政府財政の立て直しに向かっていって欲しい

衆議院選挙の後に期待したいこと。　それは、政府財政の立て直しである。

1）　令和6年度歳出予算（省別）

令和6年の歳出予算を省毎の金額にすると次表の通りである。

総額は、112兆5717億円であり、GDPを615兆円と想定すると対GDP18.3％である。　112兆円のなかで、金額が大きいのは厚生労働省33.8兆円、財務省30.2兆円と総務省の18.2兆円がいずれも10兆円を越える歳出予算である。　ちなみに、この3省に続くのは、防衛省7.9兆円、国土交通省6.1兆円となる。

2）　3省合計73％（82兆3千億円）の歳出は何であるか

3つの巨額の歳出がある省の予算の中で金額が大きい歳出を抜き出してみる。　厚生労働省については、次の表である。

医療保険の関係が8.7兆円、介護関係が2.5兆円、生活保護が2.7兆円、障害者関係が1.6兆円、基礎年金が12.7兆円である。　医業・介護での11.2兆円も基礎年金の12.7兆円の国庫負担も双方とも重要である。

総務省の18兆3814億円のうち16兆6543億円は地方交付税交付金の歳出予算である。　地方交付税は、規準財政収入額が基準財政需要額に満たない地方自治体（と言ってもほとんどであり、例外は東京都他の金持ち自治体）に対する地方交付税の予算である。　これも現在の地方自治制度に関係し、現状を変更することは容易ではない。

財務省の30兆2777億円のうち27兆90億円は、国債費であり、17兆2957億円が債務償還費、9兆6910億円が利子・割引料で、その他は224億円である。　なお、財務省の30兆2777億円には、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費として1兆円、そして予備費1兆円の合計2兆円が入っている。

3）　国債残高

令和5年度末（2024年3月末）の普通国債残高は1068兆円の見込みである。　そして令和6年度末（2025年3月末）の見込みは1105.4兆円と財務省は発表している。　37.4兆円残高が増加する訳だが、国債残高を維持するためには、総額112兆5717億の歳出を37.4兆円減額し、75.2兆円にする必要がある。　3省合計で82兆3千億円なので、75.2兆円にはできない。　但し、歳入を増やせば可能であり7兆円の増税をすればとなるが、現状の政府歳出を維持するなら37.4兆円の増税が必要となる。

なお、令和5年度末（2024年3月末）および令和6年度末（2025年3月末）の国債残高のGDP比は178.8％と179.6％である。

4）　医療費と年金

令和4年度（2022年度）の医療費は46兆6967億円（保険対象外医療や差額ベッド料等は除く）であった。　そして、支給された公的年金（厚生年金、国民年金、公務員共済等）の合計は53兆3986億円である。　

次の図は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測（出生中位・死亡中位）から作成した人口分布予測図である。　高齢化は、ますます進むのである。

75歳まで働いて、75歳から年金生活というのが、間もなくやってくるような気がする。　いずれにせよ、そのような時代に幸せに生きることができる体制をつくらねばならない。　現状では望めず。　財政基盤がしっかりした政府をつくらねばならない。　選挙が終わったので、増税と国債残高の減少を目差し、あかるい未来を切り開いて行って欲しい。

あやしい医療は避けるべし

次のニュースです。

読売　10月25日　再生医療を受けた２人が重い感染症で入院…厚労省が医療一時停止求める緊急命令、細胞加工物からは微生物

厚生労働省の発表は、次の所（pdfファイル）にあります。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について

この医療法人輝鳳会のホームページはここにあり、「医療法人輝鳳会では、患者様の状況に合せた治療を実施しております」と書いてあります。　このページには、1クール（6回）264万円とか、色々書いてあります。　この輝鳳会は、NK療法（免疫細胞療法）を行っていると言っており、私なんか、そもそもNK細胞なんてよく分かりませんが、エクソーム治療であろうと思っています。

エクソーム治療に関しては、次の京都大学iPS細胞研究所の10月25日のニュースを紹介しておきます。

エクソソーム治療に関する規制整備の必要性を指摘した論文が発表されました

次の様な記述もあります。

・　日本では特に、未だ確立された科学的エビデンスがないにもかかわらず、エクソソーム等は治療として既に提供されており、有害事象が生じても、適切な追跡ができない状況にあります。
・　日本では科学的エビデンスが確立されていない治療であっても医師の判断で提供することができます。
・　科学的エビデンスの確立されていない治療が患者さんに高額で提供されている問題について研究を深め、一般の方々にもこの問題を正しく理解していただけるよう、研究活動と情報発信に努めたいと考えています。

現役世代の保険料負担軽減をめざすとの興味ある発言

日経で次の記事があったのです。

日経　9月2日　河野太郎氏、現役世代の保険料負担軽減めざす　Xで提唱

誰も言わない。　言えないことだなと思ったからです。　社会保険料とは、年金保険料と医療・健康保険料を意味する。　現状、年金保険料は厚生年金保険料が18.3%で、協会けんぽの場合の健康保険料は都道府県で差があるが約10%であり、雇用主と労働者が50:50の負担なので、個人だと約14%である。　企業からすると、実質賃金は名目賃金の1.14倍となる。

所得税や住民税の場合は、名目上の金額から給与所得控除や基礎控除等があり、更には所得税の場合は累進税率なので、所得がそれほど多くない場合の社会保険料の負担は大きい。　現役世代の社会保険料負担の軽減は、働く世代にとっては、大歓迎と思う。

但し、逆に負担が増加する人達が出現しないと辻褄が合わないはず。　さあ、どうするかと考える。　いや、トレンドを考えれば、第2次団塊世代までが高齢化し、年金は受給者増と納付者減が予想され、医療費も増加が見込まれる。　日本の将来は暗い。　せめて、現役世代の保険料負担軽減で明るい日本を目差さねばと思う。

一番先に頭に浮かぶのは、3号被保険者の廃止である。　3号被保険者とは、2号被保険者に扶養されている配偶者であり、フリーランスを含め自営業者の配偶者は2号被保険者に該当しないので、自ら国民年金保険料を納付する必要がある。　特権階級の特典を廃止してでも実現すべきことはあるはず。

次は、税金による補填であり、高額所得者に対する増税が考えられると思う。　他には、支出の削減であり、健康保険が適用となる医療費に関する制限である。　例えば、高額医療費制度も一定額を超過すると全額保険負担の現行制度を一定額超過の場合に3-1割負担から徐々に負担率を下げていくように変更する。　あるいは、入院時の差額ベッド料のように一定の高額医療については高額医療費制度の対象外とし、民間医療保険を拡大する。　高額医薬品は、やはり相当増加すると予想するし、現役世代の負担軽減という観点のみならず医療制度・医療体制の維持という観点からも高額になっていく医療への対応は必至であると考える。

医師不足につながる直美って、知らなかった

「直美」とは「なおみ」と読むのではなく、「ちょくび」と読み、医師が研修を終えて、ただちに美容医療に従事するすることを指すというのである。

次の日本ビジネスプレスのJBpressからの記事です。

美容医療の世界に転じる専門医の増加は何を意味しているのか？形骸化し始めた日本の専門医制度 - 2024.5.3（金） 星 良孝

何故美容医療の医師になる人が多いのかは、記事に何度も書かれているが、例えば記事5ページの「一般の民間病院で勤続5年～10年の場合、月に103万8012円」が、美容医療の医師だと「待遇4000万円」「年収2億円も夢ではない」という求人の誘い文句になると言う。　試しにGoogleで「美容医療医師求人」として検索してみると「美容経験者特に優遇　最低年収4,000万円」なんて求人広告が出てくる。

つい最近のニュースで、「人口減で地方自治体の存続が厳しく、2040年には半数消滅の恐れがある（例えばこの日経のニュース ）」なんてあった。　人口減地域での病院・医療提供体制をどう維持していくのかという問題に取り組んでいかなければならない。　人口減地域は、高齢化が進んでおり、高齢者が多い。　しかし、医療提供従事者の年齢構成は、バランスが取れて、存続可能な状態であって欲しい。　現実は理想通りに行かず、人口減地域では医療体制の維持の困難度が進むように思う。

これに直美現象が加わったら、どうなるのだろうと思う。　美容医療から一般の医療医師に復帰するのは、容易ではない。　美容医療は公的保険が適用されない自由診療の世界である。　根底にあるのは、公的医療保険制度における医師に対する診療報酬が低すぎるという問題があると考える。　

こども子育て支援金を医療保険でまかなうのは筋が違う

どう考えてもおかしい、子ども家庭庁です。

こども家庭庁　令和６年３月29日　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について

NHKのニュースはここにあります。

病気になったときのために、被用者保険である協会けんぽ、健保組合、共済組合の健康保険や国民健康保険そして後期高齢者医療保険に全員が加入しています。　自分や、扶養している家族が病気になった場合に医療費がこれらの医療保険でカバーできるからであり、この制度を信頼・支持しているからです。

医療保険料を支払って、それが医療費に回らないなんて、私は納得が行かない。　子ども・子育て支援に反対するのではありません。　子ども・子育て支援は重要です。　その財源は、税金から支払うべきです。　上に掲げた子ども家庭庁の試算書の5ページと6ページに医療保険で徴収する金額が記載されており、1兆円徴収しようと言うことです。

1兆円を国民から徴収しても、それが日本の現在や将来に役に立つなら、それで良い。　しかし、国民を騙すことは許されない。　1兆円支出の詳細な内訳を国民に説明することは、先ずは重要である。

そして、1兆円と言わずに、一人平均450円なんて、月額で示す。　雇用主から徴収する金額も除外している。

財源は所得税増税で賄うべきです。　医療保険料の徴収は、高所得者については、医療費支出とのバランスから上限を設けざるを得ず、しかも収入額に対して一定の料率となる。　所得税のように累進税率が適用されない。　岸田内閣は、増税を推進すべきです。

医師・看護師・医療従事者によるストライキ

次のニュースがありました。

NHKニュース　2月26日　国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労

今、賃上げ要求をしないと禍根を残すと思います。　1月30日の岸田総理による国会本会議での施政方針演説 にも、次の言葉があります。

四 経済
「経済の再生」が岸田政権の最大の使命である。もう一度この場でお誓いいたします。経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。

（物価高に負けない賃上げ）
全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。

2月6日のこのブログ記事 で、賃金や国内投資は低迷の状態にあり、賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷が続き、 国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩み、大企業を中心とした高水準の企業収益や、 中小企業における守りの経営という状態が見受けられるという指摘を紹介した。　この打破には、賃上げは重要であり、発注者、受注者、元請け・下請け、経営者・労働者等全ての関係者が対等な関係で市場価格が形成されることが発展を生み出す。

全日本国立医療労働組合（全医労）のストライキはNHKニュースによれば「始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです。」とあり、実施されても医療サービスの提供にほとんど影響を与えないと思う。　しかし、ストライキには労働組合法第5条2項8号による組合員又は代議員の直接無記名投票の過半数による決定が必要であり、いわゆるスト権が成立したことについて、使用者は重く受け止め対応する必要がある。

ヤマト運輸、アマゾン、パタゴニア　1人でも異議唱える個人労組の力という日経ビジネスの記事もありました。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）男への接種

7月25日に書いた子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種は進むのか の続編です。　中野区は男子に対してもHPVワクチン接種を始めました。

中野区　【令和5年8月1日開始】男子に対するHPV任意予防接種費用助成の実施

この8月1日より開始で、小学6年生から高校1年生相当の男子を対象とし、4価ＨＰＶワクチン（ガーダシル）を3回全額助成で、自己負担額なしで受けられる。

ちなみに中野区で女子の場合は、年齢は同じ小学6年生から高校1年生相当ということですが、サーバリックス、4価ガーダシル、9価シルガード9の3種類の中から選ぶことができる。

男の場合も、HPV（ヒトパピローマウイルス）は陰茎、肛門、のどのがんのリスクに関係したり、また女子のHPVワクチン接種率が低い現状では男女とも集団免疫が期待できないことがあります。

男の場合のHPVワクチン接種率の各国比較を行ってみました。日本はゼロなのです。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種は進むのか

日経ビジネスに、ナショナル ジオグラフィック日本版サイトからの転載とあるが「子宮頸がんワクチンは1回接種でも有効、がん撲滅に大きな後押し」との7月21日の記事（ここ ）があった。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しては、このブログでも何回か書いたことがある（例えば、このブログ ）。現在どうであるのか、2022年4月より、自治体における定期接種の個別勧奨が再開されワクチン接種が進むと思うが、これを機会に調査してみた。

HPVワクチン接種は、残念な経緯をたどり、一旦は悲惨な状態になったのである。2010年11月26日から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始され、2013年4月1日より、小学校6年生～高校1年生相当の女性を対象とした国の予防接種プログラムにHPVワクチンが定期接種として導入された。しかし、マスコミなどで広範な疼痛または運動障害といった症状が報告され、2013年6月14日に開催された厚生労働省の審議会で積極的な接種勧奨の一時差し控えが勧告された。

約8年半経過した2021年11月26日にこの厚生労働省健康局長の通知が出され、HPVワクチンの定期接種へと方向転換となった。

結果、HPVワクチン接種率は生まれ年度によってこの図のように生まれ年度により激しく異なる状態になった。日本は、子宮頸ガンの罹患率では他の国が減少傾向なのに、増加傾向という奇妙な状態にあるようだ（このグラフ ）。現在の接種率は、どの程度かということで、2022年4月から9月の間のHPVワクチン定期接種の接種率はこの資料のように1回目30.1%、2回目18.8%、3回目7.1%ということである。

WHOのデータ（これ ）を使って、先進国での比較をしてみた。日本は、たった1国で零付近を頑張っている。

＜追記＞

7月28日に厚生労働省より”「HPVワクチンに関する調査」（理解度に関する調査、情報周知の実態に関する調査）の結果を公表”がありました（このページ ）。　報道発表資料は、ここ にあります。

柳原病院の医師準強制わいせつ行為事件最高裁判決

昨年10月19日のブログ で無罪判決が期待できると書きました。昨日、2月18日に無罪判決ではないが、高裁判決を破棄し高裁に差し戻すという最高裁による判決が出されました。NHKニュースは、次の通りです。

NHKニュース　2月18日　“手術後にわいせつ行為“有罪判決破棄 審理やり直しへ 最高裁

最高裁の判決文は、この裁判所のWebにあります。

1）　最高裁判決が述べていること

8ページ目には、当裁判所（最高裁）の判断として、次の様に書かれている。

原判決（高裁判決）の判断は，様々な専門家の証言に基づき，本件手術の内容，麻酔薬の種類及び使用量，Ａからの疼痛の訴え及び鎮痛剤の投与の状況，Ａの動静等を総合的に評価し，そのような可能性があり得るものとした第１審判決（東京地裁判決）の判断の不合理性を適切に指摘しているものとはいえない。（注：Aとは、被害を受けた言う女性）

次は警視庁科学捜査研究所（科捜研）の鑑定についてである。（第10ページ）

上記のとおりのリアルタイムＰＣＲによるＤＮＡ定量検査の原理に照らすと，本件定量検査において，科捜研が，標準資料と濃度を測定しようとする試料である本件付着物からの抽出液とを同時に増幅して検量線を作成し，濃度を測定するのではなく，あらかじめ作成しておいた検量線を使用したことが，上記の指摘にもかかわらず検査結果の正確性の前提となるＰＣＲ増幅効率の均一性の確保の観点から問題がないといえるのか，このような検査方法が検査結果の信頼性にどの程度影響するのかという点についても，必ずしも判然としない。・・・・検察官及び弁護人から事実の取調べの請求があり，その中には本件定量検査に関するものも含まれていたにもかかわらず，原審はこれらを全て却下し，この点に関する職権による事実の取調べも行わなかったため，結局，上記疑問点が解消し尽くされておらず，本件定量検査の結果の信頼性にはなお不明確な部分が残っているといわざるを得ない。

2）　最高裁の判断

10-11ページ

被告人が公訴事実のとおりのわいせつ行為をしたと認められるとした原判決（高裁判決）には，審理不尽の違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するというべきである。

3）　科捜研の鑑定についての私の疑問

最高裁判決が述べているところによれば、被害を受けたと言う女性の左乳首付近を午後５時３７分頃警察官が、蒸留水で湿らせたガーゼで拭き取った。このガーゼの半量を用いて、アミラーゼ鑑定とＤＮＡ型鑑定を実施した。ガーゼの半量から５０µl（0.05cc）の抽出液を得た。この抽出液に準強制わいせつ行為に問われた医師のDNAがPCR検査で検出されたというのが、科捜研の鑑定である。

新型頃ウィルスの検査で厚生労働省は検査の注意点で、「容器のふたを開けて唾液を直接滴下します。液体成分が十分量（１～２mL程度）に達するまで・・」と述べているのです。

１～２mL とは５０µl の200倍から400倍です。新型コロナPCR検査が必要もないのに大量の唾液を要求しているとは思わないのです。やはり、警察や科捜研という所が、信頼できないと私は思いました。警察や科捜研が信頼を望むなら、客観性のある報告書を残し、検査対象の試料は適切に保管し、他の機関や組織が同じ検査を再現できるようにすることです。ウソの事実を曲げた鑑定がまかり通ることは、とても恐ろしいことです。警察権は、合理的に適切に使われなくてはならない。信頼を失った警察は、世の中を闇に陥れる。

柳原病院の医師わいせつ行為事件で最高裁無罪判決が期待できる

まずは、ニュースを

朝日　10月17日　女性患者へのわいせつ事件、最高裁で弁論へ　二審は懲役2年の実刑

全身麻酔により乳腺腫瘍を摘出する手術を執刀した外科医師が、その女性患者から左胸を舐めるなどのわいせつ行為をされたとして逮捕され、一審東京地裁では無罪となったが、2020年7月13日に東京高裁で懲役2年の有罪となった裁判の最高裁での裁判です。最高裁の場合、通常は弁論は開かれず、原判決（第二審判決）を見直す必要がある場合です。従い、東京高裁で懲役2年の判決の破棄・差し戻しとなる可能性が高いのです。

医師が逮捕されたときに私が書いたブログがこのブログ です。 冒頭の朝日の記事にもあるが、個室での話ではなく、カーテンで仕切られた4人部屋で、私の当時のブログには4人満床と書いています。高裁判決があった当時、医療専門サイトm3.comはこの中川日医会長「身体が震えるほどの怒り」、乳腺外科医控訴審判決 という記事を掲げていた。

来年となるが、最高裁判決を待ちたいと思います。