1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散なんて、私からすると「国民を馬鹿にするんじゃないよ！｝という感覚なのであるが、高市首相にすれば「当然ありだよ！」という感覚なのだろう。
この首相官邸のWebページは、通常国会 について「毎年１回１月中に召集されます。・・・常会の会期は、150日間と定められています。・・」と説明している。
国会法は、第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」との定めであり、第10条で「常会の会期は、百五十日間とする。」と定めている。
冒頭解散は、憲法第7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」の第3項「衆議院を解散すること。 」による衆議院解散となるわけで、私には暴挙と思える。
前回の衆議院選挙2024年10月から1年3月と言う短期間しかおいておらず、任期の3分の1が経過したのみ。 総理大臣就任は2025年10月からであったので、3月を経過する時期。 自分の権力・勢力の維持・拡大を目的として、税金を使って実施する意味のない総選挙には反対する。
1月3日カラカス時間午前2時（日本時間3日午後3時）に、米国軍はベネズエラの首都カラカスを襲撃し、マドゥロ大統領を連れ去った。 問題がある国はいくつかあると思うが、他国が軍隊を侵攻させ、その国の元首を連れ去る事件には驚いた。
中南米諸国は、米国の裏庭である（であった）との感覚を受けることがある。 今回の襲撃は、米国は欧州諸国の対外政策に干渉しないが、一方で中南米に対する欧州からの干渉に反対するというモンロー米大統領（在職1817～25年）のモンロー主義や、セオドア・ルーズヴェルト大統領（在職1901～10年）の棍棒外交（"Speak softly and carry a big stick"）を思い起こさせる。
日本政府は、どうすべきであるか。 国連憲章等に基づく国際的ルールによる解決を訴えるべきと考える。 襲撃・拉致して裁判で裁くことを許すなら、何をしても正当になってしまう。 当然の従うべきルールは存在するのであり、ルールの遵守こそ平和のバックボーンと考える。 武力の保有・行使より、国際的ルールを遵守した発展が重要と考える。 次のような中日新聞の社説もありました。
ところで、米国はベネズエラ以外にも同様な武力襲撃を他国に実行するであろうか？
このBBCの記事は米国による武力襲撃の可能性がある国として次の国々をあげていました。
グリーンランド韓国の原子力潜水艦に関して、次の日経ビジネスの記事があり増した。
日経ビジネス 11.12 元自衛艦隊司令官に聞く「韓国に原子力潜水艦は必要か」
私は、この記事を読んで、極めてまじめで冷静な意見と思いました。 日本も原子力潜水艦を保有すべきか、電気自動車EVの時代なのだから、現在の電池式の潜水艦で十分じゃないかと考えます。
参考として、日米の潜水艦の一覧表を作成してみました。
1） 原子力を潜水艦の動力源とすることの困難さ
上の表の米国原潜で一番大きなオハイオ級で幅は12.8mである。極めて狭い中に、原子炉を搭載し、ミサイルを含め武器も積み込み、高度な電子機器を搭載している。 日本の原子力発電所は、出力一定運転であるが、潜水艦は港に寄港すれば、運転を落とすし、また潜行・浮上を含め自信が移動し、動く兵器である。
太平洋、大西洋、その他世界の海を支配する意欲がなければ、原子力潜水艦など不要と思う。
2） 原子力潜水艦は金食い虫
建造にも維持にも廃棄にもメチャクチャな金額を要する。 そんなところに金を捨てるのは、税金の無駄遣い。 防衛費GDP比2％とか3.5％なんて数字が言われている。 何故必要か、何に必要か、増税を国民は納得・支持するのかという根本問題を置き去りにしての議論は避けるべきである。 平和の維持には、防衛力強化より重要なことがあると認識すべきであり、今の日本は、そのような状態と私は認識している。
フランスがパレスチナを国家として承認すると仏マクロン大統領が表明したとのニュースがありました。
日経 9月23日 パレスチナ承認150カ国超に 仏大統領｢虐殺止めよ｣、日本は見送り
New York Timesの報道は、次の所にあり増す。
NY Times Sep22 World Leaders Recognize Palestinian State, in a Challenge to U.S. and Israel
”国連総会に先立ち、米国と同盟関係にあったフランス他の国々で米政権と異なる動きをした。”と言う記事タイトルが私の訳ですが。
日本も、この動きに同調して、国連総会でパレスチナ国家承認決議に賛成すべきと考えます。 昨年9月の国連におけるイスラエル不法占拠終了要求決議（私の当時のブログはここにあります ）の時は、日本はイスラエル不法選挙終了要求決議に賛成したのです。 もっとも、石破政権ではなく岸田政権でしたが。
英国は、昨年9月の国家承認決議では反対を投じたのですが、今回はベルギー、ルクセンブルグ、マルタ、アンドラ、サンマリノ、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが同様に国家承認に賛成する模様と報じられている。（ここBBCニュース ）
パレスチナ人の人口とパレスチナ人が居住している地域、国を表にしてみました。
パレスチナ人の人口は、8百万人以上ですから、相当多いと思います。 国外脱出をした後に、帰化した人たちも存在するが、帰化した人々の人口は除外しています。 但し、帰化したが、パレスチナへの帰国意思を持ち続けており、二重国籍状態になっている人は、上の表ではパレスチナ人としています。 なお、イスラエル人の人口も10百万人近くであり、パレスチナ・イスラエル両国共存しかありえないと思います。 日本も、両国共存を目指して力を尽くすべきと考えます。
7月31日のブログ（これ ）の続編の気もします。 次の朝日新聞の記事です。
朝日新聞 8月24日 ガソリン減税の代わりに新税、政府検討 車の利用者から徴収する案
減税することを間違いだと素直に述べれば良いだけである。 こんなに国民を欺したり、欺いて良いのだろうかと思う。
朝日の記事には、国土強靱化関連の税制改正要望とあるが、令和7年6月6日閣議決定の中期計画では、国土強靱化の事業規模は今後5年間で20兆円強程度を目途とすると決めている。 しかし、ガソリン税は道路、橋梁、トンネル等の維持費に使われており、暫定税率による税収は1兆6千億円。 国土強靱化の年間4兆円との整合性は、何だろうと思う。
広島原爆投下から80年経過。
しかし、80年も経過すると、予期しない恐ろしいことが起こる。 参議院選で「核武装が最も安上がりだ」なんて発言し（参考：この朝日新聞の記事 ）、しかも当選する。
ほとんどの日本の人の考えは、この日経記事にある石破茂首相の広島平和記念式典あいさつのように、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向け、取り組むことであり、核兵器のない世界を目指すことが、被爆国の義務と考えているはず。
「核武装が最も安上がり」なんて、人の命や生命を価値のないこととすることに通じるし、相手と軍拡競争をすることとなる。 その結果は軍隊・軍備に支配される貧乏民衆国家となる。 なんか、それは北朝鮮を思い起こさせるように思えてしまう。
悲しいニュースがあった。
日経 7/30 ガソリン旧暫定税率の年内廃止、与野党が合意 自民「財源確保が前提」
暫定税率とは、ガソリン25.1円/L、軽油17.1円/Lの税金のことである。 日本全体で考えると、ガソリンの消費量を年間43百万KL、軽油消費量を30百万KLであるとして、ガソリン分が1兆800億円で、軽油分が5100億円となる。 合計すると、1兆5900億円程度である。
このまま行けば、2026年度は道路予算が少なくなる。 新規建設は、建設国債でまかなえる部分はあるだろうが、メンテナンスは手抜き工事で切り抜けることになる。 道路はでこぼこ、舗装は傷み、道路上のマーキングや線は判読が難しくなる。 いずれにせよ、交通事故は増加する。 橋梁やトンネルの通行不能箇所は増加する。 それも、あちこちで同事多発。
5100億円は都道府県と市町村の道路財源であり、地方道も無茶苦茶になる。
そもそも安い日本の道路税を上げる必要はあっても下げる必要はないのである。 ガソリン価格も、米国を除き、一番安いのである。 日本は一等国になって欲しいが、せめて中くらいと思う英国、フランス、ドイツぐらいには、なって欲しいのである。 是非、このリンク先を見て頂いて考えて欲しいと思うのである。 馬鹿議員を何とか辞めさせたいと思う。
参議院選が告示され10日間を経過し、選挙日まで1週間と近づいた。
1） バラマキ合戦
今回の選挙は意味のないバラマキ合戦である。 一人2万円を政府が給付すれば、どうなるか、1億人として2兆円である。 与党自公の公約は子供と住民税非課税世帯には2万円を加算するので、総額は2兆数千億円と思うのである。
野党の公約は消費税について食料品ゼロとか、一律5％とかが、うたわれている。 金額にすれば、食料品ゼロは年間5兆円程度に相当するのであろうか？ 一律5％は、令和7年度予算で消費税税収が24.9兆円なので食料品を含め5％とするなら12兆円-15兆円のインパクトがあるように思う。 消費税の場合は、通常は気にしていない10％に含まれている地方消費税2.2％分があり、10％を5％にすると都道府県・市町村の税収への影響が発生する。
2） 令和8何度の予算はどうするのか
今年度（令和7年度）の予算は、このNHKの予算の全体像という令和7年度予算の説明（上半分が歳出で下半分が歳入）がわかりやすいと思う。
赤字穴埋め国債が21.9兆円の状態で減税を考えることは、非常識であり、破滅行為と思う。 選挙で述べているのは、令和8年度とそれ以後のことと了解するが、大幅国債発行を実施することになってしまう。 結果、国民と日本経済は瀕死状態になると思う。
3） 変なトンデモ話も飛び交うのか
6月27日に生活保護費の減額を巡る裁判で、最高裁は争われた減額について違法であるとの判断を下した。 判決文は、次の最高裁Webにあります。
（A) 名古屋高裁判決の上告審 （名古屋高裁は減額を違法と判断し、市が上告していた。 一方、第一審では受給者の請求は棄却されていた。）
（B) 大阪高裁の上告審 （大阪高裁は市による減額を合法と判断し、受給者側が上告していた。 一方、第一審では受給者の請求は認容していた。）
最高裁は、（A)について上告を棄却し、（B)について被上告人・市の控訴を棄却した。 本裁判に関しては、この日経の6月27日の記事かよく書けていると思います。すこし頭が混乱しそうですが、いずれにせよ最高裁は（A)、(B)いずれの訴訟でも、減額は生活保護法３条、８条２項に違反して違法であったと判断した。
1） デフレ調整
生活保護費を消費者物価指数の変動に準じて調整し、デフレにより消費者物価指数が下がっている場合、消費者物価指数に準じて生活保護費を減額するのがデフレ調整です。
デフレ調整そのものは、物価下落・すなわちデフレがあれば、最低限度の生活の需要を満たすための金額は減少するわけで、デフレ調整があっても当然である。
しかし、厚生労働省がは、総務省の消費者物価指数（CPI）ではなく、独自に計算した生活扶助相当CPIなる指数を使った。 生活扶助相当CPIのWikiはここにありますが、今回の最高裁判決文では、総務省CPIを用いると物価下落率は２．３５％であり、生活扶助相当CPIを用いると物価下落率は４．７８％と２倍以上になる（大阪高裁上告審の判決文21ページから。）
本件のデフレ調整による引下げは、３年間にわたり最大１０％（年平均６．５％）、総額670億円に及び、期末扶助手当70億円も削減されたので、総額740億円（年平均７．３％）という大規模な減額であって、多人数世帯や子育て世帯ほど削減率が大きかったが、激変緩和措置として減額幅の上限を１０％に設定したため、激変緩和措置の対象となった被保護者世帯は約２％にとどまり、被保護者世帯の期待的利益に可及的に配慮するという観点からも裁量権の逸脱・濫用と判断される可能性は否めないと思われる。（宇賀克也裁判官の補足意見で名古屋高裁上告審の判決文26ページから）
2） 支援団体
Webを探すと「いのちのとりで裁判全国アクション」という団体があり、支援をしておられることを知りました。 Home Pageはここです。
誰かと言えば、米国のトランプとイスラエルのネタニヤフ。 人殺しを何のためらいもなく実行できるのだ。
それだけではない。 戦争の危険性がある。 たぶんイラン人にとって、この2国からの攻撃は、相当長い間忘れられないと思う。 米国とイスラエルは、イランの核兵器開発阻止のために攻撃をしたのであり、平和目的と主張するはず。 しかし、そうであるならIAEAを中心とした核査察の実施徹底がまずはあるべきはず。 イランにとっては、ハイそうですかとは言えず、見通しがなくても反撃を続けざるを得ない。
昔はWar Declaration（戦争布告）と言うのがあった。 そんな手順はめんどくさい。 懲らしめるための武力行使はして良いのだという論理。 ベトナム戦争、カンボジア侵攻、イラク侵攻で米国は七面倒くさいWar Declarationなんてしていない。 そんな、米国憲法第8条に基づいて議会の承認を得るなんてことは、今やはやらなくなった。
どのような出口があるのかわからない戦争が始まった。 イランを爆撃した航空機は、どこを発進したのだろうか？ 空母とどこかの国の基地だろうか？ 基地のある国は、大変だろうな。 攻撃される可能性がある。 日本に米軍基地があることが良いのか、悪いのかよく考え直さないといけない気がする。
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