日本は社会主義国になったの？

日本は、社会主義国になったのかと思いました。　各社の報道にもあるように、政府は7月21日に閣議で「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026について」の２つの決定した。　閣議決定された文書はここ（75ページ）とここ（42ページ）にあります。

日本が官邸を長とした一大企業であり、長である官邸が事業方針を立案し、日本成長戦略として発表した。　今や政府は、日本成長戦略に沿って税金を投入し、法令を改革していき、日本の成長を実現すると決意表明していると読めてしまう。　日本は、社会主義国であり、首相は独裁的権限を有するように思えてしまう。　そんなの絶対失敗するよ。　国民は、大多数の貧困層と一部の富裕層に2分されてしまうと思えてしまう。

時事通信に３７０兆円投資、官主導に危うさ　「勝ち筋」見極め、失敗多く―成長戦略 と言う記事が掲載されていますが、問題点を正しくついていると思います。

次のチャートは、2024年2月から現在まで約2年半のドル／円為替レートと10年長期金利の推移です。

 

金利は上昇している。　しかし、為替は円安に。　何かおかしいですよね。　金利が上昇すれば、その通貨は高くなる。　しかし、今目の前に起こっている現象は、金利の上昇と通貨安。　そんなことが起これば、国民は貧乏になる。

円安為替相場により物価は上昇する。　賃金は、米ドル換算すれば円安で、だんだん低くなる。　高価格の新築マンションを購入した人は、たちまちローン返済に窮する懸念が出てくる。　そんな世の中を望んではいないはずです。　赤字国債を発行して政府が投資をする。　しかし、投資に失敗すると、その付けや負債は国民にかえってくる。　日本成長戦略の恐ろしさと思います。

日本を社会主義ではなく、国民が自由に考え、自由に生き方を選択し、自由に生きる。　そんな自由社会を作り上げていくべきと考えます。

最近の株価の動き

投資に関するブログではないので、株価のことは、基本書かないのですが、少し気になりましたので。

例として、日経（7月17日）には、このような「日経平均に「売られすぎ」サイン　25日移動平均の下方乖離率が7%に」という記事が掲載されていました。　間違いはないのですが、日経平均のみで考えてしまうと誤ってしまう恐れがあると指摘したいのです。　次が、2026年初めからの日経平均とTOPIXのチャートです。

当然、似たようなチャートになるのですが、気をつけて見ると、日経平均では1月はじめ40,000円だったのが、7月17日頃は65,000円と1.6倍強になっている。　TOPIXでは、1月はじめ2,900だったのが、7月17日頃は 4,000程度で1.38倍です。

もっと分かりやすいチャートとしてローソク足ではなく、2026年1月以後週末の終値を100として日経平均とTOPIXを折れ線で同一のチャートに描いたのが次の図1です。

2026年4月から日経平均とTOPIXの動きが異なっていることが読み取れます。　どちらも東証プライム市場の株価平均であるが、日経平均が対象としているのは225社であり、TOPIXは1641社であり、この差が図1の平均株価の差であります。　代表的な株を対象とする場合と、より幅広く代表銘柄を選定しての平均の差であります。

次に同じチャートに、同じ手法で、キオクシアホールディングスの株価を追加したのが次の図2です。

これ何？と言うチャートです。　キオクシアホールディングスの株価を追いかけておられる方々は、充分ご存じのはず。　6月末近くには日経平均が72,000を越えたこともありましたが、株価全体が上がったと言うより、IT関連の株価上昇がその背景にあると分析します。

平均も単純ではなく、様々なニュースや報道の実態を捉えることの重要性を感じます。

日本の国債は誰が保有しているのか

6月26日のブログ のブログで日本のGDPは世界第4位であり、それが2029年にはインドと英国が4位、5位となり、日本は第6位となる予想がIMF WEO2026に記載されていること、また6月19日のブログ のブログで一人あたりGDPは2025年において世界第38位であることを書きました。

日本の経済力は何故これほどまでに落ちてきているのか、真摯にその原因を分析し、豊かな社会、豊かな日本をつくり出す努力をすべきと考えます。 次の図（Figure 2.14)はOECDの報告書からであり、左が日本への直接投資、右が日本からの直接投資です。　直接投資とは、証券市場による株式等の投資ではなく、事業目的等で日本株等を取得する投資です。　日本への直接投資が小さいことは、日本に投資する魅力が無いと言えます。

1）　日本国債発行者（政府）のバランスシート

国債は企業の場合では、債券（社債）であり、信用力を測る重要な評価基準の一つは、その企業のバランスシートです。　そこで、日本政府のバランスシートを図示したのが、図1です。　

図1の政府バランスシートは、負債が資産の3倍あることを示しています。　日本銀行（日銀）の資金循環統計からの作成です。　なお、資金循環統計は、対象を金融資産と金融負債に限定していること、そして評価は時価評価としていることがあります。　有形固定資産は対象外です。

（参考）時価評価について

国債は、時価も額面額も同一ではないかとの疑問を持たれる方が、おられるかも知れません。　しかし、債券は市場金利により取引額は変動するのです。　例えば利率1％で1年後満期の額面100の債券を保有していれば満期の1年後に101を受けとる。　もし、市場利率が2％であるなら、額面100は1年後に102であり、101が満期払いであれば、約1％Discountされた99でしか取引が成立せず、99が時価となります。

財務省の債務管理レポート2026によれば、2026年3月末の国債残高は普通国債1136.7兆円で財投債93.7兆円なので合計1230.4兆円。　これを日銀資金循環統計による時価評価では933兆円となっています。　金利が上昇した場合には、債券の時価は下落し、満期までの期間が長い国債の場合は時価評価による下落幅は大きくなります。

国債及び財投債の債務が933兆円と、借入金と国庫短期証券を足し併せると、その負債合計は1,122兆円となります。2026年度の政府一般会計税収予算が83.7兆円で、歳出予算は122.3兆円、そして国債発行歳入予算が29.6兆円です。　国債の未償還残高は、2026年度末には更に増加するわけで、このような不健全な状況を続けていると、政府の一部機能不全、政策実施の一部不履行にもつながることを危惧します。

なお、政府は対外証券投資として162兆円を保有しています。　この売却可能性を考えるため、この投資対象について調べました。　米財務省のデータでは2026年3月時点で、外国投資家による米国国債の保有高は、日本からが一番多く、1,191billion dollars（1ドル160円換算で190兆円です。　2番目は英国からが148兆円、3番目は中国からの104兆円、4番目ケイマン島から73兆円、5番目ベルギーから72兆円となっています。　銀行や生保等も米国債を保有していると思いますが、日本政府の対外証券投資のうち米国債の割合は相当多いであろうと思います。　国債保有者ごとの数字は対外発表されていない。　しかし、日本政府も米国政府も実際の金額は認識している訳で、簡単に売却することはできないと思います。

2）　国債の保有者

2026年3月末における日本の国債・財投債の保有者について日銀資金循環統計から抜き出したのが、次の表1であり、これを円グラフで表したのが図2です。

2026年3月末においては、国債の48％を日銀が保有しています。　他の国との比較資料として財務省の「債務管理レリポート2026」108ページに図2-42として次の「国債等保有者別内訳」というチャートがありました。

フランスの中央銀行保有分は非公表とのことですが、日本44.2％（表2では47.9％）、米国13.7％、イギリス16.4％、ドイツ24.9％ということで、日本は中央銀行が保有している国債が多いと言える。　日本のように、中央銀行（日銀）が半分も保有しているのは、正常ではないと考えます。

3）　2000年以後の国債発行残高と保有者

2000年以後の国債発行残高とその保有者別を図3としてチャートを作成しました。

国債残高は2000年以後伸びているが、2012年頃からは日銀の保有額の伸びが著しいことが認識できます。　2010年以後について日銀と日銀以外の保有割合のチャートを図4として作成しました。

図4において、2011年頃から2017年頃の期間に日銀が保有する国債が急増しているのは、日銀の通貨政策の結果であると考えます。　2010年当時の総裁は白川正明、2013年からは黒田東彦、2023年からは植田和男です。　この間の総理大臣は、2011年9月まで菅 直人、2012年12月まで野田 佳彦、2012年12月から2020年9月まで安倍晋三、2020年9月から菅義偉、2021年10月から岸田文雄、2024年10月から石破茂、2025年10月から高市早苗です。

同じ2010年からの期間について米ドルの外国為替レートをチャートにしたのが、次の図5です。

 

中央銀行の国債保有率が多い、言い換えれば、実質的に中央銀行が買い支え、通貨が過剰に流通している国は、外国人にとっては投資魅力が無い国である。　結果、冒頭に掲げた外国からの直接投資が極めて少ない国、日本になっていると考えます。　日本にどのような産業があるかと考えても、魅力があり、将来に夢がある産業は、私にはあまり浮かんできません。　昔のソ連のように思います。　偉大な産業はあるが、世界基準と比べてどうか、また将来の発展性についても疑問に思うことが多かった。　それは、産業についてのみならず、人々の生活水準についても限界があるのではとの疑問です。

日本が一つの国としてだけで存在するのではない。　世界の中で存在するのである。　このことを忘れずに、政策を考えるべきと言うのが私の信念です。

気になる国のGDP比較

6月19日のブログでは、一人あたりGDPの世界比較について記載しました。　人ではなく国という単位に焦点を当て、国のGDPを米ドルで比較した場合をIMF WEOのApr 2026版からチャートを作成したのが図1です。　IMF WEOには2031年のGDP推定値まで記載があることより、図1も2031年までチャートを伸ばしています。

図1では、米国と中国の2大国が巨額でありすぎ、他の3位以下が重なり合ったチャートになったので、第3位以下の部分を拡大表示したのが図2です。

2025年において、日本はドイツに次いで第4位、2027年にはインドが第4位となり日本は第5位、そして2029年には英国が第5位で日本は第6位となる予想です。　図2で赤線で示したのが、日本のGDPであり、順当とは言えず、低迷に近いように思えます。　なお、日本のGDPは2009年までは米国に次いで2位であったのです。　それが、2010年に3位となり、2023年に4位となったのです。

日本の米ドル換算GDPの低迷がスタートしたのは、2020年頃と図2から見受けられる。　そこで、2020年を1として2020年以後を2026年まで展開したチャートを図3として作成しました。

2020年は2月にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのコロナウィルス感染が確認され、その後様々なコロナ対策・コロナ対応が実施された。　新型コロナウィルスによる感染や死亡は、日本においては適切な対応・対策により感染のコントロールは、うまく対応できたと考える。　しかし、図3から考えると、米ドル換算GDPは2024年には20％も低下し、経済不振に陥っている。

図3を眺めると、駄目な国である日本との印象を受ける。　OECDが2026年5月にOECD Economic Sureveys: Japan 2026という報告書を発行している。　その87ページに、次のFigure 2.14 日本の外国投資を引きつける低い魅力(Japan’s capacity to attract foreign investment remains low)として次の図がある。

上図の左が外国から日本への投資額（GDP比）で右が日本から外国への投資額である。　日本への投資は、ほとんど無いのである。　それほどまで、日本には魅力が無いと言えてしまう。

魅力が無い日本の根源であり、発展を妨げているものは、何であるか？　その一つは、無茶苦茶な政府財政負債・国債発行高である。　そんな国を誰も信用しないし、外国人から見放されているように思う。　次のFigure 2を見ると2020年の補正予算の額におったまげてしまう。

ナフサの状況を通関統計から見る

4月の貿易統計を分析し、

・　原油輸入について（このページ ）そして

・　LNG輸入について（このページ ）見てきた。

今回は、ナフサについて検討を行う。

1）2025年1月から2026年4月までのナフサ輸入量

ナフサは国内総需要量の60%以上が輸入依存である。　もっとも、40％弱の国産ナフサも大部分が輸入した原油を精製して生産しているのであるから、そもそも輸入なしには考えられない中間石油化学製品である。　ナフサについても、原油とLNG同様に2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入量をチャートにした。

やはり原油、LNG同様に4月の輸入量は減少している。　2025年1月-12月の月間平均輸入量は1,700千トンであったが、2026年4月は1,040千トンであり、61％に落ち込んでいる。　原油が39%への落ち込みであるので、40％の供給源である国産ナフサは全体の16％に減少し、60％の供給源である輸入ナフサが61％相当の36％になれば、国産と輸入を合計しても通常年の52％しか供給されない。

供給量が半減するというのは、大変な事態である。　

2）輸入ナフサの価格

同様に、2025年1月から2026年4月までの16月間の輸入価格の推移をチャートに書いた。

2026年4月は価格上昇が大きいことから、2025年11月から2026年4月までの6月間の価格の動きを次のチャートに書いた。

輸入価格も平均（加重平均）で2025年1月-12月が65.1円/Lであったのが2026年4月は92.7円/Lとなり42％アップです。　

政権幹部の人たちは、目詰まりを起こしているだけで、供給は早い時期に改善すると言う。　大東亜戦争から何も学ばない人達であります。　統計は嘘をつかない。

4月の原油輸入は

2026年4月の原油輸入について、日経は「4月の原油輸入、1989年以降で最少　66%減の407万キロリットル」と報じていた。　（記事：ここ ）

1）産油国別の輸入量

産油国別に2016年4月の原油輸入量を表示したのが図1です。

2）2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量

2025年1月から2026年4月までの月ごとの輸入量については、次の図2をご覧ください。

米国とイスラエルによるイラン空爆が2026年2月28日であったので、3月積み出しの原油から影響を受けたとし、航海日数を1月とすれば、4月1日以降に日本に到着する原油の輸送は米・イスラエルの武力行使の影響を受けたと考える。　ホルムズ海峡を通らず、フジャイラ港（この港 ）、ヤンブ港（この港 ）からの出荷もあったと考える。　4月には、ホルムズ海峡を通過しての輸送が不可欠なクウェート産原油の輸入はなく、カタールからの原油輸入量も20,606千KLに留まっている。

いずれにせよ、4月の原油輸入量4,480千KLは2025年1月-12月の月平均11,431千KLの39％である。　前年平均の60％ダウン。　驚異的である。　石油製品やナフサの供給に問題はないと発言している人たちがいるが、輸入量は昨年の39％でしかない。　多分、国家備蓄147日と民間備蓄92日あるから大丈夫というのが根拠だと思うが。

3）原油の輸入価格

原油の輸入価格は、どうであろうかと見たのが図3です。

平均価格で1リットル101円です。　1バレルだと16,059円。　159円で米ドルにすると1バレル101ドルになります。　3月の輸入価格は1リットル68円であったので、101円は48.5%アップです。

ナフサは欠乏。　石油関連は50％物価上昇。　やるべきことは、消費税減税なんかではなく、戦争をやめさせることにつきると考える。

不動産価格や株価上昇は歓迎して良いのか？

次の10月10日のBloombergニュースから思ったことです。

日本の不動産狙うアクティビスト、高市政権で増勢へ－含み益拡大期待

不動産価格の上昇が、不動産の利用による期待収益の増加が見込めることが理由なら歓迎すべきだが、マーケット心理がその原因であれば、意味がないと思う。　また、円安為替レートによる見かけ上の円評価での価格上昇も意味がない。

不動産価格の上昇がもたらす影響は、やはり物価上昇である。　そして持てる者と持たざる者の貧富差が拡大する。　不動産のみならず現在の物価上昇は、その最大の要因は円安為替レートである。　給料・賃金もドル払い、ユーロ払いにするか、為替調整を行う給与体系にして良いと思う。

株価とは、その企業の1株の価値であり、1株あたりの資産価値と利益獲得期待価値である。　しかし、株式市場に参加している投資者の投機判断が株価形成の主役であり、社会の発展への貢献度合いに対する評価が低ければ、悲しく思う。

相互関税って、一体何なの

アメリカのトランプ大統領は2日、相互関税を発表したとのニュースです。

例えば、NHKニュース　トランプ大統領 相互関税発表 世界各国の反応は？　です。

相互関税って、一体何なのと思いました。　トランプ氏はReciprocal Tariffとの言葉を使っています。　Reciprocalの意味は、Reciprocating Engineが往復動エンジンです。　相互に行き来する、対等なというような感じでしょうかと思います。

この日経記事に4つのリストがあり、同じリストがホワイトハウスのXにもあり、直リンクはこれ、これ、これとこれです。　

トランプ氏から見ると、日本は米国品に46%の関税を課しており、対等にするには米国への輸入の際は24%の関税を課す。　これで、おあいこだとの見解である。　中国は米国品に67%も課しているから、34%で丁度良いのだとの見解。

これからの世界、何が起こるのかと思う。　一つは、米国が信頼されなくなるのかなと思う。　米国の地位の下落。　米国ではGAFAMの様な巨人は成長を続け得るだろうが、貧民は益々貧しくなるのではと思ってしまう。　共同・協力より人を押しのけても物欲に走る世界が米国で流行するようになるのかなと思う。

フジテレビ倒産後の世界

フジテレビの不祥事が多くのスポンサー企業のCM放送中止、そして契約打ち切りになっていくと私は予想する。　50社以上の企業は自社の宣伝を取りやめACジャパンを流しているようだが、逆に自社の広告に戻すと消費者から反発を受ける恐れがある。

フジテレビ首脳陣の退任は、当然として、それで終了するとは、私には思えない。　そうすると、予想されるのは、フジテレビの広告収入はスポット広告がほとんどとなり、収入は激減。　そして、倒産へと向かっていく。

フジテレビ倒産劇を黙ってみていてもつまらない。　電波オークションの実施である。　フジテレビの地上波とBS放送波を使って放送する権利を入札を実施して決定する。　オークション収入は全額政府収入とする。　価格のみならず、放送の内容、番組制作能力、経営能力、運営能力等全てについて最高の評価を得た企業が落札する。　フジテレビよりは、良い放送が期待できると思う。

中居正広事件と同様な問題がある放送関連の企業は、実は他の放送局・企業にも存在する可能性は本質的にあると思う。　それなら、電波オークション実施の際に参入企業が実施する対応策やその評価も選定基準とできるわけで、放送企業の体質改善にもつなげられると思う。

韓国非常戒厳の宣言、解除、大統領弾劾・訴追案の不成立、廃案

韓国では、12月3日夜に尹大統領が非常戒厳を宣言し、翌日午前4時半に会見して非常戒厳の解除を発表した。　この非常戒厳宣言が憲法違反だとして、野党6党が共同提出したのが大統領の弾劾訴追案であり、訴追案は195票の賛成で、必要な3分の2以上の200票に至らなかった。　終わったわけではないが、めまぐるしい動きであった。

1）　大統領と国会

韓国は大統領制の国であり、大統領は国家元首であり行政府の長である。　大統領は、憲法第77条により戒厳を宣言することができるとされている。　立法権は国会に属する。　本年4月10日に国会議員選挙があり、尹大統領の「国民の力・国民の未来」が獲得した議席は全300議席のうち108議席にとどまり、「共に民主党・共に民主連合」が全300議席の過半数を超える175議席を獲得した。

2）　今後の韓国政治

行政府と立法府で与野党逆転現象が4月から続いているわけだが、今後どう推移していくか、見ていきたいと思う。　日本に最も地理的に近い距離にある国であり、共に発展していくのが、望ましいことと考えるのである。

外国からの投資額がどれくらいあるかを示す指標として対内直接投資残高がある。　次の図は、アジア主要国の対内直接投資残高である。

アジアでは、中国への外国からの投資残高が3,569十億ドルで最も大きいのであるが、上図では中国は省略した。　上図で金額が大きいインドとシンガポールを除いた5カ国における外国からの投資残高を図にしたのが次である。

外国から日本への投資残高は、それほど変化していないが、韓国は順調に増加しており、2021年には日本より大きくなった。　2023年の数値はIMF統計になかったが、UNCTAD（国連貿易開発会議）の報告書によれば、2023年の日本への投資残高は2,468億米ドルであり上図の2022年とほとんど変化はない。　一方、韓国への投資残高は2,841億米ドルであり、日本の1.15倍である。

外国から投資がなされると言うことは、国が投資価値を持っており、政治的・経済的に信頼度もあると言うことにつながっている。　韓国が今回の一時的非常戒厳の事態が外国投資家からの信頼を失うことになるのか、克服して更に高い信頼を得るのか、今後を注目していきたいと思う。