原子力潜水艦

韓国の原子力潜水艦に関して、次の日経ビジネスの記事があり増した。

日経ビジネス　11.12　元自衛艦隊司令官に聞く「韓国に原子力潜水艦は必要か」

私は、この記事を読んで、極めてまじめで冷静な意見と思いました。　日本も原子力潜水艦を保有すべきか、電気自動車EVの時代なのだから、現在の電池式の潜水艦で十分じゃないかと考えます。

参考として、日米の潜水艦の一覧表を作成してみました。

1）　原子力を潜水艦の動力源とすることの困難さ

上の表の米国原潜で一番大きなオハイオ級で幅は12.8mである。極めて狭い中に、原子炉を搭載し、ミサイルを含め武器も積み込み、高度な電子機器を搭載している。　日本の原子力発電所は、出力一定運転であるが、潜水艦は港に寄港すれば、運転を落とすし、また潜行・浮上を含め自信が移動し、動く兵器である。

太平洋、大西洋、その他世界の海を支配する意欲がなければ、原子力潜水艦など不要と思う。

2）　原子力潜水艦は金食い虫

建造にも維持にも廃棄にもメチャクチャな金額を要する。　そんなところに金を捨てるのは、税金の無駄遣い。　防衛費GDP比2％とか3.5％なんて数字が言われている。　何故必要か、何に必要か、増税を国民は納得・支持するのかという根本問題を置き去りにしての議論は避けるべきである。　平和の維持には、防衛力強化より重要なことがあると認識すべきであり、今の日本は、そのような状態と私は認識している。

日本もパレスチナ国家を承認し、虐殺を終わらせるべき

フランスがパレスチナを国家として承認すると仏マクロン大統領が表明したとのニュースがありました。

日経　9月23日　パレスチナ承認150カ国超に　仏大統領｢虐殺止めよ｣、日本は見送り

New York Timesの報道は、次の所にあり増す。

NY Times Sep22　World Leaders Recognize Palestinian State, in a Challenge to U.S. and Israel

”国連総会に先立ち、米国と同盟関係にあったフランス他の国々で米政権と異なる動きをした。”と言う記事タイトルが私の訳ですが。

日本も、この動きに同調して、国連総会でパレスチナ国家承認決議に賛成すべきと考えます。　昨年9月の国連におけるイスラエル不法占拠終了要求決議（私の当時のブログはここにあります ）の時は、日本はイスラエル不法選挙終了要求決議に賛成したのです。　もっとも、石破政権ではなく岸田政権でしたが。

英国は、昨年9月の国家承認決議では反対を投じたのですが、今回はベルギー、ルクセンブルグ、マルタ、アンドラ、サンマリノ、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが同様に国家承認に賛成する模様と報じられている。（ここBBCニュース ）

パレスチナ人の人口とパレスチナ人が居住している地域、国を表にしてみました。

パレスチナ人の人口は、8百万人以上ですから、相当多いと思います。　国外脱出をした後に、帰化した人たちも存在するが、帰化した人々の人口は除外しています。　但し、帰化したが、パレスチナへの帰国意思を持ち続けており、二重国籍状態になっている人は、上の表ではパレスチナ人としています。　なお、イスラエル人の人口も10百万人近くであり、パレスチナ・イスラエル両国共存しかありえないと思います。　日本も、両国共存を目指して力を尽くすべきと考えます。

やはり馬鹿と思えるが、素直ではないね

7月31日のブログ（これ ）の続編の気もします。　次の朝日新聞の記事です。

朝日新聞　8月24日　ガソリン減税の代わりに新税、政府検討　車の利用者から徴収する案

減税することを間違いだと素直に述べれば良いだけである。　こんなに国民を欺したり、欺いて良いのだろうかと思う。

朝日の記事には、国土強靱化関連の税制改正要望とあるが、令和7年6月6日閣議決定の中期計画では、国土強靱化の事業規模は今後5年間で20兆円強程度を目途とすると決めている。　しかし、ガソリン税は道路、橋梁、トンネル等の維持費に使われており、暫定税率による税収は1兆6千億円。　国土強靱化の年間4兆円との整合性は、何だろうと思う。

広島の原爆投下から80年

広島原爆投下から80年経過。

しかし、80年も経過すると、予期しない恐ろしいことが起こる。　参議院選で「核武装が最も安上がりだ」なんて発言し（参考：この朝日新聞の記事 ）、しかも当選する。

ほとんどの日本の人の考えは、この日経記事にある石破茂首相の広島平和記念式典あいさつのように、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向け、取り組むことであり、核兵器のない世界を目指すことが、被爆国の義務と考えているはず。

「核武装が最も安上がり」なんて、人の命や生命を価値のないこととすることに通じるし、相手と軍拡競争をすることとなる。　その結果は軍隊・軍備に支配される貧乏民衆国家となる。　なんか、それは北朝鮮を思い起こさせるように思えてしまう。

馬鹿しかいない議員達

悲しいニュースがあった。

日経　7/30　ガソリン旧暫定税率の年内廃止、与野党が合意　自民「財源確保が前提」

暫定税率とは、ガソリン25.1円/L、軽油17.1円/Lの税金のことである。　日本全体で考えると、ガソリンの消費量を年間43百万KL、軽油消費量を30百万KLであるとして、ガソリン分が1兆800億円で、軽油分が5100億円となる。　合計すると、1兆5900億円程度である。

このまま行けば、2026年度は道路予算が少なくなる。　新規建設は、建設国債でまかなえる部分はあるだろうが、メンテナンスは手抜き工事で切り抜けることになる。　道路はでこぼこ、舗装は傷み、道路上のマーキングや線は判読が難しくなる。　いずれにせよ、交通事故は増加する。　橋梁やトンネルの通行不能箇所は増加する。　それも、あちこちで同事多発。

5100億円は都道府県と市町村の道路財源であり、地方道も無茶苦茶になる。　

そもそも安い日本の道路税を上げる必要はあっても下げる必要はないのである。　ガソリン価格も、米国を除き、一番安いのである。　日本は一等国になって欲しいが、せめて中くらいと思う英国、フランス、ドイツぐらいには、なって欲しいのである。　是非、このリンク先を見て頂いて考えて欲しいと思うのである。　馬鹿議員を何とか辞めさせたいと思う。

バラマキ合戦の国政選挙は国を衰退させるだけと思う

参議院選が告示され10日間を経過し、選挙日まで1週間と近づいた。

1）　バラマキ合戦

今回の選挙は意味のないバラマキ合戦である。　一人2万円を政府が給付すれば、どうなるか、1億人として2兆円である。　与党自公の公約は子供と住民税非課税世帯には2万円を加算するので、総額は2兆数千億円と思うのである。

野党の公約は消費税について食料品ゼロとか、一律5％とかが、うたわれている。　金額にすれば、食料品ゼロは年間5兆円程度に相当するのであろうか？　一律5％は、令和7年度予算で消費税税収が24.9兆円なので食料品を含め5％とするなら12兆円-15兆円のインパクトがあるように思う。　消費税の場合は、通常は気にしていない10％に含まれている地方消費税2.2％分があり、10％を5％にすると都道府県・市町村の税収への影響が発生する。

2）　令和8何度の予算はどうするのか

今年度（令和7年度）の予算は、このNHKの予算の全体像という令和7年度予算の説明（上半分が歳出で下半分が歳入）がわかりやすいと思う。　

赤字穴埋め国債が21.9兆円の状態で減税を考えることは、非常識であり、破滅行為と思う。　選挙で述べているのは、令和8年度とそれ以後のことと了解するが、大幅国債発行を実施することになってしまう。　結果、国民と日本経済は瀕死状態になると思う。

3）　変なトンデモ話も飛び交うのか

こんなニュースやこんなニュース記事を読むと、すごいことを述べる人や政党もいるのだと思う。

生活保護費に関する最高裁判決

6月27日に生活保護費の減額を巡る裁判で、最高裁は争われた減額について違法であるとの判断を下した。　判決文は、次の最高裁Webにあります。

（A)　名古屋高裁判決の上告審 （名古屋高裁は減額を違法と判断し、市が上告していた。　一方、第一審では受給者の請求は棄却されていた。）
（B)　大阪高裁の上告審　（大阪高裁は市による減額を合法と判断し、受給者側が上告していた。　一方、第一審では受給者の請求は認容していた。）

最高裁は、（A)について上告を棄却し、（B)について被上告人・市の控訴を棄却した。　本裁判に関しては、この日経の6月27日の記事かよく書けていると思います。すこし頭が混乱しそうですが、いずれにせよ最高裁は（A)、(B)いずれの訴訟でも、減額は生活保護法３条、８条２項に違反して違法であったと判断した。　

1）　デフレ調整

生活保護費を消費者物価指数の変動に準じて調整し、デフレにより消費者物価指数が下がっている場合、消費者物価指数に準じて生活保護費を減額するのがデフレ調整です。

デフレ調整そのものは、物価下落・すなわちデフレがあれば、最低限度の生活の需要を満たすための金額は減少するわけで、デフレ調整があっても当然である。

しかし、厚生労働省がは、総務省の消費者物価指数（CPI）ではなく、独自に計算した生活扶助相当CPIなる指数を使った。　生活扶助相当CPIのWikiはここにありますが、今回の最高裁判決文では、総務省CPIを用いると物価下落率は２．３５％であり、生活扶助相当CPIを用いると物価下落率は４．７８％と２倍以上になる（大阪高裁上告審の判決文21ページから。）

本件のデフレ調整による引下げは、３年間にわたり最大１０％（年平均６．５％）、総額670億円に及び、期末扶助手当70億円も削減されたので、総額740億円（年平均７．３％）という大規模な減額であって、多人数世帯や子育て世帯ほど削減率が大きかったが、激変緩和措置として減額幅の上限を１０％に設定したため、激変緩和措置の対象となった被保護者世帯は約２％にとどまり、被保護者世帯の期待的利益に可及的に配慮するという観点からも裁量権の逸脱・濫用と判断される可能性は否めないと思われる。（宇賀克也裁判官の補足意見で名古屋高裁上告審の判決文26ページから）

2）　支援団体

Webを探すと「いのちのとりで裁判全国アクション」という団体があり、支援をしておられることを知りました。　Home Pageはここです。 

戦争大好き人間って存在するのだ

誰かと言えば、米国のトランプとイスラエルのネタニヤフ。　人殺しを何のためらいもなく実行できるのだ。

それだけではない。　戦争の危険性がある。　たぶんイラン人にとって、この2国からの攻撃は、相当長い間忘れられないと思う。　米国とイスラエルは、イランの核兵器開発阻止のために攻撃をしたのであり、平和目的と主張するはず。　しかし、そうであるならIAEAを中心とした核査察の実施徹底がまずはあるべきはず。　イランにとっては、ハイそうですかとは言えず、見通しがなくても反撃を続けざるを得ない。

昔はWar Declaration（戦争布告）と言うのがあった。　そんな手順はめんどくさい。　懲らしめるための武力行使はして良いのだという論理。　ベトナム戦争、カンボジア侵攻、イラク侵攻で米国は七面倒くさいWar Declarationなんてしていない。　そんな、米国憲法第8条に基づいて議会の承認を得るなんてことは、今やはやらなくなった。

どのような出口があるのかわからない戦争が始まった。　イランを爆撃した航空機は、どこを発進したのだろうか？　空母とどこかの国の基地だろうか？　基地のある国は、大変だろうな。　攻撃される可能性がある。　日本に米軍基地があることが良いのか、悪いのかよく考え直さないといけない気がする。

政府財政の立て直しに向かっていって欲しい

衆議院選挙の後に期待したいこと。　それは、政府財政の立て直しである。

1）　令和6年度歳出予算（省別）

令和6年の歳出予算を省毎の金額にすると次表の通りである。

総額は、112兆5717億円であり、GDPを615兆円と想定すると対GDP18.3％である。　112兆円のなかで、金額が大きいのは厚生労働省33.8兆円、財務省30.2兆円と総務省の18.2兆円がいずれも10兆円を越える歳出予算である。　ちなみに、この3省に続くのは、防衛省7.9兆円、国土交通省6.1兆円となる。

2）　3省合計73％（82兆3千億円）の歳出は何であるか

3つの巨額の歳出がある省の予算の中で金額が大きい歳出を抜き出してみる。　厚生労働省については、次の表である。

医療保険の関係が8.7兆円、介護関係が2.5兆円、生活保護が2.7兆円、障害者関係が1.6兆円、基礎年金が12.7兆円である。　医業・介護での11.2兆円も基礎年金の12.7兆円の国庫負担も双方とも重要である。

総務省の18兆3814億円のうち16兆6543億円は地方交付税交付金の歳出予算である。　地方交付税は、規準財政収入額が基準財政需要額に満たない地方自治体（と言ってもほとんどであり、例外は東京都他の金持ち自治体）に対する地方交付税の予算である。　これも現在の地方自治制度に関係し、現状を変更することは容易ではない。

財務省の30兆2777億円のうち27兆90億円は、国債費であり、17兆2957億円が債務償還費、9兆6910億円が利子・割引料で、その他は224億円である。　なお、財務省の30兆2777億円には、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費として1兆円、そして予備費1兆円の合計2兆円が入っている。

3）　国債残高

令和5年度末（2024年3月末）の普通国債残高は1068兆円の見込みである。　そして令和6年度末（2025年3月末）の見込みは1105.4兆円と財務省は発表している。　37.4兆円残高が増加する訳だが、国債残高を維持するためには、総額112兆5717億の歳出を37.4兆円減額し、75.2兆円にする必要がある。　3省合計で82兆3千億円なので、75.2兆円にはできない。　但し、歳入を増やせば可能であり7兆円の増税をすればとなるが、現状の政府歳出を維持するなら37.4兆円の増税が必要となる。

なお、令和5年度末（2024年3月末）および令和6年度末（2025年3月末）の国債残高のGDP比は178.8％と179.6％である。

4）　医療費と年金

令和4年度（2022年度）の医療費は46兆6967億円（保険対象外医療や差額ベッド料等は除く）であった。　そして、支給された公的年金（厚生年金、国民年金、公務員共済等）の合計は53兆3986億円である。　

次の図は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測（出生中位・死亡中位）から作成した人口分布予測図である。　高齢化は、ますます進むのである。

75歳まで働いて、75歳から年金生活というのが、間もなくやってくるような気がする。　いずれにせよ、そのような時代に幸せに生きることができる体制をつくらねばならない。　現状では望めず。　財政基盤がしっかりした政府をつくらねばならない。　選挙が終わったので、増税と国債残高の減少を目差し、あかるい未来を切り開いて行って欲しい。

ボーイングのストに思う

昨日24日の日経は「ボーイング労組、35%賃上げ案を否決　スト継続へ」と伝えています。

ボーイング労組、35%賃上げ案を否決　スト継続へ

米国の労働関係に関する知識については、それほど持っていないのですが、思うところを少し書いてみます。

1）　労働組合

報道では「ボーイング労組」との名前になっているが、正式には「International Association of Machinists and Aerospace Workers（IAM））」（ホームページはここ ）です。　組合員数は退職者会員を含め60万人。　ボーイング以外にロッキード・マーチンやハーレー・ダビッドソンで働いている会員労働者も存在する。　なお、ボーイングで働く組合員は33,000人。

2）　賃上げ35%拒否の理由

まずは、35%賃上げとは、日経の記事本文にあるが、4年間で35%の賃上です。　組合の要求は40%であるので、差は5%。　年率に換算すると、それぞれ7.8%と8.8%です。

現在の米国消費者物価指数の1年前から上昇率は2.3%であり、3年前からの上昇率では年率4.4%、5年前からだと年率4.1%となります。

35%賃上げでも良いではないかと思えるのですが、話は簡単ではないはず。　ボーイングの業績は2019年以後5年間連続の赤字続きであり、2023年は22.2億ドルの純損失でした。　世界的な航空機メーカーであり国防・宇宙関係も手がけているボーイングであり、存続することに疑問の余地はない。　しかし、不採算部門の売却・切り離し、あるいは米国だったら実施可能である人員整理は十分に考えられると思う。　なお、ボーイング・ワシントン州工場での雇用人数は2020年以降減少していない。　しかし、労使双方の予想・見解・もくろみからすれば、大変なしのぎあいがあると思う。

3）　確定拠出年金401K

これは、ボーイングの401（k）に関するチラシであり、ボーイングは確定拠出年金に年間4160ドル（60万円強）を拠出するとしている。　組合の主張は、401（k）から約10年前まで存続していた年金制度も選択適用可能にすることも含まれているようです。　401（k）は万能ではなく、労働者に不利になる場合も、当然存在すると考えます。

4）　雑感

日本では、ストライキという言葉をTV、新聞、その他マスコミで最近はほとんどお目にかかっていない。　ボーイング・ワシントン州工場を一つの企業だとするなら労働者33,000人の企業ですから、大企業のストライキ。　赤字続きで様々な問題あり。　労働者が賃上げを求め、権利を守ろうとストを実行し、既に1月と10日余り経過している。　

日本でも、このようなストライキがあっても良いと思う。　ストライキ（同盟罷業）を遠慮してしまう日本の風土を感じてしまうのである。　力と力がぶつかって、しのぎあって、発展していく。　それが正常であり、発展の原動力であると、その重要性を感じる。