ナフサが足りない

一部では既に発生しているナフサ不足。　そして、それに伴うプラスチック製品の入手困難が間もなく深刻になります。

不足する原因は、ホルムズ海峡の通行不能と不安の中東情勢です。　ナフサから何を作るかと言えば、エチレンプラントでナフサを分解して様々なプラスチック等を作り、更に最終製品を作っていきます。　エチレンプラントの原料はナフサだけではなく天然ガスを原料とするエチレンプラントも存在します。　しかし、ナフサを原料とするエチレンプラントで天然ガスを原料として使用しようとしても無理があります。

また、日本で国産天然ガスはほとんど産出がないわけで、ナフサを原料とするエチレンプラントによる石油化学工業であることが合理的であります。　将来は、プラスチックやプラスチック製品の形での輸入が増加するのかも知れないですね。

ナフサ不足、プラスチック不足が懸念されますが、2025年10月から2026年3月までの期間を最終とする半期毎の統計資料が石油連盟から発表されているので、過去5年間のガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油の生産と輸入の実績を棒グラフで書いたので紹介しておきます。　正直、4月のナフサ輸入実績と併せて考えると、深刻なナフサ不足が予想され、危機的な状況です。

 

ナフサの状況を通関統計から見る

4月の貿易統計を分析し、

・　原油輸入について（このページ ）そして

・　LNG輸入について（このページ ）見てきた。

今回は、ナフサについて検討を行う。

1）2025年1月から2026年4月までのナフサ輸入量

ナフサは国内総需要量の60%以上が輸入依存である。　もっとも、40％弱の国産ナフサも大部分が輸入した原油を精製して生産しているのであるから、そもそも輸入なしには考えられない中間石油化学製品である。　ナフサについても、原油とLNG同様に2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入量をチャートにした。

やはり原油、LNG同様に4月の輸入量は減少している。　2025年1月-12月の月間平均輸入量は1,700千トンであったが、2026年4月は1,040千トンであり、61％に落ち込んでいる。　原油が39%への落ち込みであるので、40％の供給源である国産ナフサは全体の16％に減少し、60％の供給源である輸入ナフサが61％相当の36％になれば、国産と輸入を合計しても通常年の52％しか供給されない。

供給量が半減するというのは、大変な事態である。　

2）輸入ナフサの価格

同様に、2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入価格の推移をチャートに書いた。

2026年4月は価格上昇が大きいことから、2025年11月から2026年4月までの6月間の価格の動きを次のチャートに書いた。

輸入価格も平均（加重平均）で2025年1月-12月が65.1円/Lであったのが2026年4月は92.7円/Lとなり42％アップです。　

政権幹部の人たちは、目詰まりを起こしているだけで、供給は早い時期に改善すると言う。　大東亜戦争から何も学ばない人達であります。　統計は嘘をつかない。

4月のLNG輸入は、どうであったか

4月の原油輸入について書いた。　そこで、今回はLNGについてである。

1）　4月のLNG輸入量

2025年1月から2026年4月までの16月間のLNG輸入量をチャートで現すと次図の通りである。　2026年4月のLNG輸入量は4,269千トンであり、2025年1月～12月は月平均輸入量5,414千トンであったので、比較すると78.8%（21.2%の減少）であった。

4月の輸入量がゼロになってしまったのは、カタールからとアラブ首長国連邦（UAE）からのLNGです。

2）　LNG輸入価格

月ごとの輸入価格についてのチャートが次である。

少し見づらいので、2025年11月から26年4月までの6月間について表示したのが次のチャートです。

LNG価格については、原油より価格差（幅）が大きいことが、上図より読めます。

以上、通関統計からの2026年4月のLNG輸入状況です。

4月の原油輸入価格1リットルあたり101円から考える

直前のブログ「4月の原油輸入は」の最後で4月の原油輸入平均価格は1リットルあたり101円と書いたのですが、更に考えてみると、次のようになると思った。

1）年間原油輸入に要する支払額

2025年における原油輸入額は、9.6兆円であった。2026年4月の原油輸入価格1リットルあたり101円の単価で2025年の原油輸入量137,176千KLに掛けると13兆8547億円になる。

現在の原油価格だと、年間原油支払額が約4兆円増加すると予想される。

2）何をすべきか

一番良いのは、トランプとネタニヤフに戦争をやめさせることだが、簡単にいきそうにはない。　簡単にできるのは、ガソリン税の引き上げだろうと思う。　引き下げと逆のことをするだけだから、簡単と思う。　当然節約に向かうと思う。　消費税は、現状を維持である。　国の危機に対しては、税収を確保して、必要な政策を実行できるようにすることが重要である。

4月の原油輸入は

2026年4月の原油輸入について、日経は「4月の原油輸入、1989年以降で最少　66%減の407万キロリットル」と報じていた。　（記事：ここ ）

1）産油国別の輸入量

産油国別に2016年4月の原油輸入量を表示したのが図1です。

2）2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量

2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量については、次の図2をご覧ください。

米国とイスラエルによるイラン空爆が2026年2月28日であったので、3月積み出しの原油から影響を受けたとし、航海日数を1月とすれば、4月1日以降に日本に到着する原油の輸送は米・イスラエルの武力行使の影響を受けたと考える。　ホルムズ海峡を通らず、フジャイラ港（この港 ）、ヤンブ港（この港 ）からの出荷もあったと考える。　4月には、ホルムズ海峡を通過しての輸送が不可欠なクウェート産原油の輸入はなく、カタールからの原油輸入量も20,606千KLに留まっている。

いずれにせよ、4月の原油輸入量4,480千KLは2025年1月-12月の月平均11,431千KLの39％である。　前年平均の60％ダウン。　驚異的である。　石油製品やナフサの供給に問題はないと発言している人たちがいるが、輸入量は昨年の39％でしかない。　多分、国家備蓄147日と民間備蓄92日あるから大丈夫というのが根拠だと思うが。

3）原油の輸入価格

原油の輸入価格は、どうであろうかと見たのが図3です。

平均価格で1リットル101円です。　1バレルだと16,059円。　159円で米ドルにすると1バレル101ドルになります。　3月の輸入価格は1リットル68円であったので、101円は48.5%アップです。

ナフサは欠乏。　石油関連は50％物価上昇。　やるべきことは、消費税減税なんかではなく、戦争をやめさせることにつきると考える。

日本企業は防衛産業から撤退傾向？

日本企業は防衛産業から撤退傾向と聞いて、私も驚いたのであるが、発言したのは日本維新の会の前原誠司で、5月3日のNHK日曜討論「憲法記念日特集　日本の安全保障と憲法」の中で番組開始から57分30秒付近である。

前原誠司のすぐ後に発言したのが、日本共産党の山添拓であった。58分30秒付近の発言であるが、山添拓は「三菱重工、IHI、川重も3年間で倍増している。」と発言。

前原と山添、どちらが正しいのやらと、SIPRI（スウェーデンのストックホルム国際平和研究所）のデータベースから2022年、23年、24年の兵器売上高（Arms Revenue）のグラフを1位と2位の三菱重工と川重について作成した。

グラフは百万ドル単位となっており、5,000百万ドルは50億ドルで約8000億円である。ちなみに、日経が昨年12月2日に記事を掲載しており、ここにあります。　政治家の発言は、信用すると大変なことになる、大嘘発言があることを認識すべきと思いました。

このNHK日曜討論で、おもしろいと思った発言は、れいわ新撰組奥田ふみよの「今の日本は貧困だらけであり、貧困をほったらかして国は成り立たない。」との発言（57分頃）であり、憲法25条の重要性の指摘である。

米・イラン紛争と日本への原油・LNG輸入

23年前の2003年のことだった。　米国と英国がイラクに攻め入った。　その理由は、イラクが大量破壊兵器を保有していると言う理由であった。　しかし、実際には大量破壊兵器はイラク国内に存在しなかった。

米・イラン紛争も、不明点多く、米・イスラエルによる不適切な武力行使である可能性あると思う。

1）日本の原油輸入

日本の2025年の原油輸入量は、貿易統計によれば137,175,857KLであった。最大の原油輸入元はアラブ首長国連邦（UAE）であり、次がサウジアラビア、クウェート、カタールそして5番目が米国であった。　この5国で132,859千KLとなり、全輸入量の約97%となる。　これを円グラフで表示すると図1のようになる。

2025年の日本への原油原産国からの日本への輸入を考えると、クウェートとカタールについては、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通過しての輸送となる

日本への最大供給元であるアラブ首長国連邦（UAE）からの原油輸入については、フジャイラ港（Fujairah - ここのクリックで港のGoogle Mapが開く）の原油積み出し設備から日本への積み出しの可能性はあるように思う。　実際に積み出し可能な量は、よく分からないが。　2番目のサウジアラビアからの原油輸入について、紅海のヤンブ港（Yanbu - ここのクリックで港のGoogle Mapが開く）からの積み出しも可能である。　実際に、どれだけの量が可能かは、UAEの原油フジャイラ港経由と同様よく分からない。

なお、原油輸送は軍事活動ではなくビジネス活動であり、保険の付保が前提となる。　そして、リスクの高い水域を通過する貨物や船舶の保険料は、相当上がると思う。　正常なビジネスが活発となるためには、米国・イランが無意味な戦争をやめることが本質である。　米・イスラエルのイラン攻撃において、ウラン濃縮を問題にするなら、査察をして実態を明らかにし、世界に情報公開するのが正しい対処である。　核不拡散条約（NPT）にすら参加しておらず、そのくせ核兵器を保有しているイスラエルには何の発言権はないと考えるし、他国侵略の正当性はないと考える。

図1にあるように、2025年におけるUAEとサウジアラビアの2国からの原油輸入量は113,175KLであり、82.7%がこの2国からである。

なお、日本の原油輸入量について、図2のように、減少傾向になっていることを付け加えておく。

2）日本のLNG輸入

原油同様、2025年のLNGの輸入に関してグラフを作成した。　図3を参照ください。

2025年のLNG輸入についてはオーストラリアからが25,811千トンで全体の38%であり、2番目のマレーシアが14%で、3番目のロシアを含め他の国は全て10%以下である。　中東依存は、カタールとオマーンの2国のみ。　両国合計で10%弱。　ペルシア湾・ホルムズ海峡依存については、オマーンはペルシア湾には面しておらず、ペルシア湾・ホルムズ海峡依存はカタールからの3,417千トン（5%）である。

3）米・イラン紛争による日本への原油・LNG輸入への影響

原油・石油に関しては、市場での価格決定要素が大きく、基本的には市場が決定すると言える。まずは、代表的指標であるOPECのReference  Baket Priceの2025年12月以降の価格チャートを図4として掲げる。

2026年1月2日には59.69ドルであったのが、3月19日は146.05ドル（1月2日値の2.45倍）となり、4月28日では109.44ドル（1月2日値の1.83倍）である。　

次に図5、図6、図7として、国別内訳を示した2025年1月から2026年2月までの毎月の原油輸入量、産油国毎に示した毎月の原油輸入量ならびにリットルあたりで示した輸入価格のチャートを掲げる。

1バレルは159L（リットル）として換算できる。1バレルが100ドルで、ドル・円が160円であれば、100ドルｘ160円/ドル÷159L＝100.6円/Lとなる。

原油同様に、LNGについて、国別内訳を示した2025年1月から2026年2月までの毎月のLNG輸入量、産油国毎に示した毎月のLNG輸入量ならびにkgあたりの輸入価格を図8、図9、図10として示したLNG関係のチャートを掲げる。

米国・イスラエルがイランを空爆したのが2月28日であり、通関統計は2月分までしか公表されていないので、現時点において紛争の影響を述べることはできないが、以上を現時点のデータとして発表致します。

カナデビア問題の本質は何であるのか

単純なようで、実は複雑怪奇に思える事って、ありますね。

この4月22日の日経記事「溶接不良2万8000カ所、カナデビアに再製作費請求　大阪・淀川橋梁 」です。

すぐに思ったことは、オリエンタル白石や日本橋梁やカナデビア（旧日立造船）とは、日本における橋梁の制作・架橋においての中心的企業であり、このような企業の製作物や施行物件に欠陥があるなら、日本の社会資本・インフラ設備を安心して利用できなくなる懸念です。　

埼玉県八潮市での流域下水道管陥没事故も、通常では考えられないような事故であり、管路に関連する設計、ルート、構造、メンテの容易さ、観視方法等様々な視点での見直しが必要と考える。

問題となっている大阪・淀川橋梁とは阪神電鉄なんば線の淀川に架かる鉄道橋である。　日経記事のもとなっているオリエンタル白石の発表は、ここ（1）にあります。

実は、カナデビアが2025年11月6日に発表した「当社向島⼯場における不適切⾏為について」という文書がここ（2） にあり、「向島工場での橋梁等の製作における不適切行為　中間報告書」という報告書が添付されている。　この報告書を読んだところ、溶接資格を取得していない者による溶接作業の実施等があったことを報告しているが、次のような記述もある。

４）結論　（18ページ目）

製作中の未塗装品、塗装済み品、および引き渡し前の各段階において、資本関係のない第三者検査会社による客観的かつ詳細な外観確認を実施した。 その結果、無資格作業者が担当したすみ肉溶接部は、いずれの段階においても、有資格者が施工した箇所と比較して外観・形状に有意な差は認められなかった。 この検証結果および、溶接外観に不良があった場合でも補修により所定の性能が 確保されることから、当該溶接部を含む構造物の品質に問題はなく、安全性に関 しても経過観察を実施することで影響はないと判断している。

ところが、ここ（2）の文書では、

対象となる溶接部を調査した結果、当該公表内容における「資格不備」以外に起因する要求品質を満足しない溶接欠陥が多数確認されたことから、再製作・再架設を行うこととなりました。

と書いてある。

（2）の文書には

本件に伴い発生する再製作・再架設の費用等について、現時点での総額は約50億円を見込んでおります。

と記載されている。

コンクリートや鉄構造物が信頼できない場合の恐ろしさとは恐怖だと思う。

1月23日の通常国会召集日に衆議院解散なんて、ありなの？

1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散なんて、私からすると「国民を馬鹿にするんじゃないよ！｝という感覚なのであるが、高市首相にすれば「当然ありだよ！」という感覚なのだろう。

この首相官邸のWebページは、通常国会 について「毎年１回１月中に召集されます。・・・常会の会期は、150日間と定められています。・・」と説明している。

国会法は、第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」との定めであり、第10条で「常会の会期は、百五十日間とする。」と定めている。

冒頭解散は、憲法第7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」の第3項「衆議院を解散すること。 」による衆議院解散となるわけで、私には暴挙と思える。

前回の衆議院選挙2024年10月から1年3月と言う短期間しかおいておらず、任期の3分の1が経過したのみ。　総理大臣就任は2025年10月からであったので、3月を経過する時期。　自分の権力・勢力の維持・拡大を目的として、税金を使って実施する意味のない総選挙には反対する。

米国のベネズエラ襲撃

1月3日カラカス時間午前2時（日本時間3日午後3時）に、米国軍はベネズエラの首都カラカスを襲撃し、マドゥロ大統領を連れ去った。　問題がある国はいくつかあると思うが、他国が軍隊を侵攻させ、その国の元首を連れ去る事件には驚いた。

中南米諸国は、米国の裏庭である（であった）との感覚を受けることがある。　今回の襲撃は、米国は欧州諸国の対外政策に干渉しないが、一方で中南米に対する欧州からの干渉に反対するというモンロー米大統領（在職1817～25年）のモンロー主義や、セオドア・ルーズヴェルト大統領（在職1901～10年）の棍棒外交（"Speak softly and carry a big stick"）を思い起こさせる。

日本政府は、どうすべきであるか。　国連憲章等に基づく国際的ルールによる解決を訴えるべきと考える。　襲撃・拉致して裁判で裁くことを許すなら、何をしても正当になってしまう。　当然の従うべきルールは存在するのであり、ルールの遵守こそ平和のバックボーンと考える。　武力の保有・行使より、国際的ルールを遵守した発展が重要と考える。　次のような中日新聞の社説もありました。

日本政府は「黙認」するな　ベネズエラ攻撃

ところで、米国はベネズエラ以外にも同様な武力襲撃を他国に実行するであろうか？

このBBCの記事は米国による武力襲撃の可能性がある国として次の国々をあげていました。

グリーンランド
コロンビア
イラン
メキシコ
キューバ