三菱電機は杉山武史社長が鉄道用装置の不正検査問題に関する記者会見を開き、組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明したとのこと。
日経 7月2日 三菱電機、杉山社長が引責辞任へ 検査「組織的不正」
当初このニュースを聞いたとき私は空調装置の不正検査と思った。ところが、日経記事には、不正検査が鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも15年ほど前から続いていたとある。
一方、三菱電機の本件についてのNEWS RELEASEはここ にあるが、 「鉄道車両用空気圧縮機ユニット」との表現はあるが「ブレーキ」という言葉はない。検査に不正があっても性能は問題ないとは言えない。問題がないと言える水準を確保するための仕組みが検査である。鉄道において空気圧縮機でつくられる圧搾空気を利用したブレーキシステムは安全装置として最重要機能を果たす。日経の記事には「三菱電機は、鉄道車両向けの電機品では国内で6割のシェアを持つ。」とあるが、王者故のおごりだったのだろうか。三菱と名前がつくジェット機には恐くて乗る気がなくなる。
朝日社説への反論とのタイトルだが、内容の間違い指摘ではない。視野が幾分か狭く、真に考えるべきことが抜けていると思った。ちなみに次の社説である。
では、誰がどこの団体・会社が運転するのだと言っても、その答えは難しい。様々な観点から検討を加えて、日本における原発保有・運転・廃棄核燃料と放射性物質管理者をどうすることが最適かを考えねばならない。東電を批判することは簡単である。東電に資格はないという発言には同時に、誰であるべきか、具体的な固有名詞はなくても方向性か何かが示されるべきと考える。そこで、浅はかながら。少し考えてみる。
1）最近の不祥事・問題点
柏崎刈羽原発で社員によるIDカード不正使用という事件があった。その原因分析・改善措置概要がここ にある。あってはならないことだが、どこにでも起こりうる問題である。不正をした社員の責任追及のみならず、制度・システムの責任も追及されなくてはならない。顔認証・指紋認証等も組み込んで厳格性をあげることも考えられたと思う。人間の善意のみを信じては失敗する可能性がある。
柏崎刈羽原発で核物質防護設備である侵入検知装置の損傷や故障という問題があった（新潟日報の記事 東電HD発表による概要 ）。どのような検知装置で核物質防護設備とは何かと言っても詳細は発表することにより当該部分の防護が薄くなりかねず、余り発表されないのではと思う。軽微なことかも知れないが、核物質という重大な事項故原子力規制庁が動いたと言うことなのかよく分からない。ひとまずは、原子力規制庁を信頼したい。
ところで、これら不祥事・問題発生を理由として是正措置命令の結果、東電が柏崎刈羽原発を運転できなくなったとしても、核燃料が発電所内に存在し、放射性物質も同様に存在する。本質的な問題解決ではないのである。運転している原発がない福島県もこの発表 のように核物質防護措置に万全を期すように東電に3月16日に申し入れている。
2）株式会社組織自体の問題点
株式会社が原発を保有・運転し、廃棄核燃料と放射性物質管理者としての義務を果たすことの制度上の問題を考えねばならない。原発という安全性を最優先とする基準と株式会社という利益追求組織の整合性である。株式会社は、出資者たる株主は取締役を選任し取締役が経営に携わる。取締役の業績評価と会社の利益が大いに関係する。利益が大きければ、PERは一定としてEが大きくなれば、その分株価Pも高くなる。PBRも同様で、利益が大きければBが大きくなり株価Pも高くなる。そして株主は配当金も受けとれる。
原発を利益追求組織である株式会社が保有・運転することの問題点をよく考える必要がある。そして、このことは使用済み核燃料や高濃度から低濃度までの放射性物質の廃棄とその管理の段階になると、利益を生まず、費用のみが発生する事業となる。株式会社は、収益貢献がない事業においては、コスト削減が最大の関心事となるわけで、安全と言ったって地震、津波、テロのリスクなんて、どの程度まで対策するかと言えば、どうしたってコストを中心に考えてしまう。福島第一原発のトリチウムを含む126万m3の汚染水にしても、大地震によりタンクが破損し大量流出なんてことにならないとは限らない。東電の責任とだけ述べていても始まらないはず。
1955年に原子力基本法等が制定され、原発に積極的な姿勢を示す電力9社と電源開発の対立もあったが、電力、電源開発、メーカーなどの共同出資で1957年11月に日本原子力発電株式会社が設立された。その後、関西電力、東京電力他も原発を保有することとなった。当時、原子力平和利用と言われ、将来的には原子力は低コストのエネルギー源になると期待されていた。
2011年福島第一原発事故を経験した我々には原子力の安全な平和利用は課題が多い、相当先の話であり、安全を達成するための膨大な費用があることを認識したと思う。原発の安全を確保する。そのためには、どのような組織が保有・運転・廃棄をすべきか考えるべきである。私は、特殊法人と思うが、そのためにはその法制定の研究だけでも相当の時間を要し、一刻も早く検討をすべきと考えている。なお、仮に新しく日本で原発を建設しなくても、現存する原発の廃棄物処理で数百年を要するのであり、よく考える必要がある。
米企業SpaceXが開発・制作したロケットFalcom9が宇宙船Dragonを宇宙に打ち上げ、Dragonは日本時間17日午後1時すぎ、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングした。Dragonには、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんを含め宇宙飛行士4人が搭乗しており、ISSに入った。
日経 11月17日 野口さん搭乗「クルードラゴン」 宇宙ステーション到着
1）Falcom9とH-IIBの比較
SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表が次である。
| Falcom9 | H-IIB | |
| 全高 | 70ｍ | 56ｍ |
| 総重量 | 549トン | 531トン |
| 推力 | 7,400KN | 11,416KN |
| 宇宙低衛星軌道（LEO） | 打上能力 22.8トン | 打上能力 16.5トン（注） |
| 静止遷移軌道（GTO） | 打上能力 8.3トン | 打上能力 8.0トン |
（注）H-IIBの宇宙低衛星軌道（LEO）は、ISSの軌道への打ち上げ能力である。
SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBに大きな能力差はないと言えるかも知れないが、Falcom9が打ち上げたのは有人宇宙船Dragonであり、本年5月21日にH-IIBが打ち上げた「こうのとり」は実験装置等を対象した無人の宇宙ステーション補給機（H-II Transfer Vehicle:HTV）である。有人宇宙飛行船を打ち上げることができるロケットってすごいなと思う。
2）再利用（リサイクル）
Falcom9の1段目ロケットは、何度も使えるのである。 ここ にFalcom9のYouTubeがある。この動画の最後が、Falcom9の1段目ロケットが地表におりる所を映している。 いやはや、すごいものだと感心する。
3）Falcom9の燃料は灯油
Falcom9の説明には”Merlin engines use a rocket grade kerosene (RP-1) and liquid oxygen as rocket propellants in a gas-generator power cycle.”とあり、液体酸素は使うが、燃料は「ロケット品質の灯油」ということで灯油である。H-IIBのように水素なんて前近代的燃料は使わない。
4）5兆円のユニコーン企業
ユニコーンとは角（つの）が1本の一角獣のことであるが、超巨大未上場企業をユニコーン（企業）とも言う。この8月19日のCNNニュース は、 SpaceXを460億ドルのユニコーン企業と題している。非上場で5兆円の資金を獲得しているのである。人工衛星の市場は大きい。安く打ち上げられるなら、世界中から顧客をいくらでも呼び込める。巨額の収入が期待できる。
米国の起業って、すごいなと思う。
（注）SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表で。Falcom9の推力が間違っていたので、7,400KNに訂正しました。
先が見通せない状態であるが、少し先ぐらいは、どうかとANAホールディングスと日本航空の2020年3月末の貸借対照表を決算短信による発表で比較してみた。
一つ前のブログで旅客収入の比較をした。ANAがJALの1.2倍以上あり、ANAの方が資産がJALより大きくて当然であるが、それより少しANAが大きい。しかし、資産の資金源を示す負債と資本を見るとANAとJALには少し差がある。JALは負債が少なく、利益剰余金等が大きいのである。そこで、2012年3月期からの収入額と利益の額ならびに税額をグラフにして比較した。
収入額は左目盛りで利益や税額は右軸である。ANAの収入額は航空事業収入のみを使ったグラフであり、JALの収入額は連結営業収益額である。利益や税は連結損益計算書からである。収入額はANAとJALで大きな差はない。気がつくのは、JALは利益が大きくても税額は少ないのである。それは、表にして比較すると次の様になり、歴然としている。
JALが会社更生法の更生手続き開始の申し立てをしたのが2010年1月である。同年11月更生計画が認可された。12月に資本を全額減資。企業再生支援機構から3500億円の出資を受け、金融機関からは5215億円の債権放棄を受けた。2011年3月に終了する期間の財務諸表は探しても見つからず、2012年3月期からの比較としている。
9年間を合計するとANAの航空事業収入は13.8兆円。JALは12.0兆円でほぼ同じ。しかし、税引き前利益に相当する税金等調整前純利益はANAは9214億円。これに対して、JALは1兆5057億円。この差が生まれたのは、JALが会社更生手続きの期間に於いて資産を評価替えして減額したから、減価償却負担が低くなってしまったからである。9年間の税額を比較するとANAは3321億円。これに対してJALは1079億円であり、直近の2020年3月期の391億円を除外すると8年間で688億円であり、税前利益の5%にも満たない、
5215億円の債権放棄を受けた結果、利子負担はなくなり、借入金返済も不要となった。債務免除益を計上するが、これは会社更生法による更正手続きで税務上は益金不算入の扱いである。一方で、資産を無理矢理評価替えして損金を発生させたが、この損金は税務上の繰越欠損金の扱いとなった。そして、2020年3月期に一人前にJALが税金を払うようになったのは、この繰越欠損金の期限が来たからである。2019年3月期のJAL有価証券報告書で税効果会計に関して「評価性引当額が168,893百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、会社更生に起因する繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少 ・・・・ 」とあります。
税金を少なくすること。一見すると良いことに思えるが、実は政府の税収が少なくなること。JALの金融機関からの5215億円の債権放棄も結果として、金融機関は損金を計上し、その分税金が少なくなった。JALの会社更生法による再建とは、国民の税金をたっぷり使った再建であったのである。仮に、JALがANAが払っている税と同じ税率で税額を計算すると4000億円も節税したことになる。これに金融機関の分も加えると5000億円以上の国民負担によるJAL再生であった。今から考えても、恐ろしい独裁政権が日本に生まれた時期である。税の無駄使いをなくすとか言って政権についたのだが。
新型コロナウイルス対策による緊急事態制限が北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県を含め全面解除となった。（日経ニュース 5月25日 ）
新型コロナウイルスは消滅したのではなく、全面解除になっても、クラスター感染が発生する可能性は依然ある。航空輸送業界は、新型コロナウィルスにより利用客が激変した事業であった。2020年4月の旅客輸送実績がANAホールディングスと日本航空から暫定値であるが発表されたので、グラフに書いてみた。
2020年1月までは、ANAもJALも輸送旅客数は通常であった。しかし、2月に70%-80%に減少した後、3月には例年の30％-40％に落ち込み、4月は5%-10%という水準に落ち込んだ。この落ち込みは国際線、国内線ほぼ同じである。
ちなみに、日本航空とANAホールディングスの決算説明会資料に書かれている売上高をグラフ化したのが次の図である。国際旅客収入と国内旅客収入は、日本航空とANAホールディングスそれぞれ国際4,762億円と6,139億円であった。国内5,146億円と6,799億円である。
国内旅客収入が半分になったとすれば、減収額はANA3400億円、JAL2500億円である。国際旅客収入の落ち込みは、更に大きいと思う。もし、2020年3月期の30%になったとしたなら、減収額はANA4300億円でJALは3300億円である。国内と国際の双方の合計では減収額はANA7700億円。JAL5800億円である。
果たして、どうなるのだろうか。パンデミックが終われば、必ず元に戻るのである。それまでの間、どのようにして凌ぐのかである。
関西電力経営幹部を含む20人が、3月死去している福井県高浜町の元助役から2006～18年に約3億2千万円相当の金品を受け取っていた。この産経記事（10月2日） によると、受領最高額は鈴木聡常務執行役員で1億2367万円、次いで豊松秀己元副社長の1億1057万円となる。明らかに、常識を越えた金額であり、通常の交友関係ではないと言える。
1） 関電で金銭等を受領したのは全て原子力関係者
贈与したのは、関西電力高浜原発（826MWｘ2基と870MWｘ2基の合計3,392MW）が存在する地元高浜町の元助役なので、その贈与理由は原子力発電所であるはず。
2） 原子力発電のコスト
原子力発電とは、金のかかる設備です。単に、存在するだけで、費用が発生するのです。発電が終了し、廃棄するのに、費用が掛かり、その廃棄物処理には、廃棄方法すら不明な部分があり、いくら発生するか分からないという厄介者であります。そんな訳の分からない費用ではあるが、財務諸表では相対的な妥当性と言わざるを得ないが、原発を保有している各社は原子力発電のコストを発表しており、次の表の通りです。
日本全体で年間1兆4千億円という金額です。発電をしているかどうかと余り関係がなく、変動費が少なく、固定費がほとんど言う構造です。次のグラフを見てください。2014年度は、日本における原子力発電の発電量はゼロでしたが、費用は1兆5千億円以上が計上されています。
原子力発電費用の内訳として何が計上されているかを関西電力の2018年度の資料から書いたのが次のグラフです。
3） 原発の地元に落ちるお金
関西電力の2018年度の費用から、考えると諸税163億円のうちの固定資産税63億円、修繕費424億円のうちの地元企業分、委託費246億円のうちの地元企業分が地元に落ちるお金です。関西電力の原発は、美浜、大飯、高浜であり3箇所の合計は6,578MW。うち半分強の3,392MWが高浜町にある。高浜町の地元企業に直接・間接に流れゆくお金がいくらかは分からないが、相当の金額になると思える。そして、原子力関係の物品や人件費は、一般向けより相当単価が高いのです。危険手当的な部分もある。放射線漏れのような事故があってはならないので高品質が求められる。作業員や技術者の年間放射線被曝量の規定があるから現場就労時間に制限があること等による。しかも、上で示したように、発電しているかどうかに拘わらず、変動が少ない。
もし、地元業者がうまく電力会社を取り込むことが出来れば、安定した収入と利益が得られることとなる。食い込む先は、原発に関わる主要人物・部門で良いのです。ここに、この関電金品受領事件の一つの原因があると私は思います。
4） 電力会社（原発発電会社）の都合
日本原電は、東京電力、関西電力のような電力会社が90%以上の株式を保有する会社であるが、それ以外は全て一部上場の株式会社である。上場している会社の義務として社会的責任もあるが、一つ明白なのは、利益を計上することがある。赤字部門があっても良いが、その場合は、その原因を説明し、黒字にする展望を示すのが経営者の義務と言える。
この株式会社の原則を原発発電部門に当てはめると、経費はほぼ一定なのだから、発電して、例え利益計上できなくとも、収益を増加させ赤字幅を減少させることである。そうなると、経営者にとって、避けるべき事態は、反対運動が起こり、発電できなくなることである。
そんな利害関係に陥った関電原子力会計の幹部と地元のボスであった高浜町の元助役だったのだろうと想像するのです。互いに、「おまえの会社には発注を止めるぞ」とか「反対運動に火を付けるぞ」と言えたとしても、言うことが出来ない関係だっただろう。
5） 今後の日本の原子力発電の仕組み
原子力発電の仕組み、すなわち、組織や法の問題です。上場株式会社という制度に優れた点は多い。しかし、固定費が大半であり、運転・発電するには、余りにも多くのことが関係する。放射線漏れを起こしてはならないと要求しても、人間がすることに100%はない。しかし、100%に近づけるべく、また万一事故が起こっても被害を許容範囲に食い止めるような技術的・社会的・法的な仕組みをつくることは出来ると思う。それが、許容範囲になっているかどうかを判断する仕組みをつくることも重要である。そのようなことを考えると、やはり現状の上場株式会社による原子力発電事業は無理だと思う。
一つ思うのは、公社のような組織だろうか。但し、既存の公社の制度ではダメである。多くの専門化等が集まり、公開の場で議論をし問題点を洗い出し、修正し、仕組みを練り上げて作っていくのである。そんな、苦労をしていかないと、日本のエネルギー政策・原子力政策はできあがらないと思う。原子力政策と述べたが、その中には原子力をエネルギー供給の選択肢から外すことも含まれる。そのような検討を実施するための資金は存在するのである。何もしなくても、現状年間1兆4千億円の支出が存在する。しかも、この状態が今後とも何10年間と継続するのである、この一部から捻出すれば良く、単に支出を継続するより、効果が期待できる。
消費税の引き上げは10月1日からであり、どう考えるべきか、いろいろあると思います。
1）そもそもどのようなことか
2019年10月1日から2020年6月30日までの間に、このマーク
が掲げてあるお店でキャッシュレス決済で支払いをすると5%又は2%が消費者に還元されるという制度です。「キャッシュレス決済」とは クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段です。5%の対象となるか2%の対象となるかは、そもそも買い物をするお店が中小規模事業者でなければならず、小売業の場合は資本金5千万円以下又は従業員50人以下となる。通常は5%が適用されるが、フランチャイズの場合は2%の適用です。例えば、コンビニのほとんどは中小規模事業者であるが、フランチャイズなので2%の適用となる。小売りの物品販売業者のみならず、レストランの飲食代やホテルでの宿泊費も対象です。また、Amazonや楽天のようなネットショップでも出店者が登録企業であれば、適用されます。
2）還元方法
「キャッシュレス決済」を提供する決済事業者によるポイント還元がほとんどだと思いますが、FamilyMartはこのように 2%即時還元と発表しており、レシートが2%減額されて発行されるようです。
3）どうなるか
やはり、キャッシュレス決済が広まると予想するのです。適用を受けようとする事業者は加盟店登録を申請し、登録されると店舗情報がスマホの地図情報にも表示される。おそらく、この情報は、還元事業が終了する2020年6月30日移行も続くと予想します。店舗同士の競争も起こるだろうし、キャッシュレス決済業者間の競争も進むと予想します。そして、この 5%又は2%の消費者還元の財資は政府補助金であり、税金です。不正がないようにと監視がされるし、されねばならない。当然、政府の監視は続くし、脱税の監視、マネーロンダリングの監視にも有効利用されるだろうと思います。
日産が、次の発表をしていたが、日産・ルノーの企業グループは、どうなるのだろうと思う次第です。
日産ニュースルーム 2019年01月11日 本日の起訴について
冒頭の部分で、「・・・・・起訴されました。これに先立ち、当社は、カルロス・ゴーン元会長について、同法違反で東京地方検察庁に刑事告訴いたしました。」と言っており、1月8日の東京地裁での勾留理由開示手続きの場で、身の潔白を訴えたゴーン元会長の発言と完全に相反する。
裁判で、ゴーン元会長は、無実を主張する。日産は、このような発表をしたわけで、裁判では有罪の証拠を提出するのだと思う。
単なる、ゴーン元会長の刑事責任・民事責任にとどまらず、日産が会社として刑事告訴をする人物をなぜ会社の最高責任者・代表者として就任していることを認めていたのかが問われるように思うが、どうなのだろうか？
日産・ルノーの企業グループって、どのような企業グループなのかしらと思ってしまうが、どうなのかな？マイナスイメージが大きくなってしまったというか、極論で言えば、内部で誰か権力を握ったら、どうにでもなるガバナンスが低い会社とまでならないだろうか？実際の所は、私なんかよく知りません。
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カルロス・ゴーンは会社法による特別背任容疑で再逮捕された。
日経 12月21日 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
ゴーン氏は、これまで、有価証券報告書の虚偽記載で逮捕されていた。有価証券報告書は会社が発行するものであり、日産も問われる。しかし、特別背任となると、日産はカルロス・ゴーンに騙された被害者となる。
日経は、ゴーン元会長の資産管理会社による新生銀行との通貨取引に関するスワップ契約の損失を含むすべての権利を日産に移転させることで約18億5000万円の評価損を負担する義務を日産に負わせたと報道している。更には、日産に移転した契約を資産管理会社に再移転する際に尽力した人物が経営する会社の預金口座に、09年6月～12年3月、4回にわたり日産子会社の預金口座から計1470万米ドルを振り込み入金させた疑いとある。
バレないように、相当複雑な操作をしていたと思われる。そんな複雑な仕組みを編み出したのは09年6月～12年3月、4回にわたって日産子会社から15億円強の報酬を受け取った会社の支配者だと思う。会社の登記住所はタックスヘイブンで、登記上の代表者は別人とか、相当巧妙に仕組まれているだろうと想像する。送金をした日産子会社も、日本法人ではない可能性がある。
一方、日産の社員で、全貌は把握できていないが、変な取引があると認識していた人はいたと思うのである。
カルロス・ゴーンと日産は、絶好の研究対象かも知れない。会社のガバナンスと会社トップによる犯罪についてです。報道以上のことは知らないが、日産のガバナンスはトップの犯罪に対して機能しなかった。それは何故か？どうすれば、機能するのかを考えることは重要である。
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理解に苦しむ会社であります。2018年9月25日に株式会社産業革新機構が「投資」という言葉を入れて商号変更して発足した株式会社である。
商号変更は、2017年6月に公布された産業競争力強化法の改正によりなされたのであるが、経産省の法改正については次の説明があった。
株式会社産業革新機構の 組織・運営の見直し
○ 長期・大規模の成長投資を中心に、引き続 きリスクマネー供給を行えるよう措置。
・ 投資機能の強化 - 「産業革新投資機構」に名称変更
- 明確なミッション設定
政府が「投資基準」を策定。第四次産業 革命の社会実装等ミッション明確化。
- 投資に適したガバナンスの実現
投資機関の役割の明確化や事後評価の 徹底等により、適切な規律と現場での迅速・柔軟な意思決定を両立。・ 期限の見直し（平成45年度まで）
（既存投資案件は期限を延長せず分けて管理）・政府が株式の１/２以上を保有し、出資を主たる業務とする会社の株式を機構が保有できる規定等を設ける。
お役所的な文章であるが、投資基準は政府が策定と書いてある。ガバナンスの強化ともあり、では、何故民間出身の役員8名全員が辞任することに至ったのか不可解である。そう思っていると、来年度のJICに関する予算要求（1600億円）をすべて取り下げるとのニュースがあった。
日経 12月11日 革新投資機構の予算要求取り下げ、民間出身役員の総退陣受け 経産相
これで、JICは何もできなくなったのかと言うと、そうではない。JICの財務諸表は未だ発表されていないが、名称変更前の革新機構の2018年3月末の純資産は9646億円であり、年間純利益2201億円を計上している。出資先にはジャパンディスプレイもある。2018年3月末短期借入金が1978億円あるが、この全額について政府の債務保証を受けており、政府の持ち株割合は95.33%である。
政府が大株主で借入金全額の保障もしている。そんな会社の経営・運営が経産省の承認なくしてできるはずがない。最も、その前に、産業競争力強化のためのベンチャー投資に政府が関わるべきなのかという大命題がある。国民の税金をリスクにさらすことができるのかである。ベンチャー投資はしなければならない。しかし、それは政府が税金を使ってする仕事ではない。来年度の政府予算はゼロとすることについて私は支持する。
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