルは1万以上で、JAXAと秘密保持契約（NDA）を結んでいた米航空宇宙局（NASA）やトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていた。」と報じている。

JAXAは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法により設立された政府が保有する国立法人である。　サイバー攻撃も武力攻撃の一種と捉えれば、政府機関が攻撃されたこととなる。　国際的な取り組みは、どうなっているかと調べてみると、3年前であるが外務省のこの2021年5月28日の文書があった。

今やネットを利用しない世界は考えられない。　JAXAへの攻撃は、国内からか、外国からか、単一か複数か、経由地やサーバーの位置等、現状全て分かっていないが、複雑であると思うし、今後のサイバー攻撃や犯罪は超複雑で解明は簡単にはいかないように仕組まれていくと予想する。　決して、日本単独の問題ではない。　Netで検索するといくつでも、表示されるがこんなニュース（CNN)もある。

SNS型投資詐欺で7億円

持っている人は、持っているのだと思わせるニュースでもあると思った。

日経　4月24日　著名人なりすまし投資詐欺、7億円被害　茨城の70歳女性

茨城県の女性会社役員（70）が、昨年11月から今年4月までの間に、合計約7億円を貯蓄から引き出して、だまし取られたと、茨城県警が発表したとのニュース。　有名人をかたるLINEのアカウントで勧誘され、女性は貯蓄から引き出して振り込むなどしたとのこと。　計6億9千万円で44回になるようだ。

LINEが利用されたとのことであるが、著名人に成りすましたLINEアカウントを開設した実際の人間（犯人）や、銀行振り込みであれば、振り込んだ先の口座名義人（犯人）等も判明するはずである。　しかし、LINEアカウントや銀行口座の名義人が犯行の首謀者や犯罪利益・収益の実質的享受者とは限らない。　首謀者は裏に隠れ、逃げ通そうとすると思う。

ネット上の情報で発信者の本人確認をするのは、情報開示請求の手続き等を踏まねばならず、簡単ではない。　そのことから犯罪に利用される。　君子危うきに近寄らずであり、賢ければ、信頼しうる情報かどうかも判断がつくはずである。　うまい投資話など、あるわけがないのである。

この70歳の女性は、7億円保有していた、いや7億円以上は保有していた。　あるいは、自由になる金を7億円以上持っていたのである。　会社役員となっているので、会社の金かも知れないし、夫に先立たれて相続した金かも知れない。　いずれにせよ、一般の人が手にできる金額をはるかに越えている。　そんな高額財産保有者のリストは投資詐欺犯罪者の間に広まっている可能性もある。　

こども子育て支援金を医療保険でまかなうのは筋が違う

どう考えてもおかしい、子ども家庭庁です。

こども家庭庁　令和６年３月29日　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について

NHKのニュースはここにあります。

病気になったときのために、被用者保険である協会けんぽ、健保組合、共済組合の健康保険や国民健康保険そして後期高齢者医療保険に全員が加入しています。　自分や、扶養している家族が病気になった場合に医療費がこれらの医療保険でカバーできるからであり、この制度を信頼・支持しているからです。

医療保険料を支払って、それが医療費に回らないなんて、私は納得が行かない。　子ども・子育て支援に反対するのではありません。　子ども・子育て支援は重要です。　その財源は、税金から支払うべきです。　上に掲げた子ども家庭庁の試算書の5ページと6ページに医療保険で徴収する金額が記載されており、1兆円徴収しようと言うことです。

1兆円を国民から徴収しても、それが日本の現在や将来に役に立つなら、それで良い。　しかし、国民を騙すことは許されない。　1兆円支出の詳細な内訳を国民に説明することは、先ずは重要である。

そして、1兆円と言わずに、一人平均450円なんて、月額で示す。　雇用主から徴収する金額も除外している。

財源は所得税増税で賄うべきです。　医療保険料の徴収は、高所得者については、医療費支出とのバランスから上限を設けざるを得ず、しかも収入額に対して一定の料率となる。　所得税のように累進税率が適用されない。　岸田内閣は、増税を推進すべきです。

医師・看護師・医療従事者によるストライキ

次のニュースがありました。

NHKニュース　2月26日　国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労

今、賃上げ要求をしないと禍根を残すと思います。　1月30日の岸田総理による国会本会議での施政方針演説 にも、次の言葉があります。

四 経済
「経済の再生」が岸田政権の最大の使命である。もう一度この場でお誓いいたします。経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。

（物価高に負けない賃上げ）
全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。

2月6日のこのブログ記事 で、賃金や国内投資は低迷の状態にあり、賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷が続き、 国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩み、大企業を中心とした高水準の企業収益や、 中小企業における守りの経営という状態が見受けられるという指摘を紹介した。　この打破には、賃上げは重要であり、発注者、受注者、元請け・下請け、経営者・労働者等全ての関係者が対等な関係で市場価格が形成されることが発展を生み出す。

全日本国立医療労働組合（全医労）のストライキはNHKニュースによれば「始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです。」とあり、実施されても医療サービスの提供にほとんど影響を与えないと思う。　しかし、ストライキには労働組合法第5条2項8号による組合員又は代議員の直接無記名投票の過半数による決定が必要であり、いわゆるスト権が成立したことについて、使用者は重く受け止め対応する必要がある。

ヤマト運輸、アマゾン、パタゴニア　1人でも異議唱える個人労組の力という日経ビジネスの記事もありました。

SNSでデマを流す発信者には厳しい対応を求める

能登半島地震に関連して「ニセの救助要請」や「細工した偽画像や動画」あるいは「人工的に起こされた地震」と言ったような偽情報がSNSで等であったとのこと。　消防等による救助活動が攪乱させられるのみならず、災害被害に対応している人達や関係者に不必要な負担をかけ、余分な費用を発生させるのみならず、救助できたチャンスを逸すことにもなりかねない。

警察・消防等は発信者情報開示請求を行い、発信者を特定して、民事並びに偽計業務妨害としての刑事罰を求めるべきだと思う。　もし、不確かであるが、発信したい・伝えるべき情報があるなら、不確かという全体を書いた上でXXXという情報に接したとSNSに書き込むことである。

なお、X（旧ツイッター）が2023年から課金ユーザーを対象に、投稿が一定回数以上表示されると収益を得られる仕組みを導入したことの関係が述べられていることがある。　しかし、Xに直接の責任はないと考える。　収益稼ぎで記事を投稿することは構わないが、記事に対する責任は書き手にある。

1月2日羽田事故での優秀な日航機機長・乗務員

2023年1月2日、羽田のC滑走路に着陸中の日航機516便（A350）が滑走路上で海上保安庁機（Bombardier Dash-8 ）と衝突して炎上した。　海上保安庁機は、搭乗していた海上保安庁の職員6人のうち、5人が死亡。　日航機は、乗客367名と乗員12名の合計379名は、負傷者14名との報道はあるが、全員が脱出できた。　

この1月3日 3時29分のNHKニュースに《516便 乗客の証言は》との題での乗客の証言がある。　「逃げろという明確なアナウンスはなかった」や「航空会社から的確な指示があったとは思わない」と言った発言もあり、実際の所は不明であるが、全員が無事脱出できたことは、嬉しいことである。

事故後の羽田空港の事故地点が撮影された写真を探すと、この産経新聞のフォトギャラリー に計16枚の写真がある。　これらの写真から日航機516便の着陸を私なりに推定すると、滑走路南端から350mの位置に着陸し、315m程走行した地点で海上保安庁機と衝突。　通信・制御系統は機能しておりジェット逆噴射で減速に入ったが、いずれにせよ危険な状態であり、火が大きくなってくると何もできなくなってしまう。　516便は衝突後約1600m走行し速度も落ちてきた所で滑走路を斜め右に入り、機体が滑走路から外れた地点で停止させた。　滑走路内に機体が残ってしまうと、事故調査や片付け復旧を含め、滑走路の再開に長期を要することを回避するための機体安全停止措置として操縦士は実施したのだと思う。

事故調査が行われ、管制官との交信や会話記録の調査・分析により原因は特定されると考える。　事故原因は交信が関係するミスと推察するが、何故ミスが発生したのかについても調査して欲しい。　そして、滑走路着陸後の日航機516便乗員の事故対応への評価についてもである。　責任追及ではなく、学ぶべき事を抽出するためである。　事故とは貴重な出来事であり、事故を生かすことが明日への進歩につながる。

ダイハツの認証申請不正行為とトヨタの関係

ダイハツは、自社Webトップページで現在は、次のように述べている。

当社の認証申請における不正行為により、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

不正の内容は、調査報告書を読んでみると、恐ろしいと思った部分がある。例えば、「エアバッグタイマー着火（不正加工・調整類型）」では、試験対象の車が電子式のエアバッグ作動装置（ECU）であるにも関わらずECU設定が間に合わないとタイマー着火装置を使って試験を行い、試験成績書を作成し、認証試験を行った。（報告書44ページ）

「現在国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することを決定いたしました。」との12月20日発表になったが、これ以上の信頼失墜にならないようにするには、この発表なのだろうと思った。

ところで、トヨタはこの12月20日の発表に止まっており、冷めた対応に思える。　ダイハツはトヨタの完全子会社であり、ダイハツの不正の責任はトヨタにあると考えるがどうだろうか。　人事も投資も研究・設計・製作・検査・販売その他あらゆる企業活動はトヨタが支配しているのである。　ダイハツとは名ばかりで、何の決定権も持っていない。　下請けよりも、発言権はないのである。　謝罪すべきは、トヨタと考えるのだが。どうだろうか？　

2016年1月29日にはこんな発表をしているのである。