次の10月10日のBloombergニュースから思ったことです。
日本の不動産狙うアクティビスト、高市政権で増勢へ－含み益拡大期待
不動産価格の上昇が、不動産の利用による期待収益の増加が見込めることが理由なら歓迎すべきだが、マーケット心理がその原因であれば、意味がないと思う。 また、円安為替レートによる見かけ上の円評価での価格上昇も意味がない。
不動産価格の上昇がもたらす影響は、やはり物価上昇である。 そして持てる者と持たざる者の貧富差が拡大する。 不動産のみならず現在の物価上昇は、その最大の要因は円安為替レートである。 給料・賃金もドル払い、ユーロ払いにするか、為替調整を行う給与体系にして良いと思う。
株価とは、その企業の1株の価値であり、1株あたりの資産価値と利益獲得期待価値である。 しかし、株式市場に参加している投資者の投機判断が株価形成の主役であり、社会の発展への貢献度合いに対する評価が低ければ、悲しく思う。
アメリカのトランプ大統領は2日、相互関税を発表したとのニュースです。
例えば、NHKニュース トランプ大統領 相互関税発表 世界各国の反応は？ です。
相互関税って、一体何なのと思いました。 トランプ氏はReciprocal Tariffとの言葉を使っています。 Reciprocalの意味は、Reciprocating Engineが往復動エンジンです。 相互に行き来する、対等なというような感じでしょうかと思います。
この日経記事に4つのリストがあり、同じリストがホワイトハウスのXにもあり、直リンクはこれ、これ、これとこれです。
トランプ氏から見ると、日本は米国品に46%の関税を課しており、対等にするには米国への輸入の際は24%の関税を課す。 これで、おあいこだとの見解である。 中国は米国品に67%も課しているから、34%で丁度良いのだとの見解。
これからの世界、何が起こるのかと思う。 一つは、米国が信頼されなくなるのかなと思う。 米国の地位の下落。 米国ではGAFAMの様な巨人は成長を続け得るだろうが、貧民は益々貧しくなるのではと思ってしまう。 共同・協力より人を押しのけても物欲に走る世界が米国で流行するようになるのかなと思う。
フジテレビの不祥事が多くのスポンサー企業のCM放送中止、そして契約打ち切りになっていくと私は予想する。 50社以上の企業は自社の宣伝を取りやめACジャパンを流しているようだが、逆に自社の広告に戻すと消費者から反発を受ける恐れがある。
フジテレビ首脳陣の退任は、当然として、それで終了するとは、私には思えない。 そうすると、予想されるのは、フジテレビの広告収入はスポット広告がほとんどとなり、収入は激減。 そして、倒産へと向かっていく。
フジテレビ倒産劇を黙ってみていてもつまらない。 電波オークションの実施である。 フジテレビの地上波とBS放送波を使って放送する権利を入札を実施して決定する。 オークション収入は全額政府収入とする。 価格のみならず、放送の内容、番組制作能力、経営能力、運営能力等全てについて最高の評価を得た企業が落札する。 フジテレビよりは、良い放送が期待できると思う。
中居正広事件と同様な問題がある放送関連の企業は、実は他の放送局・企業にも存在する可能性は本質的にあると思う。 それなら、電波オークション実施の際に参入企業が実施する対応策やその評価も選定基準とできるわけで、放送企業の体質改善にもつなげられると思う。
韓国では、12月3日夜に尹大統領が非常戒厳を宣言し、翌日午前4時半に会見して非常戒厳の解除を発表した。 この非常戒厳宣言が憲法違反だとして、野党6党が共同提出したのが大統領の弾劾訴追案であり、訴追案は195票の賛成で、必要な3分の2以上の200票に至らなかった。 終わったわけではないが、めまぐるしい動きであった。
1） 大統領と国会
韓国は大統領制の国であり、大統領は国家元首であり行政府の長である。 大統領は、憲法第77条により戒厳を宣言することができるとされている。 立法権は国会に属する。 本年4月10日に国会議員選挙があり、尹大統領の「国民の力・国民の未来」が獲得した議席は全300議席のうち108議席にとどまり、「共に民主党・共に民主連合」が全300議席の過半数を超える175議席を獲得した。
2） 今後の韓国政治
行政府と立法府で与野党逆転現象が4月から続いているわけだが、今後どう推移していくか、見ていきたいと思う。 日本に最も地理的に近い距離にある国であり、共に発展していくのが、望ましいことと考えるのである。
外国からの投資額がどれくらいあるかを示す指標として対内直接投資残高がある。 次の図は、アジア主要国の対内直接投資残高である。
アジアでは、中国への外国からの投資残高が3,569十億ドルで最も大きいのであるが、上図では中国は省略した。 上図で金額が大きいインドとシンガポールを除いた5カ国における外国からの投資残高を図にしたのが次である。
外国から日本への投資残高は、それほど変化していないが、韓国は順調に増加しており、2021年には日本より大きくなった。 2023年の数値はIMF統計になかったが、UNCTAD（国連貿易開発会議）の報告書によれば、2023年の日本への投資残高は2,468億米ドルであり上図の2022年とほとんど変化はない。 一方、韓国への投資残高は2,841億米ドルであり、日本の1.15倍である。
外国から投資がなされると言うことは、国が投資価値を持っており、政治的・経済的に信頼度もあると言うことにつながっている。 韓国が今回の一時的非常戒厳の事態が外国投資家からの信頼を失うことになるのか、克服して更に高い信頼を得るのか、今後を注目していきたいと思う。
10月25日のブログ で書いたボーイングのストが遂に終結しました。 Bloombergの日本語でのニュースはここにあります。
CNNのニュース（”Boeing workers vote to accept deal, end strike”）はここにあります。 賛成率59%。 9月13日からの2月近く続いたストライキは了した。
1） 勝ち得た昇給額
当初1年目13%、2年目9%、3年目9%、4年目7%、5年目7%なので、私の複利計算では、4年目7%の昇給により今回の昇給前の給与の43.6%増となり、最終の5年目に入ると53.7%増になると考えます。
2） 年金合意
賃金アップに加えてボーイングは従業員に対し一人12,000ドル（180万円）の解決一時金を支払うことに合意した。 この12,000ドルは各従業員に支払われるが401(k)年金基金への拠出であり、 確定給付型年金の適用は消滅することが条件となっている。
以上が、私が把握したボーイング労働争議に関する概要ですが、ストライキにより労働者側が受給できない賃金は6億ドル（一人平均18千ドル：270万円）である。一方、ボーイング側の損失は65億ドル（1兆円）程になるのでしょうか？
このボーイング労働争議が、労働市場、航空産業、米国産業、世界情勢等今後の経済に与える影響はあるものと確信します。 日本の労働市場や企業経営については、どうでしょうか？ もし何の影響もないとすれば、世界から取り残された日本であり、その責任は産業側、経営側、労働者側にあるものと考えます。 労働争議がないことは、良いことだなんて思わないことです。
かつて、ソビエト社会主義連邦共和国という国がありました。 その国のある人が述べたことです。
「我が国には、労働争議と言うものは存在しない。 労働者が作り上げた労働者の国が我が国である。」
昨日24日の日経は「ボーイング労組、35%賃上げ案を否決 スト継続へ」と伝えています。
米国の労働関係に関する知識については、それほど持っていないのですが、思うところを少し書いてみます。
1） 労働組合
報道では「ボーイング労組」との名前になっているが、正式には「International Association of Machinists and Aerospace Workers（IAM））」（ホームページはここ ）です。 組合員数は退職者会員を含め60万人。 ボーイング以外にロッキード・マーチンやハーレー・ダビッドソンで働いている会員労働者も存在する。 なお、ボーイングで働く組合員は33,000人。
2） 賃上げ35%拒否の理由
まずは、35%賃上げとは、日経の記事本文にあるが、4年間で35%の賃上です。 組合の要求は40%であるので、差は5%。 年率に換算すると、それぞれ7.8%と8.8%です。
現在の米国消費者物価指数の1年前から上昇率は2.3%であり、3年前からの上昇率では年率4.4%、5年前からだと年率4.1%となります。
35%賃上げでも良いではないかと思えるのですが、話は簡単ではないはず。 ボーイングの業績は2019年以後5年間連続の赤字続きであり、2023年は22.2億ドルの純損失でした。 世界的な航空機メーカーであり国防・宇宙関係も手がけているボーイングであり、存続することに疑問の余地はない。 しかし、不採算部門の売却・切り離し、あるいは米国だったら実施可能である人員整理は十分に考えられると思う。 なお、ボーイング・ワシントン州工場での雇用人数は2020年以降減少していない。 しかし、労使双方の予想・見解・もくろみからすれば、大変なしのぎあいがあると思う。
3） 確定拠出年金401K
これは、ボーイングの401（k）に関するチラシであり、ボーイングは確定拠出年金に年間4160ドル（60万円強）を拠出するとしている。 組合の主張は、401（k）から約10年前まで存続していた年金制度も選択適用可能にすることも含まれているようです。 401（k）は万能ではなく、労働者に不利になる場合も、当然存在すると考えます。
4） 雑感
日本では、ストライキという言葉をTV、新聞、その他マスコミで最近はほとんどお目にかかっていない。 ボーイング・ワシントン州工場を一つの企業だとするなら労働者33,000人の企業ですから、大企業のストライキ。 赤字続きで様々な問題あり。 労働者が賃上げを求め、権利を守ろうとストを実行し、既に1月と10日余り経過している。
日本でも、このようなストライキがあっても良いと思う。 ストライキ（同盟罷業）を遠慮してしまう日本の風土を感じてしまうのである。 力と力がぶつかって、しのぎあって、発展していく。 それが正常であり、発展の原動力であると、その重要性を感じる。
次の様なニュースがあるが、困ったことである。 ポピュリズムは国を滅ぼす元凶になりうる。
kyodo 2月16日 ガソリン代補助延長へ 夏まで視野、家計支援
税金の無駄使いの最たるものである。 この制度、政府は「燃料油価格激変緩和対策事業」と呼んでおり、小売ガソリン価格が1リットル168円を超えると超過額の60%を補助し、185円を超えると185円以上は全額補助するというメチャメチャな補助金である。
補助金が支払われる相手は、石油元売り業者と輸入業者であり、対象となるのはガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の5種類である。 この補助金の総額は、月に1千億円、年間1兆2千億円程度になるように思う。 計算根拠は、5種類の石油製品の月間販売量を2千万KLと仮定し、補助金を1リットル5円と想定した場合である。
直前のブログ（これ ）で、日本経済を一人あたりのGDPで世界の国々と比較すれば、悲惨な状況であると書いた。 こんなバカな補助金は即刻中止すべきである。 当然のことながらガソリン税トリガー価格制も同じである。 原油価格・石油製品価格の上昇は、世界市場の結果である。 原油価格上昇には、エネルギー利用・消費に関する省エネを含め、技術革新等で対処すべきである。 本質を把握し、将来を見据えた対応をしないと、いよいよ沈み行く船になると考える。
ダイハツは、自社Webトップページで現在は、次のように述べている。
| 当社の認証申請における不正行為により、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 |
不正の内容は、調査報告書を読んでみると、恐ろしいと思った部分がある。例えば、「エアバッグタイマー着火（不正加工・調整類型）」では、試験対象の車が電子式のエアバッグ作動装置（ECU）であるにも関わらずECU設定が間に合わないとタイマー着火装置を使って試験を行い、試験成績書を作成し、認証試験を行った。（報告書44ページ）
「現在国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することを決定いたしました。」との12月20日発表になったが、これ以上の信頼失墜にならないようにするには、この発表なのだろうと思った。
ところで、トヨタはこの12月20日の発表に止まっており、冷めた対応に思える。 ダイハツはトヨタの完全子会社であり、ダイハツの不正の責任はトヨタにあると考えるがどうだろうか。 人事も投資も研究・設計・製作・検査・販売その他あらゆる企業活動はトヨタが支配しているのである。 ダイハツとは名ばかりで、何の決定権も持っていない。 下請けよりも、発言権はないのである。 謝罪すべきは、トヨタと考えるのだが。どうだろうか？
2016年1月29日にはこんな発表をしているのである。
秋本真利議員、賄賂７２８０万円受け取った罪で起訴とのニュースが飛び込んできた。
秋元議員の国会質問に対する謝礼金受領との報道。 ７２８０万円を、どのようにして受け取ったのか、この読売ニュースは、秋本議員と馬主組合を設立。秋本議員が実質的に管理していた組合に対し、今年６月までに計約３０００万円を提供と書いている。 すぐバレるような直接の現金授受ではなく、複雑な偽装のようなことが行われていたと想像する。 秋元議員vs検察庁の今後を見ないといけないが、読売報道には「日本風力開発前代表取締役塚脇氏は国会質問への謝礼と供述 」とある。
現代の複雑な贈賄関係と思えるが、国会での質疑は議事録に残っており、以下国会（衆議院の委員会）での秋元議員の質疑を以下に簡単に書きだしてみた。発言の全てや前後の質疑等は、それぞれの委員会の名称と開催日をもとに国会議事録で検索いただければと思う。
なお、日本風力開発も参加した第1回洋上風力とは、2020年11月27日から2021年5月27日迄公募が実施され、2021年12月24日に発電事業者の選定が経産省・国交省より発表された（この発表 ）。「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」の3案件で、3案件全てが発表にあるように三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテック（由利本荘市沖は株式会社ウェンティ・ジャパンもメンバー）に決定した。規模は、3案件合計で1,742MWである。金額では、年間700億円、売電全期間の予想総合計収入は1兆5000億円になる。これが手始めで、将来の脱炭素発電の主力になると予想されることから、そのビジネス規模は年間数兆円以上になるとも予想される。 次図が、第1回洋上風力の選定結果をまとめたものであり、秋田県の2案件に失注業者がそれぞれ4社あり、それぞれコンソーシアムであるが、メンバーに日本風力開発がいたと聞く。
| 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号 令和元年（2019年）5月31日 での質問 秋本委員 ・・・・・・・・入札にするわけですけれども、最低制限価格を入れて、これ以上下に行ったら欠格ですよという事項を設ける方が私はいいのではないかと。 |
電気料金に直ちに反映するわけで、最低制限価格制度なんて、消費者の敵だと私は考える。
| 第208回国会 衆議院 予算委員会 第七分科会 第2号 令和4年（2022年）2月17日 での質問 秋本委員 ・・・・・・・・今回、エネ庁が、二〇二八年、三〇年で運開するところを、価格に点数をつけて、定性面に点数をつけて選んだわけですけれども、一方で、もし四年も五年も前に運開しますよというところがあって、それが若干高かったとしても、それはかなり手前になるわけだから、高いのは当たり前だと思うんですよね。 |
秋田県由利本荘市沖は845MWで13MW風車が65基あることからと思うが、2030年12月の運転開始となっている。 4年前、5年前となると2023年、2024年となるが、そんな業者って信頼できるのだろうかと思ってしまう。 秋元議員とはエクセントリックな人だなと思った。だから、競走馬をして競馬をするのが趣味なのかな？
円/米ドル為替レートがついに140円台となった。8月20日からのチャートは次の通りである。
もう少し前からと云うことで、2年2月ほど前の2020年6月1日以降のチャートを書いてみた。そして、比較のために、ユーロと人民元のチャートも、2020年6月1日を1.000とし、米ドルに対し価値が下がった場合は1より小さな数字になるようにしてチャートを作成した。
円は弱いですね。更に、今年の3月以降の部分を3月1日を1.000として拡大したのが次です。
手の施しようがないとの感じです。物価高と不況が同時にやってくる予感がします。その対策しては、利上げしかないように思います。利上げは流通している国債の価値下落ですから、国債を保有している金融機関は軒並み評価損を計上する。金融市場の混乱の結果、日本経済の悪化は避けられない。国債に頼って、財政支出を拡大していた付けが回ってくるように思います。
国際市場を健全にするには、政府財政の立て直し・健全化を図らないとならないと思います。政府財政健全化のためには、増税ですかね。実施が考え得る増税は、消費税と高額所得者の金融課税なのでしょうかね。
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