24年ぶりの1ドル140円の今後

円/米ドル為替レートがついに140円台となった。8月20日からのチャートは次の通りである。

もう少し前からと云うことで、2年2月ほど前の2020年6月1日以降のチャートを書いてみた。そして、比較のために、ユーロと人民元のチャートも、2020年6月1日を1.000とし、米ドルに対し価値が下がった場合は1より小さな数字になるようにしてチャートを作成した。

円は弱いですね。更に、今年の3月以降の部分を3月1日を1.000として拡大したのが次です。

手の施しようがないとの感じです。物価高と不況が同時にやってくる予感がします。その対策しては、利上げしかないように思います。利上げは流通している国債の価値下落ですから、国債を保有している金融機関は軒並み評価損を計上する。金融市場の混乱の結果、日本経済の悪化は避けられない。国債に頼って、財政支出を拡大していた付けが回ってくるように思います。

国際市場を健全にするには、政府財政の立て直し・健全化を図らないとならないと思います。政府財政健全化のためには、増税ですかね。実施が考え得る増税は、消費税と高額所得者の金融課税なのでしょうかね。

新聞の見出しは恐ろしい

新聞の見出しは恐ろしいと思ったのは、次の朝日新聞の記事です。

朝日新聞　7月19日　断水の損害、条例で免責は「ダメ」　最高裁判決、各地に影響か

記事を読むと「沖縄県宮古島市は、市条例で給水の制限や停止で損害が生じても市はその責めを負わないと定めていることから断水は免責として争い、地裁と高裁はこれを認めていた。しかし、これを最高裁は認めなかったので、各地の水道事業等に影響を与える。」との報道。

1）　最高裁の判断

最高裁の判決は、ここにあります。判決は、水道事業者は水道法15条2項のただし書き等災害その他正当な理由があってやむを得ない場合以外は供給義務が存在することを認め、本件断水につき、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合に当たるか否かなどについて審理を尽くすべきとして高裁に差し戻した。

至極当然の判断である。新しい解釈を持ち込んだ訳ではなく、各地の水道事業等に影響を与えるとは朝日新聞の変な意見である。なお、水道事業は地方自治体の事業であることが多いが、民間も事業者になれるわけで、民間事業者の義務も同じである。

2）　どのような断水事故であったのか

この7月20日の宮古毎日新聞の記事が実態をよく伝えていると考える。断水は2018年4月27日午後から5月1日未明までということなので、3日半の間、断続的に発生した。ゴールデンウイーク期間中ということもあり、島内の観光施設などは混乱した。宿泊施設等を営む２法人が損害の賠償を宮古島市に求めたが、その金額は約１６０万円と約１９０万円であった。なお、原告側の１人は「今後は平和的な解決に向けてお互いが歩み寄れたら良いとも思っている」とあり、高裁の審議開始前に、和解で決着する可能性もあると思う。

断水の原因はこの沖縄タイムスの記事は、「一、二審は断水の原因となった破損箇所が約４０年使用されたとしつつ、更新などを検討しなかった」とある。一、二審は市条例により損害賠償責任が免除されると判断したことから、原因についてどこまで審理が尽くされたのか不明ではあるが。

3）　老朽化インフラへの取り組み

水道インフラもそうであるが、道路にしろ、老朽化しているインフラは多い。調査・点検を行い、補修計画を作成し、補修・改良・改造・再建設等必要な対策を実施しなければならない。そのための財源の確保も重要である。従来は、新設が多かったことから、補修関係はあまり顧みられなかった。

この最高裁の判断を契機として補修について前進することになればと期待する。今回のケースを事例とすれば、水道事業者はインフラの維持・整備に義務を有し水道事業の給水義務を負っている。故意や重過失がないと言って、免責にはならない。設備維持、メンテナンス、老朽化対策等の支出が増加しても、必要なら当然であり、そのための料金値上げがあっても受け入れなければならない。

新しい資本主義となるのかどうかは、よく分からない。しかし、料金据え置きや、公定価格が正しい訳はない。正常な発展を支える、合理的な需給を生み出す事業活動が重要である。水道事業・水供給も、合理的な権利・義務での事業活動で維持され、発展するのが良いと考える。

アベノミクスの失敗

最近の外国為替市場の動きからは、アベノミクスの失敗を痛感してしまう。アベノミクスとは、通貨供給を増加し、日銀の政策金利をマイナスにしてまで通貨供給量を増大し、日銀による市場からの国債その他金融資産の買入れを実施する。マーケットには、大量の円通貨があふれることとなった。日銀発表に書いてあることは依然として強気発言である。しかし、アベノミクス低金利政策とは、通貨としての魅力をなくすことであり、その結果として、日本経済を破滅に導く導火線の役割を果たすと思うのである。私の考えについて、以下述べてみたい。

1）　最近の米ドル・円為替相場

次が3月1日以降の米ドル為替のチャートである。あれよあれよという間に17%の円安（米ドル高）になってしまったのである。

本来なら17%も為替が動けば、大騒ぎのはずが、随分平穏である。日銀は、政策金利の引き上げを発表し、外国為替レートを落ち着かせ、物価上昇から国民や日本経済を守姿勢を示して良いはずが、アベノミクス継続を発表する。

2）　1米ドル360円時代からのチャート

1969年は1米ドルが360円の固定相場の時代であった。1987年に135円となった時があった。しかし、当時はバブル期。今とは違い、日本人・日本景気は活力と夢を持っていた。力があった時代である。今は、日銀の低金利でゾンビが生き延びており、ゾンビと共生している日本経済のような気もしてしまう。本来はゾンビなんかではない若者が非正規雇用の労働者となり社会を支える。奇妙な姿である。アベノミクスの前の2011年頃には80円を切る70円台であった時代があった。

3）　ユーロや人民元との比較

米ドルと円の為替のみではなくユーロとも比較するのが適当であり、更には人民元とも比較するチャートを見る必要がある。そこで作成したのが次のチャートである。円、ユーロ、人民元が何ドルに相当するかを計算し、3年強以前の2020年6月1日の数値を1として比較をした。ドル相当を単位としているので、円高に振れれば1より大きく、円安になると1以下となる。

チャートを見れば、円安が一目瞭然である。アベノミクスを続けていれば、日本は破滅に向かう気がするが、参議院選が終わらないと方向転換できないだろうなと思う。

4）　穀物相場

日本は世界の中の日本である。世界経済の中の日本経済である。アベノミクスを止めることは、国債の暴落を招き、国債を大量に保有する地銀等は大損失を計上し、金融不安につながる。しかし、一方で世界の中の日本を認識しないと日本全体の破滅となりかねない。次のチャートは2016年以降の米国小麦相場であるが、2021年以降の価格上昇は激しい。日本は、無関係とは行かない。アベノミクスをアホノミクスと呼んだ人がいたが、それはそれとして、今後の日本における経済政策は、どうあるべきかと言えば、アホノミクスではないとしても、非常に難しい課題だと思う。ゾンビ退治とある種の脱皮なのだろうか？

東京外かく環状道路工事の地表陥没

このブログ やこのブログ の続きです。 東日本高速道路が東京外かく環状道路の地下トンネルルート上にある東京都調布市の市道が陥没したことについて、その因果関係も認めて陳謝し、個別に補償する方針を表明したとのニュースがあった。

東京新聞　12月18日 調布陥没「トンネル工事が原因」　有識者委が中間報告　NEXCO東日本が補償表明

12月17日には、日経に次の記事があった。

「大深度」工事直後に地表沈む　東京外環道、衛星で解析

日経記事は、有料記事ですが、衛星解析技術を持つイタリアのTREアルタミラと日本のスペースシフト（東京・港）から、電波を使って地表変化を1ミリ単位で捉える「干渉SAR」データを入手。陥没地点を中心に東西530メートル、南北870メートルの範囲で、4月8日から10月12日までの変化を調べた分析結果から、工事の進捗に沿って陥没地点周辺で急激に変化している様子が読み取れたとある。

「原発は安全」という根拠のない噂が流布していたことがある。原発は原爆の爆弾を製造する設備と言えば、嫌がる人はいるが、現在の原発はプルトニウムを生み出し、プルトニウムは原爆の元（原材料）である。同様に「大深度地下は安全」、「大深度地下は地表に影響を与えない」という根拠のない話が崩れたと考える。地表に影響を与えない大深度というのは存在すると考える。しかし、それを一律に地下40ｍから深いところ又は支持地盤上面から10m以上深いところなんて単純な決め方は崩れた。陥没が生じた現場のトンネル上面は地表から約42ｍで支持地盤上面からの深さは18ｍで、基準からすれば影響の出ない大深度でのトンネル工事であった。

この12月18日の日経記事「東京・調布の陥没、工事との因果関係認める　東日本高速」 は、リニア中央新幹線など他の大深度地下工事に影響する可能性もあると述べている。その通り。トンネル工事で、その近くに影響が出るのはよくある話。

東海道線の丹那トンネルは1918年に工事を開始し、16年を費やして1934年に開通したが、この工事を難工事とした最大の問題は涌水であった。（参考：三島市郷土資料館第303号 ）トンネルで涌水があったことは、同時に周辺には渇水をもたらした。土木工事は大変である。それを甘く見れば、人間に災難が降りかかる。

さて、中央リニア新幹線への影響は、どうだろうか？大深度地下の直上だけでなく、大深度地下トンネルのある程度の範囲の人達から承諾を得ないと工事は出来ないように思う。もし、1カ所でも難行すれば、中央リニア新幹線はできない。相当な遅れが生じる可能性はある。JR東海は大丈夫だろうかと株価を見ると12月18日終値14,135円であった。大不良資産となるかどうか？

日産自動車の今後の株価

日産のゴーン元会長とグレッグ・ケリー元代表取締役、そして法人としての日産が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴されたと報じられた。

日経　12月10日　ゴーン元会長らを起訴・再逮捕　地検、日産も起訴

日産の株価は、12月10日の終値945.0円であったが、今後どうなるのでしょうか？

ゴーンとケリーの二人の犯罪として終わらせることはできない。そうであるなら、他の取締役は何をしていたかと問わざるを得ない。もし、二人だけの犯罪であるなら、知能犯二人が組んで実行した結果となり、他の取締役や会社は被害者となるのだが、そんなことが通るのだろうか？そうだとしても、取締役の間で地位の上下はないのであり、他の取締役はボーとしていたどうしようもない人たちであるとなる。そうなると、ボーとしていて職務を果たさなかったことが罪に問われねばならない。

有価証券報告書の虚偽記載があるなら、日産は虚偽のない正しい有価証券報告書を公表せねばならないが、出されていない。日産は信用を失ったのである。その信用はますます落ちている。起訴されたのだから、通常なら、それを認めるか、反論して争うかであるが、ダンマリである。こんなのあり？と思う。関係者は、どう見るのかな。東証は、どうするのかな、訂正版を出さないことについて、ただ放置するのでしょうか？

次に日産とルノーの関係となるが、どうするのだろうか？提携を強めるとしても、破綻させるとしても、どちらも日産にとって良いことはないと思える。提携を強めることは、ルノーの発言権を認めることで、ルノーが日産の利益を持って行く。そんなのルノーの資本を受け入れた時から決まっていることだが、日産の人たちや車のユーザーはそれで良いのかな？ルノーとの関係が破綻とまで行かなくとも弱くなれば、トヨタ・ホンダの力が増すように思う。

色々考えると、不透明な事件であるのですが、いよいよすっきりとはしない。日産の株価は、今後更に落ちていくような気がするが、どうなのだろうか？

米国中間選挙結果と今後の日米商取引

米国中間選挙の結果は、下院で民主党が過半数を占めるのが確定した。

日経　11月8日　トランプ共和、下院で敗北　上院は過半数維持 　4年ぶり「ねじれ議会」に　政権運営厳しく

議院内閣制ではなく、大統領制なので、政府が立法府の過半数の議員の政党とは異なっても何ら不思議はない。今回の結果については、上院は共和党が過半数であり、通常のことなのだと思う。

そこで、今後の日米商取引についてであるが、トランプ大統領は新たに法を制定する必要がある事項、あるいは議会の承認を得る必要がある事項に関しては、これまでほど自由に動けないと予想する。しかし、そうでない分野については、国民・選挙民の関心をより引き出す行動に出ると私は予想する。

この10月13日のブログで日本政府が米国との合意文書を単に貿易協定TAG（Trade Agreement）と訳していることは間違いであると書いた。本当は、米国大使館が訳しているような「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」が正確である。実は、日米の物品とサービスを含む輸出入の姿は次のグラフが示しているように、日本からは自動車の一方的な輸出超であり、米国から日本への最大の輸出品目はサービスである。

2017年の日本の自動車輸出額は310億米ドルであり、日本の輸出超過額555億米ドルの60%に相当する。自動車輸出の削減について日本政府と交渉できるのは、せいぜい関税率維持と思う。むしろそんなことをするよりは、GAFAを含めたIT関連の日本政府への協力要請と思う。中国のIT産業の成長は著しく、更にこれからも大きな成長と発展が予想される。GAFAにとっての脅威は中国かも知れない。トランプ政権が米国IT産業のために日本に要求を突きつける可能性は、あり得るように思う。最も、トランプ政権の意向と関係なく、進んでいく分野であるとも思えるが。

東芝の名前を耳にすると、またねと思う

次の東芝の発表です。

東芝　2017年10月3日発表　カザトプロム社からのウェスチングハウス社出資持ち分の取得について

今更、驚く事はないのでしょうが、そんな約束をカザトプロム社としていたなんて、株主を初め関係者に発表していたのだろうかと思うのである。東芝がWH株式取得時の発表は次であったのであり、そんなことには触れていないからである。

東芝　2006年2月6日発表　ウェスチングハウス社株式取得による原子力事業の強化について

今回の東芝発表には、もう一点あり。価値のないWH出資持ち分を取得するわけで、購入する590億円の代価は損失になる。それを東芝の発表には、646億円の悪化影響が生じる予定ですが、2017年度連結業績見通しに織り込み済みとなっている。

ます、カザトプロム社が東芝に売却するオプションを持っていたなら、行使される可能性が高いとの判断で、ずっと前に損失を見込んでおく必要があったと思うが、また粉飾をしたのかと思う。PWCあらたも新日本も、カザトプロム社のオプションについて知らされていなかったという事なのでしょうか？

東芝のことについて、半導体のことがニュースで取り上げられていることが多いが、本質はディスクローズが必要であった会社の資産（権利）・負債（義務）について重要な点で、ディスクローズされていなかったことであると私は考えている。

東芝に対する株主の訴訟1172億円

次の東芝の発表です。

東芝の発表　7月20日　当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

日経ニュースは次の通りです。

日経　7月20日　東芝への損害賠償請求、計1172億円に　海外機関投資家など

株主代表訴訟ではなく、東芝が不適切な会計報告をしたことにより損害を被ったとする損害賠償請求です。

すごいものです。普通なら、あのミスは、もしかしたらあり得ると感じることがあるが、今回の東芝問題はWHの高値買収失敗を隠し通そうとし、闇から闇へと嘘を突き通したように感じる。同情なんかは、あまり起こらず、バカな経営者を選ぶと、こんな惨めな姿になると思わせてしまう。経営者たる者は、嘘でごまかす事は止めましょう。

有価証券報告書を国に提出とは、馴染まない

このニュース：東芝 有価証券報告書提出延期 東証２部に降格の中で、NHKは「有価証券報告書を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。」という表現を使っている。

確かに、金融証券取引法24条には、「有価証券（上場されている有価証券）の発行者である会社は、・・・当該事業年度経過後3月以内・・に、内閣総理大臣に提出しなければならない。」となっている。

しかし、金融証券取引法25条は、次のようになっているのである。

第25条 　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類・・を、・・受理した日から当該各号に定める期間を経過する日・・・までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

四 　有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書　5年

内閣総理大臣に提出することは義務であるが、同時に内閣総理大臣は有価証券報告書を誰もが閲覧できる状態にする義務を負っているのである。

投資者や債権者その他利害関係者のためのディスクロージャー制度としての手続きとして内閣総理大臣への提出となっているのである。

主役は国民、いやもっと広く世界中の利害関係者と考えるべきかも知れない。

この大機小機（日経）も間違っている

次の5月3日の日経大機小機です。

日経　5月30日　大機小機　監査に求められる覚悟

監査とは、株主のため、債権者のため、その他会社の利害関係者のために、会社が作成した財務諸表が信頼しうる情報を適正に表示しているかを意見表明するものである。

東芝について言えば、信頼できるなら、既に監査人が監査報告書を出している。それなのに、監査人を批判するとは、お門違いであり、程度の悪い批判である。

こんな経営者が社会にいるようでは、発展は望めない。