ボーイングのスト終結

10月25日のブログ で書いたボーイングのストが遂に終結しました。　Bloombergの日本語でのニュースはここにあります。

CNNのニュース（”Boeing workers vote to accept deal, end strike”）はここにあります。　賛成率59%。　9月13日からの2月近く続いたストライキは了した。

1）　勝ち得た昇給額

当初1年目13%、2年目9%、3年目9%、4年目7%、5年目7%なので、私の複利計算では、4年目7%の昇給により今回の昇給前の給与の43.6%増となり、最終の5年目に入ると53.7%増になると考えます。

2）　年金合意

賃金アップに加えてボーイングは従業員に対し一人12,000ドル（180万円）の解決一時金を支払うことに合意した。　この12,000ドルは各従業員に支払われるが401(k)年金基金への拠出であり、　確定給付型年金の適用は消滅することが条件となっている。

以上が、私が把握したボーイング労働争議に関する概要ですが、ストライキにより労働者側が受給できない賃金は6億ドル（一人平均18千ドル：270万円）である。一方、ボーイング側の損失は65億ドル（1兆円）程になるのでしょうか？

このボーイング労働争議が、労働市場、航空産業、米国産業、世界情勢等今後の経済に与える影響はあるものと確信します。　日本の労働市場や企業経営については、どうでしょうか？　もし何の影響もないとすれば、世界から取り残された日本であり、その責任は産業側、経営側、労働者側にあるものと考えます。　労働争議がないことは、良いことだなんて思わないことです。

かつて、ソビエト社会主義連邦共和国という国がありました。　その国のある人が述べたことです。　

「我が国には、労働争議と言うものは存在しない。　労働者が作り上げた労働者の国が我が国である。」

ボーイングのストに思う

昨日24日の日経は「ボーイング労組、35%賃上げ案を否決　スト継続へ」と伝えています。

ボーイング労組、35%賃上げ案を否決　スト継続へ

米国の労働関係に関する知識については、それほど持っていないのですが、思うところを少し書いてみます。

1）　労働組合

報道では「ボーイング労組」との名前になっているが、正式には「International Association of Machinists and Aerospace Workers（IAM））」（ホームページはここ ）です。　組合員数は退職者会員を含め60万人。　ボーイング以外にロッキード・マーチンやハーレー・ダビッドソンで働いている会員労働者も存在する。　なお、ボーイングで働く組合員は33,000人。

2）　賃上げ35%拒否の理由

まずは、35%賃上げとは、日経の記事本文にあるが、4年間で35%の賃上です。　組合の要求は40%であるので、差は5%。　年率に換算すると、それぞれ7.8%と8.8%です。

現在の米国消費者物価指数の1年前から上昇率は2.3%であり、3年前からの上昇率では年率4.4%、5年前からだと年率4.1%となります。

35%賃上げでも良いではないかと思えるのですが、話は簡単ではないはず。　ボーイングの業績は2019年以後5年間連続の赤字続きであり、2023年は22.2億ドルの純損失でした。　世界的な航空機メーカーであり国防・宇宙関係も手がけているボーイングであり、存続することに疑問の余地はない。　しかし、不採算部門の売却・切り離し、あるいは米国だったら実施可能である人員整理は十分に考えられると思う。　なお、ボーイング・ワシントン州工場での雇用人数は2020年以降減少していない。　しかし、労使双方の予想・見解・もくろみからすれば、大変なしのぎあいがあると思う。

3）　確定拠出年金401K

これは、ボーイングの401（k）に関するチラシであり、ボーイングは確定拠出年金に年間4160ドル（60万円強）を拠出するとしている。　組合の主張は、401（k）から約10年前まで存続していた年金制度も選択適用可能にすることも含まれているようです。　401（k）は万能ではなく、労働者に不利になる場合も、当然存在すると考えます。

4）　雑感

日本では、ストライキという言葉をTV、新聞、その他マスコミで最近はほとんどお目にかかっていない。　ボーイング・ワシントン州工場を一つの企業だとするなら労働者33,000人の企業ですから、大企業のストライキ。　赤字続きで様々な問題あり。　労働者が賃上げを求め、権利を守ろうとストを実行し、既に1月と10日余り経過している。　

日本でも、このようなストライキがあっても良いと思う。　ストライキ（同盟罷業）を遠慮してしまう日本の風土を感じてしまうのである。　力と力がぶつかって、しのぎあって、発展していく。　それが正常であり、発展の原動力であると、その重要性を感じる。

医師・看護師・医療従事者によるストライキ

次のニュースがありました。

NHKニュース　2月26日　国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労

今、賃上げ要求をしないと禍根を残すと思います。　1月30日の岸田総理による国会本会議での施政方針演説 にも、次の言葉があります。

四 経済
「経済の再生」が岸田政権の最大の使命である。もう一度この場でお誓いいたします。経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。

（物価高に負けない賃上げ）
全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。

2月6日のこのブログ記事 で、賃金や国内投資は低迷の状態にあり、賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷が続き、 国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩み、大企業を中心とした高水準の企業収益や、 中小企業における守りの経営という状態が見受けられるという指摘を紹介した。　この打破には、賃上げは重要であり、発注者、受注者、元請け・下請け、経営者・労働者等全ての関係者が対等な関係で市場価格が形成されることが発展を生み出す。

全日本国立医療労働組合（全医労）のストライキはNHKニュースによれば「始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです。」とあり、実施されても医療サービスの提供にほとんど影響を与えないと思う。　しかし、ストライキには労働組合法第5条2項8号による組合員又は代議員の直接無記名投票の過半数による決定が必要であり、いわゆるスト権が成立したことについて、使用者は重く受け止め対応する必要がある。

ヤマト運輸、アマゾン、パタゴニア　1人でも異議唱える個人労組の力という日経ビジネスの記事もありました。

朝日新聞の再エネ記事タイトルに驚いた

朝日新聞2月10日号の一面で、この記事タイトルで表示するとは、クリック数で稼ぐSNSと同じようだ。　大新聞とは思えないと感じた。　その記事とタイトルとは、これです。

1）　無駄になっているわけではない

発電していない。　電気は生み出されていない。　生産して、生産物が捨てられているわけではないのです。　そもそも全量買取制度において、マーケット変動に関係なく生産した全量が買い取られ、代金が支払われることは、長期契約とは言え、市場経済原則に反すると誰もが考える。

全量を買い取らず、生産量を落とし、目一杯の生産をさせずに、少ない量を引き取り、引き取った分の代金しか払われないかと言えば、引き取っても販売先がないからです。　工場を建設して、完成後の市場変化により計画した量の生産ができないことはあることです。　それを他人のせいにしても、落語の話みたいと思う。

2）　資源エネルギー庁の説明

資源エネルギー庁の説明は、ここにあります。　発電制御とは電力の安定供給が目的です。　停電等供給停止を発生させず、契約した電圧と周波数でユーザーに電気・電力を供給することは重要です。　需要イコール供給となるようにコントロールするのですが、需要はコントロールの対象とせず、供給を需要に合わるようコントロールするのです。　再エネ発電のみならず、あらゆる電気発生装置・機器が発電制御の対象です。　但し、装置・機器の安全確保も重要であり、例えば原発は日本では出力一定の運転を行っており、発電制御の対象外です。

電線を流れる電気は貯蔵されないので、需給バランスの崩れは、電圧と周波数の不安定につながるのですが、それがユーザー内を含め電力供給網の多くの場所に設置された安全装置を働かせてスイッチの遮断、ひいてはその結果によってシーケンス的に生じる更に多くの安全装置の遮断につながる可能性があります。　

電力広域的運用機関（ホームページはここ ）が、電気事業法により設立・運営されており、電気事業に係る電気の需給の状況の監視、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進等の業務を行っている。　その結果、電気供給に関する公正な監視がなされ、安定供給が維持されていると考えます。

3）　太陽光の発電制御の実際

実際の九州地方における太陽光発電の出力制御を見てみる。　なお、出力制御とは、あらゆる発電機器・装置でなされており、電気回路・システムの安全な運用には欠かせないのである。　原子力発電は、出力変動を生じさせずに運転しているが、一定出力をキープすることにより安全を確保しようとする考え方です。

具体的に九州における電力供給・発電制御を見てみる。　2023年においては、4月9日は太陽光発電が発電制御により抑えられた日であった。　この日の九州地方の時間毎の電力供給は次図であった。

2023年4月9日の12時の需要は7,409MWであった。　これに対して、太陽光の発電供給力はこの時刻において9,782MWであったと想定されるが、実際にはその発電供給は3,934MWに制御された。　結果、差の5,849MWは発電されなかった想定電力と考えられる。　上図に於いて、黒線が需要であり、赤線が太陽光の想定発電量である。9時から15時までは、太陽光を抑制なしで発電したなら、需要の黒線を9時から15時に於いては上回る。

なお、需要が7,409MWであったとしても、揚水発電の揚水（ポンプアップ）運転を行って需要を増加させることは可能であり、同様に他の系統に電力供給を行って実質的需要（発電必要量）を大きくすることができる。　4月9日12時の揚水動力は1,406MWであり、中国地方系統への供給は1,308MWであった。上図において揚水動力は赤で、他系統への送受電は緑で示し、電力消費になっている場合は、ゼロよし下のマイナス表示とし、電力供給となっている場合はプラス表示としている。

別の例として、1日における太陽光発電がほとんど抑制されなかった日の電力供給・発電制御を見てみる。　2023年6月19日がそれ例で、次図の電力供給であった。

上の2つの図で抑制しなかった場合の太陽光発電は、大きな差は見られない。　4月9日と6月19日との最大の異なる点は電力需要にある。　4月9日と6月19日の需要量は、187,262MWhと235,201MWhであり、ピーク需要は8,908MWと12,044MWであった。

なお、年間を通じた場合、太陽光発電はどのようなになるか、2023年における九州地方での太陽光発電の毎日の発電量と抑制量は次図のようになった。

太陽光発電の場合、雨天日の場合は、ほとんど発電せず、日により発電量の差は大きい。　4月、5月は晴天なら発電量は多いが、暖冷房需要は少なく電力需要も小さい。　結果、太陽光発電は出力抑制が必要となる。

そもそも、太陽光発電設備が九州地方に多く、過密状態にあると言える。　次表は、資源エネルギー庁のWebページ（ここ ）の特別措置法における再生可能エネルギー発電設備の導入量統計（2023年9月末時点）を地方毎の太陽光発電導入容量と地方の2023年発電量で示している。　なお、導入容量が都道府県単位であり、必ずしも電力系統事業者毎の需要量の地域とは一致しない。　しかし、九州地方については、導入量統計と需要量での地域に差は無い。

（A)/（B)が九州が11以上であり、他地域より大きい。　その結果が、太陽光発電の発電抑制となっているのである。　どのような場合でも、設備に投資をする場合は、その生産物のマーケットを考えるわけで、九州地方における太陽光発電の発電抑制は予測されたこととも言える。　

本項における情報のほとんどは、電力広域的運用機関の系統情報サービス・でんき予報・広域予備率Web公表システムからです。

4）　その他

パリ協定は、世界共通の目標であり温室効果ガスの排出量を削減し1.5℃に気温上昇を抑える努力をすべきです。　この目標の達成には市場の仕組みの構築も重要と考えます。　例えば、九州地方で安い電気が得られるなら、電気がガソリンより格安なら、九州地方は電気自動車がよく売れる。　電気自動車の充電料金が日にちと時間により高くなったり、安くなったりと言うのはどうでしょうか？　それともグリーン水素でしょうか？　大規模太陽光発電設備の近くには水を電気分解して水素を生産する設備を建設する。　マイナスの電力価格が導入されれば、電力消費が金を生み出す。　賢い仕組みを考え出すことこそ、将来の夢を実現する方法と思う。

次の日経記事は会員限定となっているが、考えなくてはいけない問題である。

日経　2月6日　太陽光発電「終活」に難題　2030年代、廃棄費足りぬ恐れ

様々なことを考えることは重要です。　冒頭の朝日の記事のように無駄で終わっては悲しいことです。

働きがいがない日本？

日経ビジネスの1月29日に次の記事がありました。

125カ国で日本最低、どん底のエンゲージメント　上意下達に失望する若手

エンゲージメントとはEngagementのことですが、辞書を引けば、一番最初の意味は「婚約」だったりします。　何かに従事することをEngageと言うわけで、人にとって仕事に従事することは重要であり、充実した生き甲斐を感じられ、満足が得られる仕事ができれば幸福です。　そんなことで、私はEngagementをこの場合は、働きがいと訳します。

日経ビジネスの記事が述べている米ギャラップによる世界各国の従業員エンゲージメントの調査とはこのGallupのWebページ　Employee Engagementにあります。　Gallupの報告から、幾つか比較グラフを作ってみました。

1）　最新結果（2020、21、22年調査）の気になる国との比較

次の図をご覧ください。

確かに、日本では満足している人の割合は低く、逆に大不満が結構多い。　日本、イタリア、韓国は似通っているように思えるが、満足している人の割合は韓国の方が多い。　ロシアは、どうだろうかと見ると、日本より働きがいを感じている人の割合は多いようです。　働きがいが感じられる国として、日経ビジネスには米国があげられていたが、私が気になったのは、インド、ブラジル、コスタリカです。　

2）　過去10年間での日米比較

過去の数字も気になるわけで、2010・11・12年からの数字を日・米で比較すべく次のグラフを作成しました。

10年間でそれほど大きな変化はないが、10年前日本では満足している人は7%であったが今は5%に下がっている。　一方、米国では満足している人は30%から34%へと増加している。　国際比較に於いては、国民の感情や感覚、気風等様々な要素も絡むことから、難しい面はある。　しかし、同じ国で、同じ調査方法により継続して得られた結果で、満足度が下がっていると言うことは、考え直すべきことがあると信じる。

3）　調査内容

Gallup調査は、その方法として合計12の質問を投げかけ、その集計結果で満足・不満・大不満に振り分けているが、質問内容とは次の様な事項であり、　働く人も働く場を提供する人も、法令やルール作りに携わる人も参考にして欲しいと思います。

1月2日羽田事故での優秀な日航機機長・乗務員

2023年1月2日、羽田のC滑走路に着陸中の日航機516便（A350）が滑走路上で海上保安庁機（Bombardier Dash-8 ）と衝突して炎上した。　海上保安庁機は、搭乗していた海上保安庁の職員6人のうち、5人が死亡。　日航機は、乗客367名と乗員12名の合計379名は、負傷者14名との報道はあるが、全員が脱出できた。　

この1月3日 3時29分のNHKニュースに《516便 乗客の証言は》との題での乗客の証言がある。　「逃げろという明確なアナウンスはなかった」や「航空会社から的確な指示があったとは思わない」と言った発言もあり、実際の所は不明であるが、全員が無事脱出できたことは、嬉しいことである。

事故後の羽田空港の事故地点が撮影された写真を探すと、この産経新聞のフォトギャラリー に計16枚の写真がある。　これらの写真から日航機516便の着陸を私なりに推定すると、滑走路南端から350mの位置に着陸し、315m程走行した地点で海上保安庁機と衝突。　通信・制御系統は機能しておりジェット逆噴射で減速に入ったが、いずれにせよ危険な状態であり、火が大きくなってくると何もできなくなってしまう。　516便は衝突後約1600m走行し速度も落ちてきた所で滑走路を斜め右に入り、機体が滑走路から外れた地点で停止させた。　滑走路内に機体が残ってしまうと、事故調査や片付け復旧を含め、滑走路の再開に長期を要することを回避するための機体安全停止措置として操縦士は実施したのだと思う。

事故調査が行われ、管制官との交信や会話記録の調査・分析により原因は特定されると考える。　事故原因は交信が関係するミスと推察するが、何故ミスが発生したのかについても調査して欲しい。　そして、滑走路着陸後の日航機516便乗員の事故対応への評価についてもである。　責任追及ではなく、学ぶべき事を抽出するためである。　事故とは貴重な出来事であり、事故を生かすことが明日への進歩につながる。

ダイハツの認証申請不正行為とトヨタの関係

ダイハツは、自社Webトップページで現在は、次のように述べている。

当社の認証申請における不正行為により、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

不正の内容は、調査報告書を読んでみると、恐ろしいと思った部分がある。例えば、「エアバッグタイマー着火（不正加工・調整類型）」では、試験対象の車が電子式のエアバッグ作動装置（ECU）であるにも関わらずECU設定が間に合わないとタイマー着火装置を使って試験を行い、試験成績書を作成し、認証試験を行った。（報告書44ページ）

「現在国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することを決定いたしました。」との12月20日発表になったが、これ以上の信頼失墜にならないようにするには、この発表なのだろうと思った。

ところで、トヨタはこの12月20日の発表に止まっており、冷めた対応に思える。　ダイハツはトヨタの完全子会社であり、ダイハツの不正の責任はトヨタにあると考えるがどうだろうか。　人事も投資も研究・設計・製作・検査・販売その他あらゆる企業活動はトヨタが支配しているのである。　ダイハツとは名ばかりで、何の決定権も持っていない。　下請けよりも、発言権はないのである。　謝罪すべきは、トヨタと考えるのだが。どうだろうか？　

2016年1月29日にはこんな発表をしているのである。

三菱電機の不正検査は何故と思う

三菱電機は杉山武史社長が鉄道用装置の不正検査問題に関する記者会見を開き、組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明したとのこと。

日経　7月2日　三菱電機、杉山社長が引責辞任へ　検査「組織的不正」

当初このニュースを聞いたとき私は空調装置の不正検査と思った。ところが、日経記事には、不正検査が鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも15年ほど前から続いていたとある。

一方、三菱電機の本件についてのNEWS　RELEASEはここ にあるが、 「鉄道車両用空気圧縮機ユニット」との表現はあるが「ブレーキ」という言葉はない。検査に不正があっても性能は問題ないとは言えない。問題がないと言える水準を確保するための仕組みが検査である。鉄道において空気圧縮機でつくられる圧搾空気を利用したブレーキシステムは安全装置として最重要機能を果たす。日経の記事には「三菱電機は、鉄道車両向けの電機品では国内で6割のシェアを持つ。」とあるが、王者故のおごりだったのだろうか。三菱と名前がつくジェット機には恐くて乗る気がなくなる。

原発批判 朝日社説への反論

朝日社説への反論とのタイトルだが、内容の間違い指摘ではない。視野が幾分か狭く、真に考えるべきことが抜けていると思った。ちなみに次の社説である。

朝日社説　3月24日　柏崎刈羽原発　東電に運転資格はない

では、誰がどこの団体・会社が運転するのだと言っても、その答えは難しい。様々な観点から検討を加えて、日本における原発保有・運転・廃棄核燃料と放射性物質管理者をどうすることが最適かを考えねばならない。東電を批判することは簡単である。東電に資格はないという発言には同時に、誰であるべきか、具体的な固有名詞はなくても方向性か何かが示されるべきと考える。そこで、浅はかながら。少し考えてみる。

1）最近の不祥事・問題点

柏崎刈羽原発で社員によるIDカード不正使用という事件があった。その原因分析・改善措置概要がここ にある。あってはならないことだが、どこにでも起こりうる問題である。不正をした社員の責任追及のみならず、制度・システムの責任も追及されなくてはならない。顔認証・指紋認証等も組み込んで厳格性をあげることも考えられたと思う。人間の善意のみを信じては失敗する可能性がある。

柏崎刈羽原発で核物質防護設備である侵入検知装置の損傷や故障という問題があった（新潟日報の記事 東電HD発表による概要 ）。どのような検知装置で核物質防護設備とは何かと言っても詳細は発表することにより当該部分の防護が薄くなりかねず、余り発表されないのではと思う。軽微なことかも知れないが、核物質という重大な事項故原子力規制庁が動いたと言うことなのかよく分からない。ひとまずは、原子力規制庁を信頼したい。

ところで、これら不祥事・問題発生を理由として是正措置命令の結果、東電が柏崎刈羽原発を運転できなくなったとしても、核燃料が発電所内に存在し、放射性物質も同様に存在する。本質的な問題解決ではないのである。運転している原発がない福島県もこの発表 のように核物質防護措置に万全を期すように東電に3月16日に申し入れている。

2）株式会社組織自体の問題点

株式会社が原発を保有・運転し、廃棄核燃料と放射性物質管理者としての義務を果たすことの制度上の問題を考えねばならない。原発という安全性を最優先とする基準と株式会社という利益追求組織の整合性である。株式会社は、出資者たる株主は取締役を選任し取締役が経営に携わる。取締役の業績評価と会社の利益が大いに関係する。利益が大きければ、PERは一定としてEが大きくなれば、その分株価Pも高くなる。PBRも同様で、利益が大きければBが大きくなり株価Pも高くなる。そして株主は配当金も受けとれる。

原発を利益追求組織である株式会社が保有・運転することの問題点をよく考える必要がある。そして、このことは使用済み核燃料や高濃度から低濃度までの放射性物質の廃棄とその管理の段階になると、利益を生まず、費用のみが発生する事業となる。株式会社は、収益貢献がない事業においては、コスト削減が最大の関心事となるわけで、安全と言ったって地震、津波、テロのリスクなんて、どの程度まで対策するかと言えば、どうしたってコストを中心に考えてしまう。福島第一原発のトリチウムを含む126万m3の汚染水にしても、大地震によりタンクが破損し大量流出なんてことにならないとは限らない。東電の責任とだけ述べていても始まらないはず。

1955年に原子力基本法等が制定され、原発に積極的な姿勢を示す電力9社と電源開発の対立もあったが、電力、電源開発、メーカーなどの共同出資で1957年11月に日本原子力発電株式会社が設立された。その後、関西電力、東京電力他も原発を保有することとなった。当時、原子力平和利用と言われ、将来的には原子力は低コストのエネルギー源になると期待されていた。

2011年福島第一原発事故を経験した我々には原子力の安全な平和利用は課題が多い、相当先の話であり、安全を達成するための膨大な費用があることを認識したと思う。原発の安全を確保する。そのためには、どのような組織が保有・運転・廃棄をすべきか考えるべきである。私は、特殊法人と思うが、そのためにはその法制定の研究だけでも相当の時間を要し、一刻も早く検討をすべきと考えている。なお、仮に新しく日本で原発を建設しなくても、現存する原発の廃棄物処理で数百年を要するのであり、よく考える必要がある。

SpaceXって、すごいなあ

米企業SpaceXが開発・制作したロケットFalcom9が宇宙船Dragonを宇宙に打ち上げ、Dragonは日本時間17日午後1時すぎ、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングした。Dragonには、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんを含め宇宙飛行士4人が搭乗しており、ISSに入った。

日経　11月17日　野口さん搭乗「クルードラゴン」　宇宙ステーション到着

1）Falcom9とH-IIBの比較

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表が次である。

	Falcom9	H-IIB
全高	70ｍ	56ｍ
総重量	549トン	531トン
推力	7,400KN	11,416KN
宇宙低衛星軌道（LEO）	打上能力 22.8トン	打上能力 16.5トン（注）
静止遷移軌道（GTO）	打上能力 8.3トン	打上能力 8.0トン

（注）H-IIBの宇宙低衛星軌道（LEO）は、ISSの軌道への打ち上げ能力である。

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBに大きな能力差はないと言えるかも知れないが、Falcom9が打ち上げたのは有人宇宙船Dragonであり、本年5月21日にH-IIBが打ち上げた「こうのとり」は実験装置等を対象した無人の宇宙ステーション補給機（H-II Transfer Vehicle:HTV）である。有人宇宙飛行船を打ち上げることができるロケットってすごいなと思う。

2）再利用（リサイクル）

Falcom9の1段目ロケットは、何度も使えるのである。 ここ にFalcom9のYouTubeがある。この動画の最後が、Falcom9の1段目ロケットが地表におりる所を映している。 いやはや、すごいものだと感心する。

3）Falcom9の燃料は灯油

Falcom9の説明には”Merlin engines use a rocket grade kerosene (RP-1) and liquid oxygen as rocket propellants in a gas-generator power cycle.”とあり、液体酸素は使うが、燃料は「ロケット品質の灯油」ということで灯油である。H-IIBのように水素なんて前近代的燃料は使わない。

4）5兆円のユニコーン企業

ユニコーンとは角（つの）が1本の一角獣のことであるが、超巨大未上場企業をユニコーン（企業）とも言う。この8月19日のCNNニュース は、 SpaceXを460億ドルのユニコーン企業と題している。非上場で5兆円の資金を獲得しているのである。人工衛星の市場は大きい。安く打ち上げられるなら、世界中から顧客をいくらでも呼び込める。巨額の収入が期待できる。

米国の起業って、すごいなと思う。

（注）SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表で。Falcom9の推力が間違っていたので、7,400KNに訂正しました。