消費税減税に反対！！

1月20日の日経社説を紹介します。

［日経1月20日社説］消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ

1989年に消費税が始まったときは、所得税も法人税も今より税率は高かった。　日経は「もし8%の軽減税率をゼロにすれば地方分も合わせ税収は年5兆円ほど減る。」と述べているが、令和8年度一般会計予算案では税収が83.7兆円なので、5兆円減少すると78.7兆円と6％の減少となる。

国債発行額は29.6兆円から34.6兆円へと大量発行することにつながり、長期金利は上昇する。　円安は進み、1ドル200円時代がやってくるのかな？　もしも、200円になると物価は今より27％高くなる。　日経の社説にも「約50人の経済学者を対象に昨年5月に実施した「エコノミクスパネル」でも消費税減税は「不適切」との回答が85%にのぼる。」とあるが、私と同じような考えの人が学者には多いようだ。

ところで、食料品を消費税の対象から外すとは、どのような意味なのだろうか。　スーパーで売っている食料品が8％値引きとなり8％安くなるのだろうか？　農家の多くは年間売上高が1千万円以下であるが、このような小規模農家は食料品消費税非課税には無関係である。　しかし、農機具、燃料、肥料、ビニールハウス等は消費税10％の対象である。

一方、食料品を医療と同じように非課税品目とする方法があります。　この場合、消費者の購買時のみ非課税なので、消費税は全て事業者の負担になります。　非課税品目とした場合、小売り事業者が消費税の実質負担者となり、小売り事業者が販売コストに要した消費税を小売値に反映することとなります。　それは、変だと思われるかも知れませんが、現実に医療は、そうなっている。　食料品も医療も重要なのですが、医療の財源は国民が公平に負担する医療保険です。　食料品には贅沢・高級な品物もあります。　高級食材については消費税は対象外となり、医療費には消費税が入っているという状態は、納得がいかないのである。

財務省デモとは？

財務相の前でデモが続いていると言う。

NHKニュース2025年3月14日　財務省前 減税や積極財政求めるデモ続く

財務省解体なんて要求しても、お金を管理する役所をなくす訳には、いかないはずが、と思ってしまいます。

例えば、子ども家庭庁の子ども・子育て支援金制度について 概要 ですが、「1兆円を医療・介護の徹底した歳出改革」って、何でしょうか？　私には医療・介護の費用の中から1兆円を子育てに振り向けると読めてしまいます。　その一部が、とりあえず撤回となった高額療養費制度の負担上限額引き上げであったのかと思います。　

「医療・介護の徹底した歳出改革」とも書いてあります。　今までのような医療介護は自己負担金なしでは、受けられないような気がします。　仮にそうであったとしても、その責任は財務省ではないと私は思います。

まじめな議論をせず、財務省をエスケープ・ゴートのように批難しても、鬱憤晴らしにすら、ならないと思うのです。　本丸は？　総理あなたですか？

柳原病院の医師わいせつ行為事件での無罪判決

柳原病院での腫瘍摘出手術で女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われた関根医師の差し戻し控訴審において、東京高裁は無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、検察の控訴を棄却した。　（弁護士ドットコムニュース ）

無罪判決支持は、当然の結果と考えますが、検察は何故このような行為をするのかと、憤りを覚える。　しかし、それを言ったら2020年4月に有罪とする判決を出した裁判官もいる。　この右乳腺腫瘍切除手術が行われたのは、2016年5月10日であった。　間もなく9年になります。

参考まで、以下のリンクを掲げます。

私が、この事件に関して最初に書いたブログ　2016年8月27日 のブログ記事

医師は3月以上勾留された　2016年12月1日のブログ記事

東京高裁判決があったときに書いたブログ　2020年7月16日のブログ記事

最高裁差し戻し判決があったときに書いたブログ　2022年2月20日のブログ記事

今回の東京高裁判決後に医師の会見を伝える産経記事（医師の実名が記載されている）

政府財政の立て直しに向かっていって欲しい

衆議院選挙の後に期待したいこと。　それは、政府財政の立て直しである。

1）　令和6年度歳出予算（省別）

令和6年の歳出予算を省毎の金額にすると次表の通りである。

総額は、112兆5717億円であり、GDPを615兆円と想定すると対GDP18.3％である。　112兆円のなかで、金額が大きいのは厚生労働省33.8兆円、財務省30.2兆円と総務省の18.2兆円がいずれも10兆円を越える歳出予算である。　ちなみに、この3省に続くのは、防衛省7.9兆円、国土交通省6.1兆円となる。

2）　3省合計73％（82兆3千億円）の歳出は何であるか

3つの巨額の歳出がある省の予算の中で金額が大きい歳出を抜き出してみる。　厚生労働省については、次の表である。

医療保険の関係が8.7兆円、介護関係が2.5兆円、生活保護が2.7兆円、障害者関係が1.6兆円、基礎年金が12.7兆円である。　医業・介護での11.2兆円も基礎年金の12.7兆円の国庫負担も双方とも重要である。

総務省の18兆3814億円のうち16兆6543億円は地方交付税交付金の歳出予算である。　地方交付税は、規準財政収入額が基準財政需要額に満たない地方自治体（と言ってもほとんどであり、例外は東京都他の金持ち自治体）に対する地方交付税の予算である。　これも現在の地方自治制度に関係し、現状を変更することは容易ではない。

財務省の30兆2777億円のうち27兆90億円は、国債費であり、17兆2957億円が債務償還費、9兆6910億円が利子・割引料で、その他は224億円である。　なお、財務省の30兆2777億円には、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費として1兆円、そして予備費1兆円の合計2兆円が入っている。

3）　国債残高

令和5年度末（2024年3月末）の普通国債残高は1068兆円の見込みである。　そして令和6年度末（2025年3月末）の見込みは1105.4兆円と財務省は発表している。　37.4兆円残高が増加する訳だが、国債残高を維持するためには、総額112兆5717億の歳出を37.4兆円減額し、75.2兆円にする必要がある。　3省合計で82兆3千億円なので、75.2兆円にはできない。　但し、歳入を増やせば可能であり7兆円の増税をすればとなるが、現状の政府歳出を維持するなら37.4兆円の増税が必要となる。

なお、令和5年度末（2024年3月末）および令和6年度末（2025年3月末）の国債残高のGDP比は178.8％と179.6％である。

4）　医療費と年金

令和4年度（2022年度）の医療費は46兆6967億円（保険対象外医療や差額ベッド料等は除く）であった。　そして、支給された公的年金（厚生年金、国民年金、公務員共済等）の合計は53兆3986億円である。　

次の図は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測（出生中位・死亡中位）から作成した人口分布予測図である。　高齢化は、ますます進むのである。

75歳まで働いて、75歳から年金生活というのが、間もなくやってくるような気がする。　いずれにせよ、そのような時代に幸せに生きることができる体制をつくらねばならない。　現状では望めず。　財政基盤がしっかりした政府をつくらねばならない。　選挙が終わったので、増税と国債残高の減少を目差し、あかるい未来を切り開いて行って欲しい。

あやしい医療は避けるべし

次のニュースです。

読売　10月25日　再生医療を受けた２人が重い感染症で入院…厚労省が医療一時停止求める緊急命令、細胞加工物からは微生物

厚生労働省の発表は、次の所（pdfファイル）にあります。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について

この医療法人輝鳳会のホームページはここにあり、「医療法人輝鳳会では、患者様の状況に合せた治療を実施しております」と書いてあります。　このページには、1クール（6回）264万円とか、色々書いてあります。　この輝鳳会は、NK療法（免疫細胞療法）を行っていると言っており、私なんか、そもそもNK細胞なんてよく分かりませんが、エクソーム治療であろうと思っています。

エクソーム治療に関しては、次の京都大学iPS細胞研究所の10月25日のニュースを紹介しておきます。

エクソソーム治療に関する規制整備の必要性を指摘した論文が発表されました

次の様な記述もあります。

・　日本では特に、未だ確立された科学的エビデンスがないにもかかわらず、エクソソーム等は治療として既に提供されており、有害事象が生じても、適切な追跡ができない状況にあります。
・　日本では科学的エビデンスが確立されていない治療であっても医師の判断で提供することができます。
・　科学的エビデンスの確立されていない治療が患者さんに高額で提供されている問題について研究を深め、一般の方々にもこの問題を正しく理解していただけるよう、研究活動と情報発信に努めたいと考えています。

現役世代の保険料負担軽減をめざすとの興味ある発言

日経で次の記事があったのです。

日経　9月2日　河野太郎氏、現役世代の保険料負担軽減めざす　Xで提唱

誰も言わない。　言えないことだなと思ったからです。　社会保険料とは、年金保険料と医療・健康保険料を意味する。　現状、年金保険料は厚生年金保険料が18.3%で、協会けんぽの場合の健康保険料は都道府県で差があるが約10%であり、雇用主と労働者が50:50の負担なので、個人だと約14%である。　企業からすると、実質賃金は名目賃金の1.14倍となる。

所得税や住民税の場合は、名目上の金額から給与所得控除や基礎控除等があり、更には所得税の場合は累進税率なので、所得がそれほど多くない場合の社会保険料の負担は大きい。　現役世代の社会保険料負担の軽減は、働く世代にとっては、大歓迎と思う。

但し、逆に負担が増加する人達が出現しないと辻褄が合わないはず。　さあ、どうするかと考える。　いや、トレンドを考えれば、第2次団塊世代までが高齢化し、年金は受給者増と納付者減が予想され、医療費も増加が見込まれる。　日本の将来は暗い。　せめて、現役世代の保険料負担軽減で明るい日本を目差さねばと思う。

一番先に頭に浮かぶのは、3号被保険者の廃止である。　3号被保険者とは、2号被保険者に扶養されている配偶者であり、フリーランスを含め自営業者の配偶者は2号被保険者に該当しないので、自ら国民年金保険料を納付する必要がある。　特権階級の特典を廃止してでも実現すべきことはあるはず。

次は、税金による補填であり、高額所得者に対する増税が考えられると思う。　他には、支出の削減であり、健康保険が適用となる医療費に関する制限である。　例えば、高額医療費制度も一定額を超過すると全額保険負担の現行制度を一定額超過の場合に3-1割負担から徐々に負担率を下げていくように変更する。　あるいは、入院時の差額ベッド料のように一定の高額医療については高額医療費制度の対象外とし、民間医療保険を拡大する。　高額医薬品は、やはり相当増加すると予想するし、現役世代の負担軽減という観点のみならず医療制度・医療体制の維持という観点からも高額になっていく医療への対応は必至であると考える。

医師不足につながる直美って、知らなかった

「直美」とは「なおみ」と読むのではなく、「ちょくび」と読み、医師が研修を終えて、ただちに美容医療に従事するすることを指すというのである。

次の日本ビジネスプレスのJBpressからの記事です。

美容医療の世界に転じる専門医の増加は何を意味しているのか？形骸化し始めた日本の専門医制度 - 2024.5.3（金） 星 良孝

何故美容医療の医師になる人が多いのかは、記事に何度も書かれているが、例えば記事5ページの「一般の民間病院で勤続5年～10年の場合、月に103万8012円」が、美容医療の医師だと「待遇4000万円」「年収2億円も夢ではない」という求人の誘い文句になると言う。　試しにGoogleで「美容医療医師求人」として検索してみると「美容経験者特に優遇　最低年収4,000万円」なんて求人広告が出てくる。

つい最近のニュースで、「人口減で地方自治体の存続が厳しく、2040年には半数消滅の恐れがある（例えばこの日経のニュース ）」なんてあった。　人口減地域での病院・医療提供体制をどう維持していくのかという問題に取り組んでいかなければならない。　人口減地域は、高齢化が進んでおり、高齢者が多い。　しかし、医療提供従事者の年齢構成は、バランスが取れて、存続可能な状態であって欲しい。　現実は理想通りに行かず、人口減地域では医療体制の維持の困難度が進むように思う。

これに直美現象が加わったら、どうなるのだろうと思う。　美容医療から一般の医療医師に復帰するのは、容易ではない。　美容医療は公的保険が適用されない自由診療の世界である。　根底にあるのは、公的医療保険制度における医師に対する診療報酬が低すぎるという問題があると考える。　

こども子育て支援金を医療保険でまかなうのは筋が違う

どう考えてもおかしい、子ども家庭庁です。

こども家庭庁　令和６年３月29日　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について

NHKのニュースはここにあります。

病気になったときのために、被用者保険である協会けんぽ、健保組合、共済組合の健康保険や国民健康保険そして後期高齢者医療保険に全員が加入しています。　自分や、扶養している家族が病気になった場合に医療費がこれらの医療保険でカバーできるからであり、この制度を信頼・支持しているからです。

医療保険料を支払って、それが医療費に回らないなんて、私は納得が行かない。　子ども・子育て支援に反対するのではありません。　子ども・子育て支援は重要です。　その財源は、税金から支払うべきです。　上に掲げた子ども家庭庁の試算書の5ページと6ページに医療保険で徴収する金額が記載されており、1兆円徴収しようと言うことです。

1兆円を国民から徴収しても、それが日本の現在や将来に役に立つなら、それで良い。　しかし、国民を騙すことは許されない。　1兆円支出の詳細な内訳を国民に説明することは、先ずは重要である。

そして、1兆円と言わずに、一人平均450円なんて、月額で示す。　雇用主から徴収する金額も除外している。

財源は所得税増税で賄うべきです。　医療保険料の徴収は、高所得者については、医療費支出とのバランスから上限を設けざるを得ず、しかも収入額に対して一定の料率となる。　所得税のように累進税率が適用されない。　岸田内閣は、増税を推進すべきです。

医師・看護師・医療従事者によるストライキ

次のニュースがありました。

NHKニュース　2月26日　国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労

今、賃上げ要求をしないと禍根を残すと思います。　1月30日の岸田総理による国会本会議での施政方針演説 にも、次の言葉があります。

四 経済
「経済の再生」が岸田政権の最大の使命である。もう一度この場でお誓いいたします。経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。

（物価高に負けない賃上げ）
全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。

2月6日のこのブログ記事 で、賃金や国内投資は低迷の状態にあり、賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷が続き、 国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩み、大企業を中心とした高水準の企業収益や、 中小企業における守りの経営という状態が見受けられるという指摘を紹介した。　この打破には、賃上げは重要であり、発注者、受注者、元請け・下請け、経営者・労働者等全ての関係者が対等な関係で市場価格が形成されることが発展を生み出す。

全日本国立医療労働組合（全医労）のストライキはNHKニュースによれば「始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです。」とあり、実施されても医療サービスの提供にほとんど影響を与えないと思う。　しかし、ストライキには労働組合法第5条2項8号による組合員又は代議員の直接無記名投票の過半数による決定が必要であり、いわゆるスト権が成立したことについて、使用者は重く受け止め対応する必要がある。

ヤマト運輸、アマゾン、パタゴニア　1人でも異議唱える個人労組の力という日経ビジネスの記事もありました。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）男への接種

7月25日に書いた子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種は進むのか の続編です。　中野区は男子に対してもHPVワクチン接種を始めました。

中野区　【令和5年8月1日開始】男子に対するHPV任意予防接種費用助成の実施

この8月1日より開始で、小学6年生から高校1年生相当の男子を対象とし、4価ＨＰＶワクチン（ガーダシル）を3回全額助成で、自己負担額なしで受けられる。

ちなみに中野区で女子の場合は、年齢は同じ小学6年生から高校1年生相当ということですが、サーバリックス、4価ガーダシル、9価シルガード9の3種類の中から選ぶことができる。

男の場合も、HPV（ヒトパピローマウイルス）は陰茎、肛門、のどのがんのリスクに関係したり、また女子のHPVワクチン接種率が低い現状では男女とも集団免疫が期待できないことがあります。

男の場合のHPVワクチン接種率の各国比較を行ってみました。日本はゼロなのです。