秋本議員贈賄罪で在宅起訴 日本風力開発」から依頼を受領

秋本真利議員、賄賂７２８０万円受け取った罪で起訴とのニュースが飛び込んできた。

読売新聞オンライン　9月27日

秋元議員の国会質問に対する謝礼金受領との報道。　７２８０万円を、どのようにして受け取ったのか、この読売ニュースは、秋本議員と馬主組合を設立。秋本議員が実質的に管理していた組合に対し、今年６月までに計約３０００万円を提供と書いている。　すぐバレるような直接の現金授受ではなく、複雑な偽装のようなことが行われていたと想像する。　秋元議員vs検察庁の今後を見ないといけないが、読売報道には「日本風力開発前代表取締役塚脇氏は国会質問への謝礼と供述 」とある。

現代の複雑な贈賄関係と思えるが、国会での質疑は議事録に残っており、以下国会（衆議院の委員会）での秋元議員の質疑を以下に簡単に書きだしてみた。発言の全てや前後の質疑等は、それぞれの委員会の名称と開催日をもとに国会議事録で検索いただければと思う。

なお、日本風力開発も参加した第1回洋上風力とは、2020年11月27日から2021年5月27日迄公募が実施され、2021年12月24日に発電事業者の選定が経産省・国交省より発表された（この発表 ）。「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」の3案件で、3案件全てが発表にあるように三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテック（由利本荘市沖は株式会社ウェンティ・ジャパンもメンバー）に決定した。規模は、3案件合計で1,742MWである。金額では、年間700億円、売電全期間の予想総合計収入は1兆5000億円になる。これが手始めで、将来の脱炭素発電の主力になると予想されることから、そのビジネス規模は年間数兆円以上になるとも予想される。　次図が、第1回洋上風力の選定結果をまとめたものであり、秋田県の2案件に失注業者がそれぞれ4社あり、それぞれコンソーシアムであるが、メンバーに日本風力開発がいたと聞く。

第198回国会　衆議院　環境委員会　第7号　令和元年（2019年）5月31日　での質問
秋本委員　・・・・・・・・入札にするわけですけれども、最低制限価格を入れて、これ以上下に行ったら欠格ですよという事項を設ける方が私はいいのではないかと。

電気料金に直ちに反映するわけで、最低制限価格制度なんて、消費者の敵だと私は考える。

第208回国会　衆議院　予算委員会　第七分科会　第2号　令和4年（2022年）2月17日 での質問
秋本委員　・・・・・・・・今回、エネ庁が、二〇二八年、三〇年で運開するところを、価格に点数をつけて、定性面に点数をつけて選んだわけですけれども、一方で、もし四年も五年も前に運開しますよというところがあって、それが若干高かったとしても、それはかなり手前になるわけだから、高いのは当たり前だと思うんですよね。

秋田県由利本荘市沖は845MWで13MW風車が65基あることからと思うが、2030年12月の運転開始となっている。　4年前、5年前となると2023年、2024年となるが、そんな業者って信頼できるのだろうかと思ってしまう。　秋元議員とはエクセントリックな人だなと思った。だから、競走馬をして競馬をするのが趣味なのかな？

ジャニーズ問題を考える

ジャニーズ問題って、頭の中がかき乱され、混乱の窮地に陥って、正常な神経では対応できなくなる感覚である。　しかし、記録にとどめ、.問題の本質を知り、問題発生を防ぐ努力をする必要性を感じる。

1）　ジャニー喜多川の性加害とは（1950年代から始まっていた）

性加害というが、そこには被害者が存在する。　見て見ぬふり、知っていて知らぬふりをしていた関係者もいるはずと確信する。

本問題については、ジャニーズ事務所が調査報告書をWebで公開しており、このページから報告書と概要版がダウンロード出来ます。　報告書は、事件に関して、かなり突っ込んで調査・報告しています。（事件との表現はマスコミ等で、ほとんど使われていないが、加害者と被害者が存在するからには、刑法・その他の法で犯罪とならなくても事件と言えると考える。）

ジャニー喜多川は、1931年10月アメリカで生まれ、1933年に日本に帰国した。　1962年ジャニーズ事務所を個人開業。　1975年1月に株式会社として法人化したのであるが、性加害が1950年代から始まっていたとなると、ジャニーズ事務所を始める前からである。　報告書19ページは次の様に記載がある。

特別チームは、上記のとおり、特別チームへの調査協力を承諾した被害者のヒアリングを実施し、各被害者からジャニー氏による性被害について以下のような話を聴取することができた。
・1950年代、ジャニー氏が小学校低学年男児であった被害者の自宅に泊まった際に、あるいは遊びに来た同級生の男を自宅に送る車の中で、口腔性交などの性加害が繰り返された（ジャニー氏20歳頃）

21ページには、次の様にある。

ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては、1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、上記のような性加害を長期間にわたり繰り返していたことが認められる。 

ジャニーズJrとは、デビューを目指してレッスンを行いながら芸能活動を行っているジャニーズ事務所所属タレントで、アイドルを目指す少年達である。1980年代当時は10～20人程度であったが、2000年頃には200名程度になり、2017年から2019年当時は全体で300人くらいのジャニーズJr.がいたとのこと。ジャニー喜多川が、自宅や合宿所や公演先の宿泊ホテル等において、ジャニーズJr.のメンバーを含む多数の未成年者に対し、一緒に入浴したり、同衾した上、キスをしたり、身体を愛撫したり、性器を弄び、口腔性交を行ったり、肛門性交を強要したりする、などの性加害を行っていた。（報告書21ページ）

被害者は、当然「自分の中で蓋をして終わらせていた過去で、ニュースなどを見るたびに当時のことを思い出して、フラッシュバックし、嫌な思いをする。」という当然のことが生じる。　報告書の24ページから26ページに書けて被害状況に関する調査報告があるが、未成年の時に受けた性被害の深刻さを感じる。例えば、次の様な記述もある。

度重なる幻聴やフラッシュバックで、自殺願望も抱くようになった。
女性と性交をしている時もジャニー氏の性加害を思い出して恐怖感を抱いたり、食事中にもそのような場面を思い出して吐きそうになったりしたこともあった 。
社会に出て仕事を始めるようになってからも、同性不信があり、権力がある人やジャニー氏と同年代の人を見ると恐怖を覚えました。
人に話せば、自分のことも「変態」「お前やられたんだろ」とからかわれるのがオチだろうと思って、家族にも誰にも話しませんでした。
私は、性欲はあり、マスターベーションはできますが、この年になるまで女性と関係を持ったことはありませんし、性風俗に行ってもできません。

男が男にする性被害は、妊娠とか相続とかの問題を生じさせないと簡単に扱うことができない、心の中に傷跡を残す甚大な犯罪だと思う。

（2）　報道等はどうだったか

ジャニーズ問題は、BBCが本年3月27日に報道した後、急展開を見せ、6月も立たないうちに、今のようになった。　BBCが報道したのは動画であったが、この2023年3月7日のBBC　NEWS　JAPAN　の内容とほぼ同一であったと思う。

では、それ以前はと言うと、この弁護士ドットコムニュースによれば、やはり様々に報道や証言はあったのである。

• 1965年の『週刊サンケイ』（3月29日号）
  
• 1967年『女性自身』（9月25日号）
  
• 1981年『週刊現代』（4月30日号）

1988年にはジャニーズグループ「フォーリーブス」のメンバーだった北公次氏が『元フォーリーブス北公次の禁断の半生記』（データハウス）を出版し、この本の中で、ジャニー喜多川から自身が受けた性被害を赤裸々に綴り、これを受けて、1年ほどの間に『アサヒ芸能』、『週刊文春』、『FOCUS』、『週刊大衆』、『微笑』などで、北氏や匿名の元タレントらの証言の掲載があった。

（3）　1999年週刊文春キャンペーン

週刊文春は1999年10月から14週にわたってジャニーズ事務所とジャニー喜多川に関する報道キャンペーン記事を掲載した。　この中で、ジャニー喜多川の破廉恥犯罪行為についても触れられていることから、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川は計8本の記事について、文藝春秋を名誉毀損で提訴した。どのような記事であったかは、文春オンライン期間限定無料公開としてここにあり、読むことができる。

2002年3月27日、東京地裁は「少年らの供述は、ジャニー喜多川のセクハラ行為を真実であると証明するのは、なお足りるものではない」とし、文春側が敗訴。文春に事務所と個人に合計880万円の支払を命じた。

二審東京高裁では改めて証人調べをしたわけではない。　一審の記録を全て読み判断し、一審で『真実相当性は認められない』としたが、二審では『セクハラに関する記事の重要な部分について真実であることの証明があった』とした。

地裁と高裁が全く逆の判断となったわけであるが、証言者はすでにジャニーズ事務所からも芸能界からも離れている少年2人で、証言は別の裁判所で非公開の形で行われた。　証言者とジャニー喜多川との間には衝立が立てられ、お互いの姿は見えない。しかし、声は聞こえるので、ジャニー喜多川には証言者の特定は可能であったはず。判決は「セクハラ被害」の真実相当性が認められ、ジャニーズ側から文春に対し計120万円の支払い命令となった（2003年5月15日）。

ジャニーズ側は上告するが、最高裁は2004年、棄却。高裁判決が確定した。

（4）　2000年4月13日衆議院　青少年問題に関する特別委員会

ここにその会議録があるが、ジャニー喜多川の性加害問題は衆議院の特別委員会でも取り上げられていた。

議事録の038から077まで、阪上善秀委員の質問とその答弁を読むと、国会で23年前にここまで取り上げられていたんだと感心してしまう。　社会の状況もあるが、2000年4月国会、2003年5月高裁判決より、BBC報道が世の中への影響が大きいのかと思ってしまう。なお、阪上善秀委員の最初の質問は、次であった。

038　次に、最も深刻な問題であるジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います。
　報道によれば、ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返しておるという内容のものであります。なぜ少年たちがこんな行為に耐え忍んでいるかといえば、ジャニー喜多川社長に逆らうと、テレビやコンサートで目立たない場所に立たされたり、デビューに差し支えるからというのであります。
　私は独自の調査で、ジャニーズ事務所に所属していたことのある少年の母親の手紙を手に入れました。少し長くなりますが、御紹介をさせていただきます。
　　うちの現在高校二年生の息子も、中三の冬にオーディションに合格し、約一年間ジャニーズジュニアをしていましたが、事務所からのコンタクトがなくなり、自然にやめたような形になりました。ずっと後になって息子から聞いたのは、オーディションに受かってから初めてレッスンに行ったとき、先輩のジュニアから、もしジャニー喜多川さんから、ユー、今夜はホテルに泊まりなさいと言われたとき、多分ホモされるかもしれないけれども、それを断ったら次から呼ばれなくなるから我慢しろと教えられたそうであります。息子はジャニーさんの好みでなかったらしく一度も誘われなかったので、清い体でやめることができましたが、何人かはこの行為を受け、お金をもらっていたそうであります。今テレビでにこにこして踊っているジュニアたちは、陰ではそんなつらい思いをしておるかと思うとかわいそうです。
　こういう内容であります。こういうことが事務所でまかり通っているわけであります。
　ジャニー喜多川氏は、親や親権者にかわって児童を預かる立場であります。児童から信頼を受け、児童に対して一定の権力を持っている人物が、その児童に対して性的な行為を強要する。もしこれが事実とすれば、これは児童虐待に当たるのではありませんか。

 5月15日の報道藤島ジュリー景子社長の謝罪が、私が気づいたこの事件の最初の報道で、何が何だかよく分からなかった。　ジャニーズ事務所やそこに属するタレントに関する知識は少しだけあったが。　陰で多くの人権侵害があり、それを社会は救うことができなかった。　野放し犯罪があった。　そんな教訓なのかなと思う。

このような人が日本の首相だったのだ

悲しいことだが、Twitter（X）に「ゼレンスキー大統領はNATO軍にロシアに対して核攻撃をして欲しいと要請している。」と書いた人がいる。

ここ（朝日新聞DIGITAL）に掲載されていた時の記事画像があり、これが日本の首相だった人かと思うと背筋が寒くなる。偽情報は、常に氾濫している。人は、自分の知識や経験、そして信頼できる情報源や相談相手からの情報に基づき適切に判断を下していくのである。そんなことができない人なんだと思う。

中には、普通の対応ができない欠陥人間も存在する。しかし、この人は国会議員であり、首相でもあった。選挙民もバカだが、小選挙区制という変な選挙制度を中止して、立派な人が日本や世界を引っ張っていく制度を構築すべきと強く考える。

ウラジオストク港利用が可能となった中国

次の様なニュースがありました。

5月29日　47NEWS　中国、極東ウラジオ港利用へ　物流でロシアと関係強化

こちらのタイトルは、衝撃的な表現です。

東洋経済　6月20日　中国がロシアの港を奪還？ 極東権益を侵食中　ウラジオストク港の使用権を165年ぶりに回復

ウラジオストク港の使用権を165年ぶりに回復とは、愛琿条約が1858年5月であったので、1858年は今から165年前となる。しかし、ねえー、と思うわけです。

アムール川流域にはもともと狩猟と牧畜を営むシベリア先住民である遊牧民が住んでいた。そして、川の南側（右岸）にはさまざまなモンゴル族や満州族がいた。1689年にネルチンスク条約が清とロシアで締結され、アムール川流域は清（中国）領とすることで合意された。しかし、それ以前の17世紀頃からロシアの探検家や商人がアムール川以北の地域に入り始め、アムール川以北（西岸）で定住するロシア人もいた。

1858年の愛琿条約でウスリー川の東（右岸）は中国とロシアの共有となり、その2年後の北京条約でロシア領となった。当時の国力では、自然な結果と考える。戦争があって、決まった国境ではない。清（中国）にすれば、国力の差により認めざるを得なかった国境を確定する条約ではあったが、川口や海岸を調査し、ウラジオストクが天然の良港であることを発見したのはロシアであった。

今回の中国のウラジオストク港利用権取得は中国のウクライナ戦争でのロシアに対する支持の結果との見方があるが、逆に何故今まで利用できなかったのだろうかと思う。ウラジオストク港は軍港であったため、1992年までは外国船はおろか外国人も立ち入り禁止であった。だから、シベリア抑留者の帰還もナホトカ港からであった。

このブログ日露戦争　その５　中国･ロシアの関連で思ったことです。

梅村みずほ発言

梅村みずほ参院議員 が次の様なトンデモ発言をしたとのニュース。

「ウィシュマさんの映像を総合的に見ていきますと、よかれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに“病気になれば仮釈放してもらえる”という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できません」

上記の内容は、「淡い期待を抱かせ」とか「医師から詐病の可能性を指摘」とか、根拠が明確でなく、証拠や事実の認定がなく、推定によるものであり、、重大な誤解を招く発言である。実際に、梅村みずほがどう発言したのか、議事録が未だ出てきていないので、参議院インターネット中継（これ ）の5月16日参議院法務委員会で開始から4時間41分から約30分の時間帯における梅村みずほの発言を調べてみた。

私が聴いた結果は、梅村みずほの発言はテレビのワイドショウのレベルである。部分･部分を取り込んで、自分に都合の良いように組み立てる。そんなこと、梅村みずほだけがやっているのではなく、日常的に我々の周辺にも多いように思う。

しかし、これだけは言いたい。事実のみで論理を組み立てる。憶測や仮定を入れる場合は、どの部分でどのような仮定を置いているのか、明白にして発言したり、記述したりするのである。こんな人物とは友人にならないのは勿論、話もしたくないという典型かな？

知床観光船KAZU I の事故

4月23日、北海道知床半島で26人が乗った観光船「KAZU I」が沈没し、乗客24人と乗組員2人の全員が死亡または行方不明という痛ましい事件があった。その船体が網走港で本日陸揚げされた。

陸揚げに関連してのニュースに次の報道があった。

YahooニュースTBS　「船底にはっきりと」知床観光船陸揚げで“穴”確認

船底にあいた穴ではあるが、その場所や、損傷の原因までは分からない。舵があった場所で、舵がもぎ取られてできた穴とも思える。

カシュニの滝付近で沈没とのことで、カシュニの滝とはどのような所であるのか、Google Earth Proでカシュニの滝を見てみると、このような地点である。知床半島の西北側の典型的な地形であり、海にそびえる崖。この崖をカシュニの滝が海に流れ込んでいる。海に目をやると岩場であり、風の強い日や海が荒れているときに海岸に近づくことは、座礁する危険性が高い。KAZU Iクラスの船なら、強風で海が荒れていれば、操船も困難となる。

私としては、カシュニの滝付近で船体・船側・船底のどこかが岩に衝突し、ダメージを受けて、海水が浸入し、沈没に至った可能性が高いと思う。

カシュニの滝から15km程知床半島の先端方向に行った地点に文吉港（次のGoogle Earth Pro）という非常避難用の漁港がある。ここに避難していればとの話もあるが、知床半島のほぼ先端であり、先端からは1.5km程の所である。ウトロからカシュニの滝までは直線で39.5kmであり、荒天時に危険を冒して訪れる場所ではなかったと言える。知床林道終点までウトロからの直線距離は21kmであり、道路はその1.5km先の19号番屋までと考える。カシュニの滝は、道路がなくなってから約5km先にある。秘境に行くことはワクワクするが、安全を確保しておくことは重要である。

ロシアの基準

5月4日にロシア外務省が無期限の入国禁止の対象者リストを発表したとのニュースがあった。

日経　5月4日　ロシア入国禁止の対象者リスト

日経記事には、入国禁止の対象者の名簿があり、岸田文雄が1番に書いてある。これは、ロシアからすれば当然そうだろうと納得。

政党の党首や代表は、どうなっているかとリストを見ると、立憲民主党の泉健太、国民民主党の玉木雄一郎、公明党の山口那津男、日本維新の会の松井一郎、社会民主党 の福島瑞穂の氏名は見当たらない。自民党も安倍晋三の名前はないので、彼はロシアに渡航可能。

入国禁止の対象者には、政治家の名前も多くあるのだが、政党の党首や代表で入国禁止は岸田文雄以外は共産党委員長志位和夫のみなのかな？

よく分からない基準と思った。もっとも、何故ウクライナと戦争をしているのか分からない理由と同じで、ロシアかプーチンの考え方を理解しようとするのが無理であるのは当然かも。

熱海市土石流発生起点所有者責任

熱海市土石流発生の直接的原因は大降雨であった。起因となったと思われる不適切な土地造成が行われたと思われる地点の所有者代理人は、次のTBSニュースによれば「造成地とは知らずに土地を購入していて、その後に行った周辺開発も崩落の原因ではない」と発言している。

TBSニュース　7月6日　「造成地と知らずに土地を購入」、熱海 土石流

この代理人河合弘之弁護士のインタビュー動画が、NHK報道（これ ）ではあった。所有者は地元熱海市の男性とのことだが「崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかった」なんて主張が通るのかしらと思う。多くの死者や行方不明者を出し、多大な財産を壊した。責任賠償が問われなければならない。

TBSニュースによれば、太陽光発電設備の所有者も同じと言うことである。Google Earthに2011年の写真があった。ピンクの線で囲った部分が土石流発生起点である。

三菱電機の不正検査は何故と思う

三菱電機は杉山武史社長が鉄道用装置の不正検査問題に関する記者会見を開き、組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明したとのこと。

日経　7月2日　三菱電機、杉山社長が引責辞任へ　検査「組織的不正」

当初このニュースを聞いたとき私は空調装置の不正検査と思った。ところが、日経記事には、不正検査が鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも15年ほど前から続いていたとある。

一方、三菱電機の本件についてのNEWS　RELEASEはここ にあるが、 「鉄道車両用空気圧縮機ユニット」との表現はあるが「ブレーキ」という言葉はない。検査に不正があっても性能は問題ないとは言えない。問題がないと言える水準を確保するための仕組みが検査である。鉄道において空気圧縮機でつくられる圧搾空気を利用したブレーキシステムは安全装置として最重要機能を果たす。日経の記事には「三菱電機は、鉄道車両向けの電機品では国内で6割のシェアを持つ。」とあるが、王者故のおごりだったのだろうか。三菱と名前がつくジェット機には恐くて乗る気がなくなる。

これは酷い 信頼情報を書けない朝日新聞

日経の記事をまずは掲げます。

日経6月9日 　法定通貨にビットコイン、エルサルバドル　世界初

日経の記事は冷静に実情を伝えている。一方、問題の朝日新聞の記事はこれ である。 「エルサルバドルは最貧国の一つ」とか「格差が大きい」との表現がある。

エルサルバドルの外務省基礎データはここ にあり、 一人当たりGNP4,676ドル（2019年、中銀）、経済成長率2.38％（2019年、中銀）となっており、悪い数字ではない。2021年4月のIMF World Economic Outlookでは2019年4,186ドルとなっている。インドネシアが4,196ドルでほぼ同じ。フィリピンの3,512ドルより高いのである。朝日新聞が言う最貧国とは、どのような国なのだろうか。

所得格差を論じる場合に、有効と思える指標としてGINI係数がある。GINI係数は所得格差がなく全員同じ所得の場合はゼロであり、全所得がある一人に偏っていた場合は100%となる。世界銀行のデータによれば、エルサルバドルの2019年GINI係数は38.8となっている。ちなみに日本のGINI係数は2013年32.9であり、インドネシアは2019年38.2であり、フィリピンは42.3である。なお、参考まで米国のGINI係数は2018年41.4となっている。

データからするとインドネシアとほぼ同じ。勿論、人口はまるで違うので、それほど比較しても意味はない。しかし、朝日新聞の記事は偏見に満ちていると思う。こんな新聞読みたくない。