悪質な迷惑メール

悪質だと思った迷惑メールだったので、報告します。

問題のない安全なリンク先を装っているが、実は偽装されていることがあるのです。例えば、https://abcd.ee は、どこにも接続されないのですが、https://abcd.ee/ だと私のブログに接続されます。見ただけでは、判断がつかない。マウスでカーソル当てると実際のリンク先が浮き上がります。

これを利用して、問題が発生していると脅かし、そのため記載しているリンクをクリックする必要があると思わせ、リンク先のページに誘導し、カード情報とそのパスワード等を取得しようとしていると推測されます。十分ご注意ください。

なお、受領したメールは以下の文面でした。差出人の表示も偽装されていることがあります。

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パスワードを知っているユーザーがあなたのアカウントにサインインしようとしています。
ip: 207.107.184.92
デバイス: Google Chrome Windows (デスクトップ)
付近: 広島県

これがお客様ご自身による操作だった場合、このメッセージは無視してください。 そうでない場合は、下記より至急パスワードの変更と登録情報の更新を行ってください。
⇒ログインはこちら
https://www.amazon.co.jp/偽装された表示が続く--

このEメールがAmazonから送信されていることを確認するにはどうすればよいですか?
このEメールのリンクは「https://www.amazon.co.jp」で始まります。

山林、傾斜地は気を付けねばならない

熱海の土砂崩れは、多くの問題点を浮き彫りにしている。今後のための多面的な分析が欠かせない。今回参考にしたのは、次の朝日新聞の記事です。（Web版は会員記事であるが、会員でなくても登録で読める。）

朝日　7月10日　盛り土、見過ごされた危険　県「耐えられない工法」　熱海の現場、高さ県条例の３倍超

この朝日の記事には「１２２戸もの住居が被害を被った。」とありこのNHK7月10日のニュース では 「完全に破壊されたり流出したりした建物は47棟とみられる」とある。死亡・行方不明社の数は9人と19人でしょうか（この7月10日NHKニュース ）。

大きな被害を引き起こした責任は誰にあるのでしょうか。またこの7月6日NHKニュース では、 河合弘之弁護士がインタビューに答えて、「崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかった」なんて通用するのでしょうか？そもそもいったい誰が、所有者なのかも明確に報道されていない。7月6日NHK報道は河合弘之弁護士は所有者の代理人であり、所有者は 個人とのこと。しかし、7月10日朝日新聞の記事は、「建設会社を傘下に持つ東京都内の持ち株会社のオーナーが取得し、現在まで所有し続けている。」とある。弁護士が嘘をついているのか、確認もせずに発言しているのか、朝日新聞の取材能力が低いのか、真相は不明である。

土砂崩れで大被害を発生させていても、逃げっぱなしの土地所有者である。明確に言えることは、土地所有者には損害賠償責任があるということである。即ち、傾斜地に関しては崩落の危険性を認識し、所有者は常にその対策を実施すべきである。前所有者が問題ないと述べるなら、土地購入にあたり、特約も付して契約締結すべきである。社会の構成員として個人も企業も他人の財産を尊重すべきです。憲法29条「財産権は、これを侵してはならない。」は重要と考えます。

ブルーライトカット眼鏡は本当に効果がある？

「ブルーライトカットメガネ」として検索すると多くの販売サイトが表れてきます。ブルーライトカット眼鏡を推奨する意見があるようで、ブルーライトカット眼鏡は、デジタル端末使用時の睡眠障害や眼精疲労の軽減、また眼球への障害を予防するとの宣伝文句があります。

これに対して、「小児のブルーライトカット眼鏡装用に対する慎重意見」という文書を日本眼科学会等が4月14日に出しており、ここ にその文書があります。その通りだと思います。

ブルーライトとは、紫外線ではなく、可視光線の中での波長の短い紫・青色部分（ 波長380～495nm前後）であり、そんなの見えなくすれば総天然色ではなくなるはず。小児に限らないと思いますが、文書は次の文章で結ばれています。

　以上から 、小児 にブルーライトカット眼鏡の装用を推奨する根拠はなく、むしろブルーライトカット 眼鏡装用は発育に悪影響を与えかねません。偏りのない情報と充分な科学的根拠に基づいて、小児の目の健康を守って頂くことを願います。

眼を疲れなくさせることは重要です。私なんかは、ブルーライトカットメガネは使わず、デスクトップパソコンを使用しディスプレイは大型にしています。また、スマホは長時間使わない。但し、タブレットは使用する。そんな風にしています。なお、文書に「米国眼科アカデミーのブルーライトに関するQ&A」の和訳が添付されており、次の様なずばりのAnswerが書かれています。

Q1 : デジタル機器画面からのブルーライトは目を傷めるでしょうか。
A1 : デジタル機器の画面を長時間 見つめると、まばたきが減ります。まばたきの減少はときに眼精疲労を生じます。しかし眼精疲労は画面からのライトのためではなく、デジタル機器の使い方によるものです。目の疲れを和らげる最も良い方法は、頻繁に休憩をとって、画面 から目を離すことです。コンピュータのディスプレイから出る光によって目の疾患が生じることは知られていません。デジタル機器の画面から発する紫外線（光のうち最も目に有害な成分）の量は、検出限界以下であると報告されています。ただし、ブルーライトが生体の体内リズム（覚醒と睡眠のサイクル）に影響するという報告はあります。睡眠障害の予防のために就寝時間の2～3時間前からデジタル機器の使用を控えるのが良いでしょう。機器のダークモードやナイトモードを用いることも推奨されます。

Q2 : ブルーライトカット眼鏡は眼精疲労を防ぐでしょうか。
A2 : 最新の研究では、ブルーライトカット眼鏡に眼精疲労を防ぐ効果は認められませんでした。ブルーライトが目に悪いという科学的根拠はありませんので、米国眼科アカデミーではブルーライトカット眼鏡を推奨しません。

Q3 : 子供たちにブルーライトカット眼鏡が必要でしょうか。
A3 : デジタル機器を一日中使う子供たちの場合も大人と同じです。米国眼科アカデミーはブルーライトカット眼鏡を推奨しません。目が疲れ た場合には、休憩することです。

最高裁のツイッターに対するアカウント保有者情報開示判決

当然の判決であると思うが、この裁判で発信者情報の開示を求めて裁判を起こしておられたのは、プロ写真家・縄田頼信でありホームページはここ にあります。ホームページから多くの美しいサンプル写真をたどることができ、プロ写真家だなと思います。

日経の7月21日の記事は、ここ にあります。

最高裁判決文はここ にあります。最高裁判決はツイッター社の上告を棄却し第2審の知的財産高等裁判所判決を確定したのですが、その知財高裁判決分はここ にあります。なお、第1審の 東京地裁判決文はここ にあります。

ややこしい面があるのですが、著作権侵害に係わる発信者情報開示請求に関する裁判でした。結果、ツイッター社は縄田頼信氏の写真を使ってツイートないしは、その元ツイートを使って更にリツイートした発信者の情報が縄田氏に開示され、縄田氏はツイッター社が開示した情報を元に損害賠償を求めていかれるでしょう。

ネットが利用されることは有益なことである。誰もが簡単に情報発信できる。気軽にSNS等で投稿が出来る。しかし、その反面、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損や業務妨害、不法行為による損害賠償義務が発生する可能性がある。匿名で書き込みが行われた場合に、その書き込んだ人物を特定するには、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条の発信者情報の開示請求を行わねばならない。権利が侵害されたことが明らかであり、且つ損害賠償請求権の行使のために必要であることが必要である。

権利が侵害された場合、弁護士に依頼して、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求を行い、更に裁判を提起して損害賠償を求め、場合によっては、刑事告訴を行う。 大変な労力を要するのであるが、春名風花さんは示談にこぎ着けたことを7月20日に発表されている。（弁護士ドットコムニュース ） 春名風花さんのU-Tubeによれば、2018年10月にツイッター社を訴え、2018年12月仮処分決定によりアクセス記録の開示を受けた。そして、プロバイダへの裁判を開始、2019年1月ミクシィ、2月ソフトバンク・・・・。2020年1月刑事告訴をしたが、警察は告訴状を送り返してきたり、そして2月17日に告訴状を受理しもらったりと。 「彼女の両親自体が失敗作」などと書かれた社会通念上許される限度を超える侮辱表現ツイートを書いた個人が特定できたのは2019年10月ごろだったようである。

ネットは誰の物？社会の物である。それを悪用する人物・組織には刑事罰が適切と思うのである。

米国中間選挙結果と今後の日米商取引

米国中間選挙の結果は、下院で民主党が過半数を占めるのが確定した。

日経　11月8日　トランプ共和、下院で敗北　上院は過半数維持 　4年ぶり「ねじれ議会」に　政権運営厳しく

議院内閣制ではなく、大統領制なので、政府が立法府の過半数の議員の政党とは異なっても何ら不思議はない。今回の結果については、上院は共和党が過半数であり、通常のことなのだと思う。

そこで、今後の日米商取引についてであるが、トランプ大統領は新たに法を制定する必要がある事項、あるいは議会の承認を得る必要がある事項に関しては、これまでほど自由に動けないと予想する。しかし、そうでない分野については、国民・選挙民の関心をより引き出す行動に出ると私は予想する。

この10月13日のブログで日本政府が米国との合意文書を単に貿易協定TAG（Trade Agreement）と訳していることは間違いであると書いた。本当は、米国大使館が訳しているような「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」が正確である。実は、日米の物品とサービスを含む輸出入の姿は次のグラフが示しているように、日本からは自動車の一方的な輸出超であり、米国から日本への最大の輸出品目はサービスである。

2017年の日本の自動車輸出額は310億米ドルであり、日本の輸出超過額555億米ドルの60%に相当する。自動車輸出の削減について日本政府と交渉できるのは、せいぜい関税率維持と思う。むしろそんなことをするよりは、GAFAを含めたIT関連の日本政府への協力要請と思う。中国のIT産業の成長は著しく、更にこれからも大きな成長と発展が予想される。GAFAにとっての脅威は中国かも知れない。トランプ政権が米国IT産業のために日本に要求を突きつける可能性は、あり得るように思う。最も、トランプ政権の意向と関係なく、進んでいく分野であるとも思えるが。

ドルガバ流雇用契約は、どう評価するか

働き方改革においては、働き方が多様化し、様々な働き方が増えていく。安倍内閣の政策がどうあれ、働き方の多様化は進んでいくことと思います。次のニュースも働き方改革という観点で考えれば、どのようになるのだろうと思いました。

デイリー新潮　9月6日　マドンナ御用達「ドルチェ＆ガッバーナ」3億円サギ事件　日本社長は自宅仮差押えに…

偽メールを信じて送金をした結果、280万ドル（約3億1千万円）は取り戻せず、解雇となり更に損害賠償訴訟を提起された。

記事には、日本法人元社長の知人の話として次の発言があります。

代表取締役であろうと、気に食わなければ辞めさせるのがドルガバ流なんでしょう。でも菅井さんは全然納得してなくて、ブラック企業でひどいパワハラを受けたという認識。実際、個人が責任を負うべきことではありませんから

でも、社長と言っても株主ではないし、会社に対する賠償責任金額の上限を契約で取り決めていたわけではないはず。

会社からすれば、怪しい内容のメールを受信したなら、発信人に確かめるのがすべき行動である。「税務上の理由で、社内にも極秘なんて」書いてあれば、通常だと、いよいよ怪しいと思うのだが、もしかしたら、この会社は税逃れが多く、日本法人にも脱税を目的とした多くの偽装や秘密書類があるのでしょうか。

働いている場合は、責任は個人にはなくすべて会社にありとするのは、これからの時代には私は合わないと思います。どのような場合にも、気をつけるべきだし、特に自分自身については気をつけるべきと思います。

このJALのニュースは昨年のことでしたが、「届いた電子メールは、偽のアドレスだったが、パソコンには担当者と同一のものが表示されていたため、信用した」とあります。

振り込め詐欺は、老人が対象とは限らず、また電話ではなく電子メールもあり得る。働き改革で、そうなるのではなく、ICT（Information Communication Tecnology）の進化に対応できていないと働く場が狭くなるし、働くのが難しくなると言うことのように思えます。

口はわざわいの元 新潟県知事選の応援者

次の記事がありました。

日刊現代DIGITAL　6月4日　新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説

そこで、これは一体どのような応援演説であるのだろうかと、探してみると次のフリーランスライター畠山理仁氏のブログに動画がありました。

応援弁士が「新潟県には、女性の知事は必要ないんです」と発言

応援をしている花角英世候補については、自分は昔からよく知っており、池田千賀子候補はいらないんですと言えば良い所を、「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と言ってしまったのです。

口はわざわいの元であります。選挙カーの上に乗っかて発言したわけではなく、選挙カーの横での短い発言ではありますが、時代感覚のない人だと思いました。女性蔑視の感覚をこの人は潜在的に持っているのではと思う事と、SNS社会であり、U-Tubeのような動画であっという間に広がる現代という時代の認識に欠けていたのだと思う事です。日本相撲協会みたいです。

でも考えれば、花角陣営にとっては厳しい見方が成り立つかも知れないと思う。即ち、現代のICT世界に疎いというか、ついて行けてないのならば、これからの重要な政策課題の対処に問題があるのではと思わせないだろうか？県政も政治であり、政策課題をこなしていかねばならない。柏崎刈羽原発についての舵取りは失敗できないはずである。

誤報の許される範囲

NHKが「北朝鮮ミサイル発射の模様」という誤報をNET等で流してしまったのだが、このような誤報はどの程度許されるのかと思った。

日経　1月16日　ＮＨＫが「北朝鮮ミサイル発射の模様」と誤報

先ずは、あってはならない重大な誤報である。最も、北朝鮮がミサイルの発射実験をしばしばしており、全て海上への落下であったので、この誤報に接した人も、「また実験をしたのか」と思い、特別な危機感を持たなかった人もいると思う。

5分後の19：00に「速報は誤りでした」と流しているので、仕方のないNHKだなと思って、笑ってすます人もいると思う。

今回のことについては、次のようなことを考える。

1）　NHKの信頼性低下

NHKの信頼性低下については、どうしようもないと思う。

2）　取り消しに要した5分は許容範囲？

私は5分は長すぎると思う。NHKの信頼性低下と関連するが、報道について、常に内部の監視者がチェックをする体制を採っているべきである。万一誤報を流したなら、それを正す。誤操作により流してしまったようだが、システム上どの端末から誰が操作したのかが、モニターできていなければならない。監視者は、直ちに端末操作者に問い合わせ、訂正すべきであった。この基本部分が構築されていないと考えてしまう。

Ｊアラートの端末なんて多くの人は持っていない。それどころか、端末が設置されている地方自治体の担当者だって、端末に表示されていないが、端末が故障でNHKの報道が正しいと判断してしまう人もいたのではと思う。

米ハワイでも、避難を呼び掛けるメッセージの誤発信が13日にあったが、現代においては信頼性とは、そもそも、このような程度に考えておくべきなのだろうか？

おそまつなJALの振り込め詐欺事件

簡単に引っかかるんだと、思う。バカそのもの。

日経　12月20日　日本航空、偽メールで３億８千万円詐欺被害

日経ニュースには「支払先の担当者と同一のメールアドレスから請求書が送られてきた。」とあり、意味が取れなかったが、次の朝日のニュースには「送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだった」と書いてあり、表示をごまかしており、バカはそれに騙されたということのようである。

朝日　12月20日　JＡＬが振り込め詐欺被害　「航空機リース料」信じる

電子メールの表示とは、電子メールのアプリでアカウント設定があるが、その設定の中の「表示」とか「名前」の事と思う。好きなように変更が可能であり、幼稚ななりすましは、この方法でできる。

もし、受け取った電子メールが変だなと思ったら、やはりプロパティを見る事である。プロパティの情報は、発信人が操作できない情報なので、何時もと変わっていたら、疑うべきです。

今回のJAL事件は、振込先（送金先銀行口座）の変更を連絡するE-Mailであったということで、疑って当然のE-Mailである。普通なら、相手に理由を問い合わせたりする。当然E-Mailのプロパティを見る。基本中の基本ができない日本航空です。

日本航空のようなデタラメな作業をすることはみなさん止めましょう。

とりあえずの情報で書いているので、間違っていたらゴメンナサイと言わねばならいが、日本航空さん飛行機の安全運行については、こんなデタラメは絶対しないで下さいね。

ビッグデータやAIとサイバー犯罪

直前のブログベネッセ情報流出に対する損害賠償最高裁判決は妥当と考えるでは、ベネッセ事件の損害賠償について取り上げた。世のIT、ICT、IoT、AIやビッグデータは恐ろしいスピードで進化していく。

1）　個人情報とプライバシー

何が個人情報であり、何がプライバシーであるかも、曖昧であるが、様々なデータを収拾・記憶・記録し、それを瞬時に分析し、結果が得られる。

日経ビジネスの記事　10月25日　ビッグデータで保険料や与信枠が個別に変わる　2018年以降、ダイナミックプライシング時代に突入へ

便利な時代と言えるのだが、恐ろしい時代でもある。スマホ等を利用した位置情報は便利である。位置情報が誰かに送られていることは、嫌な気もする。しかし、犯罪防止に繫がるならやむを得ぬとも考えられる。この場合に、誰もが賛成できるルールをつくる事が条件である。罰則を持たせ、強制力を持たせるには、法としなければならない。法によらずしては、例え警察といえども強制力は持つべきではない。

一方、契約による場合は、情報取得には問題は基本的にはないと言える。日経ビジネスの記事の3ページ目にあるがEveryPostというアプリをスマホに入れて、情報を提供してポイントを得る事は可能である。

2）　監視カメラ

最近は監視カメラが多く設置されている。中には、個人の敷地内に設置している個人管理の監視カメラも存在する。

多くは防犯目的であり、万一犯罪が起こった場合の解決の手段として使うことを想定している。

しかし、例えば、地方自治体が設置したカメラで、時間毎の人通りや交通量をカメラを利用して分析する事は許されるだろうか？その場合は、防犯カメラとは別の測定カメラとして設置すべきか？AIが進んできた事から、顔認識が可能となってきている。顔と名前の一致には別の仕組みが必要であるが、顔認識ができれば、時間帯毎にどのような人が通るかの分析が可能となる。防犯目的でも、警察等特定の機関が全ての監視カメラ情報を常時入手可能とするならば、特定の人間の行動を把握し、次の行動の予測までできてしまうだろう。

テクノロジーは人々を幸せにするために存在するのである。そして、そのためには、社会的なルールや法を整備しないと暴走が生じる恐れがある。