頭が混乱の年収の壁

次は、9月25日の岸田首相による「経済対策についての会見（このWeb ）」の中での発言ですが、これが理解ができた人は、知識・造詣が相当深い人だと思います。

「１３０万円の壁」については、被用者保険の適用拡大を推進するとともに、次期年金制度改革を社会保障審議会で検討中ですが、まずは「１０６万円の壁」を乗り越えるための支援策を強力に講じてまいります。具体的には、事業主が労働者に「１０６万円の壁」を超えることに伴い、手取り収入が減少しないよう支給する社会保険適用促進手当、これを創設いたします。こうした手当の創設や、賃上げで労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し、労働者１人当たり最大５０万円を支給する助成金の新メニュー、これを創設いたします。こうした支援によって、社会保険料を国が実質的に軽減し、「壁」を越えても、給与収入の増加に応じて手取り収入が増加するようにしてまいります。政府としては「１０６万円の壁」を乗り越える方、全てを支援してまいります。このため、現在の賃金水準や就業時間から推計して、既に目の前に「就労の壁」を感じておられると想定される方々はもとより、今後、「壁」に近づく可能性がある全ての方が「壁」を乗り越えられるよう機動的に支援できる仕組みを整え、そのための予算上の措置を講じてまいります。

1）　106万円の壁

パート労働者が年収106万円を超えると社会保険（厚生年金と健康保険）の適用となり、社会保険料の負担により収入ダウンになるという話であります。　何故収入が減少するかというと、社会保険料の負担からです。　事業所所在地が東京である場合には、保険料率は厚生年金保険料（18.3%）と健康保険料（協会けんぽの場合10%(40歳以上は11.82%)）です。　この保険料の負担は、雇用者と労働者が50/50の折半です。　もし、年間給与額が106万円を超えると費用負担が発生する。　仮に、110万円だと、雇用者も労働者も155,650円の負担増であり、106万円で費用負担なしの時と比較すると、収入総額は4万円増加しても、手取りは944,350円であり、115,650円減少する。時給1,000円だとすると116時間分も損をする計算になる。　一方、雇用者にとっても155,650円の負担増となり人件費は1,255,650円となる。

もし時間給単価が同じだとするなら106万円の手取り給与を得るためには、1.165倍働く必要が出てくる。今まで8時間働いていたなら9時間20分働かないと同一賃金額が得られない。

2）　106万円の壁の根拠

労働者は全員が社会保険（厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険）のカバーを受け、雇用主は社会保険の付保義務がある。本来なら、パート労働者も社会保険の対象であるが、週20時間未満で賃金月額8.8万円未満であれば、厚生年金と健康保険の適用対象外となり、保険料納付の必要がないとなる。8.8万円を年間分とするため12倍にすると、105万6千円で、106万円という訳である。

3）　130万円の壁

現在は106万円の壁が適用されるのは、500人超の事業所であり、2024年10月に50人超の事業所となる。現在500人以下の事業所では、1週間の労働時間および1月の労働時間が正社員の4分の3未満のパートやアルバイトの短時間労働者は厚生年金・健康保険の適用対象にならない。　短時間労働者の場合であっても、正社員の4分の3未満の短時間労働でないなら、社会保険の対象となる。

では、130万円の壁とは、何かであるが、3号被保険者（国民年金法第7条1項3号）の対象者が恒常的な収入が130万円未満となっていることである。130万円以上の収入があっても、厚生年金で対象外となれば国民年金に加入し年金保険料を納付する必要が生じる。　毎月16,520円の保険料である。　130万円の年収の場合、厚生年金保険料は19,825円であるが、労働者分だけなら半額の9,912円で済む。　国民健康保険料は、市区町村により異なるが、月々10,000円以上になるのではと思う。年130万円の給与なら、協会けんぽで年153,660円だから、労使折半なら76,830円であり、本人負担は年12万円より安い。

この計算では、130万円の壁は、おそろしく大きく、国民年金と国民健康保険の保険料の年間負担は318,240円であり、24.5%になり、結構大きな壁である。　厚生年金と協会けんぽの場合の、労働者負担額は130万円の場合、183,950円（40歳以上で介護保険料も加算される場合195,780円）である。　

4）　フリーランスの場合

フリーランスの場合は、どのようになるか考えてみたいと思います。　20歳以上は国民年金1号被保険者であり、国民年金の加入義務があり、3）で書いたように毎月16,520円の保険料を支払う必要がある。　但し、前年の所得に応じて、保険料免除を受けることは可能である。　例えば、前年所得が32万円以下は全額免除、168万円以下は25%免除。　免除を受けた場合、免除額に相当する将来受給を受ける年金額は減少するが、それでも50%以下にはならない。　何故なら、国民年金は50%が税金を財源として支払われることになっているからである。

国民健康保険料について、3）で月々10,000円以上と記載したが、住民税の課税所得の10%程度と思う。　最高保険料は年100万円程度である。　保険料率は、協会けんぽと比較すると、雇用者・労働者の合計額では安いが、労働者負担額で比べると国民健康保険の方が高いと、言える。

フリーランスや個人自営業者は、雇用主が存在しないわけで、全額自己負担になる。法人化しても、雇用主のオーナーが自分であれば、合算すればかえって費用は高くなると言える。

5）　厚生年金の受給額予想

健康保険の場合、その医療費カバー率は同一と考えれば、差は保険料である。　一方、年金は国民年金の場合、65歳から年間795,000円の年金を受給できる。　厚生年金の場合は、年間795,000円に加えて、次の計算式で計算した金額との合計額が年金額となる。（クリックで拡大）

10万円、20万円、30万円、40万円、50万円を報酬の月額とし、ボーナスは年間3月相当額が支払われ、加入月数を480月とすると次の様になった。（クリックで拡大）

年金受給期間を85歳までとしたのは、25歳の時の平均余命男55.2年、女61.8年からすれば、男80.2歳、女86.8歳となるが、これを男女の区別なく85歳までの受給とした。

6）　国民年金の受給額予想と厚生年金との比較

国民年金の保険料支払い義務は20歳から60歳までであり、毎月16,520円を12月・40年間払うと総額7,929,600円となる。受取年金額は厚生年金の基礎年金額と同じ795,000円。　65歳受給開始で85歳まで21年間受け取ると合計は16,695,000円になり、払込総額の2.1倍に相当する。

国民年金は保険料が高いが、給付される年金額は高くなく不十分との感覚を持ってしまうが、実際に計算をすると、極めて高利回りの投資と言える。　何故、そんな高利回りになるのかと言えば、保険料と同額が税金で補助されるからです。　NISAよりも、はるかに高利回りで、リスクも低い投資と言える。

それでは、厚生年金は月額報酬が高くなるほど、受給額へのリターンが悪くなるが、これは何故か？　一つは、定額支給となる基礎年金と報酬比例年金の2つの合計であり、基礎年金は報酬がゼロに近くても満額支給となるからである。　（なお、実際には年1500時間程度の労働になると思うので、時間1200円として年180万円（月15万円程度かと思うが）

もう一つの理由が、3号被保険者である。　3号被保険者は、保険料の負担がなく、基礎年金を満額受領できる訳で、投資ゼロで毎年795,000円が受け取れる。　（厳密には2号被保険者の配偶者なので、配偶者でなかったときは、国民年金保険料か厚生年金保険料を納付していることが必要である。）

保険料を払わずとも、年金を支払えるようにするには、誰かの分を減額するしかない。　厚生年金の中の高額所得者の受給額を減額して、それを保険料を支払わない3号被保険者の年金支払いに回しているのである。　専業主婦の場合の配偶者が高所得者であれば、丁度辻褄が合うようにも思える。　しかし、男女平等社会において、3号被保険者制度は配偶者の一方（多くの場合は女）の働き方に制限を加えることとなっている。　これこそが、大問題と言える。　また、配偶者を持っている場合は、配偶者が3号被保険者制度の恩恵を受けるが、配偶者がなければ恩恵は得られない。　独身者は106万円、130万円の壁に無縁であるだけでなく、壁のために調整している3号被保険者の年金資金まで負担しているのである。

なお、自営業者（やフリーランス）は国民年金であるから、その配偶者は3号被保険者とはなれず、夫婦でそれぞれ年金保険料を納付する。

7）　3号被保険者という悪制度が生まれた理由

1980年（昭和60年）改正で3号被保険者制度が創設された。　それ以前、専業主婦は国民年金任意加入であり、加入しない人もいた。　離婚をすると、無年金の恐れあり。　この解消とも言われているが、基本的には当時の社会は、国民全員が支える国の年金制度として歓迎したと思う。　夫はモーレツ社員で妻は専業主婦のスタイルが支持を集めていた時代には、そのようなスタイルを支援する制度が共感を得、支持される。　それが、3号被保険者制度が生まれた理由であると私は考える。

多様化した現代に3号被保険者制度は合わない。　多様化する社会、グローバル化で国境を越えて分業・競争が行われ、下手をすると簡単に取り残される。　1980年から半世紀近くになる現在、社会の仕組みをどしどし変えていかなくては、我々の生活を維持できなくなると考える。　どう改革すべきか、議論が必要である。

秋本議員贈賄罪で在宅起訴 日本風力開発」から依頼を受領

秋本真利議員、賄賂７２８０万円受け取った罪で起訴とのニュースが飛び込んできた。

読売新聞オンライン　9月27日

秋元議員の国会質問に対する謝礼金受領との報道。　７２８０万円を、どのようにして受け取ったのか、この読売ニュースは、秋本議員と馬主組合を設立。秋本議員が実質的に管理していた組合に対し、今年６月までに計約３０００万円を提供と書いている。　すぐバレるような直接の現金授受ではなく、複雑な偽装のようなことが行われていたと想像する。　秋元議員vs検察庁の今後を見ないといけないが、読売報道には「日本風力開発前代表取締役塚脇氏は国会質問への謝礼と供述 」とある。

現代の複雑な贈賄関係と思えるが、国会での質疑は議事録に残っており、以下国会（衆議院の委員会）での秋元議員の質疑を以下に簡単に書きだしてみた。発言の全てや前後の質疑等は、それぞれの委員会の名称と開催日をもとに国会議事録で検索いただければと思う。

なお、日本風力開発も参加した第1回洋上風力とは、2020年11月27日から2021年5月27日迄公募が実施され、2021年12月24日に発電事業者の選定が経産省・国交省より発表された（この発表 ）。「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」の3案件で、3案件全てが発表にあるように三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテック（由利本荘市沖は株式会社ウェンティ・ジャパンもメンバー）に決定した。規模は、3案件合計で1,742MWである。金額では、年間700億円、売電全期間の予想総合計収入は1兆5000億円になる。これが手始めで、将来の脱炭素発電の主力になると予想されることから、そのビジネス規模は年間数兆円以上になるとも予想される。　次図が、第1回洋上風力の選定結果をまとめたものであり、秋田県の2案件に失注業者がそれぞれ4社あり、それぞれコンソーシアムであるが、メンバーに日本風力開発がいたと聞く。

第198回国会　衆議院　環境委員会　第7号　令和元年（2019年）5月31日　での質問
秋本委員　・・・・・・・・入札にするわけですけれども、最低制限価格を入れて、これ以上下に行ったら欠格ですよという事項を設ける方が私はいいのではないかと。

電気料金に直ちに反映するわけで、最低制限価格制度なんて、消費者の敵だと私は考える。

第208回国会　衆議院　予算委員会　第七分科会　第2号　令和4年（2022年）2月17日 での質問
秋本委員　・・・・・・・・今回、エネ庁が、二〇二八年、三〇年で運開するところを、価格に点数をつけて、定性面に点数をつけて選んだわけですけれども、一方で、もし四年も五年も前に運開しますよというところがあって、それが若干高かったとしても、それはかなり手前になるわけだから、高いのは当たり前だと思うんですよね。

秋田県由利本荘市沖は845MWで13MW風車が65基あることからと思うが、2030年12月の運転開始となっている。　4年前、5年前となると2023年、2024年となるが、そんな業者って信頼できるのだろうかと思ってしまう。　秋元議員とはエクセントリックな人だなと思った。だから、競走馬をして競馬をするのが趣味なのかな？

このような人が日本の首相だったのだ

悲しいことだが、Twitter（X）に「ゼレンスキー大統領はNATO軍にロシアに対して核攻撃をして欲しいと要請している。」と書いた人がいる。

ここ（朝日新聞DIGITAL）に掲載されていた時の記事画像があり、これが日本の首相だった人かと思うと背筋が寒くなる。偽情報は、常に氾濫している。人は、自分の知識や経験、そして信頼できる情報源や相談相手からの情報に基づき適切に判断を下していくのである。そんなことができない人なんだと思う。

中には、普通の対応ができない欠陥人間も存在する。しかし、この人は国会議員であり、首相でもあった。選挙民もバカだが、小選挙区制という変な選挙制度を中止して、立派な人が日本や世界を引っ張っていく制度を構築すべきと強く考える。

ふるさと納税の廃止を

朝日新聞と読売新聞がふるさと納税の問題について社説を掲載している。

朝日新聞　社説8月23日　ふるさと納税　ゆがみ拡大　放置するな

読売新聞社説　8月17日　ふるさと納税　返礼品や節税目的でいいのか

ふるさと納税は、バカげた制度である。　寄附をすれば、2000円の負担で寄付金の30%相当の返礼品がもらえる。

経済原則無視である。　2000円を超えた金額は、誰が負担するかというと、税金であり、国民である。　寄付金を受け取った自治体は、返礼品に30%受け取ったとしても、経費が20%発生しているなら寄付金収入は実質50%である。しかし、もう一つの支出、即ち寄付金支出者は寄付額から2000円を差し引いた金額の税還付を受けるのである。この税は、国民（日本の納税者）の負担である。

しかも、貧富の格差の拡大となっている。住民税非課税者や住民税均等割のみの課税者は寄附をすると全額自己負担となる。一方すごいですね、この総務省のWebの下の方に目安としての2000円以外は全額税金還付となる所得のテーブルがある。このテーブルを見ると、給与収入500万円ぐらいだと4万円、5万円が上限金額です。しかし、1000万円の給与収入があれば16万円-17万円となり、2000万円なら55万円とか。

ふるさと納税とは、貧乏人からお金を分捕って、お金持ちにばらまく制度だなと思います。

LGBT法成立で考えさせられた

LGBT法成立で考えさせられたことがある。

日経　6月16日　LGBT法が成立「不当な差別」否定　自民の一部退席

法律の名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」というわけで、ジェンダーアイデンティティとは何のことやと思ってしまう。憲法第14条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」が私には、極めてすっきりする。性（ジェンダー）の区分（アイデンティティ）を複雑化（多様化）して訳の分からないことにするのかなとおもってしまう。

1）　訳の分からない修正がなされる国会

この日経ビジネスの記事にある松中権氏の指摘を読んで、酷い修正案が採択されたと同感した。「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」と読み替え、訳の分からない日本語にしている以上に、松中権氏が懸念する第12条の追加である。気にしなければ、当然のことと思ってしまう。しかし、マイノリティー保護についての法律で、この条文があると、多数による少数のいじめ･圧迫・差別を助長する懸念を彷彿させる。憲法第14条のような差別禁止ではなく、これじゃ差別やむなしとなってしまう。その問題の12条とは、次である。

 この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。

この12条の追加修正案は、自民党･公明党で了承されたのであるが、この公明党のニュースを読むと、公明党ってそんな党なのねと思ってしまった。

2）　オリンピック憲章における差別禁止

松中権氏は、オリンピック憲章の根本原則第6について触れておられる。オリンピック憲章も日本国憲法も差別禁止を謳っているのである。差別主義者には投票なんかしないぞと誓いたい。

このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

The enjoyment of the rights and freedoms set forth in this Olympic Charter shall be secured without discrimination of any kind, such as race, colour, sex, sexual orientation, language, religion, political or other opinion, national or social origin, property, birth or other status.

梅村みずほ発言

梅村みずほ参院議員 が次の様なトンデモ発言をしたとのニュース。

「ウィシュマさんの映像を総合的に見ていきますと、よかれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに“病気になれば仮釈放してもらえる”という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できません」

上記の内容は、「淡い期待を抱かせ」とか「医師から詐病の可能性を指摘」とか、根拠が明確でなく、証拠や事実の認定がなく、推定によるものであり、、重大な誤解を招く発言である。実際に、梅村みずほがどう発言したのか、議事録が未だ出てきていないので、参議院インターネット中継（これ ）の5月16日参議院法務委員会で開始から4時間41分から約30分の時間帯における梅村みずほの発言を調べてみた。

私が聴いた結果は、梅村みずほの発言はテレビのワイドショウのレベルである。部分･部分を取り込んで、自分に都合の良いように組み立てる。そんなこと、梅村みずほだけがやっているのではなく、日常的に我々の周辺にも多いように思う。

しかし、これだけは言いたい。事実のみで論理を組み立てる。憶測や仮定を入れる場合は、どの部分でどのような仮定を置いているのか、明白にして発言したり、記述したりするのである。こんな人物とは友人にならないのは勿論、話もしたくないという典型かな？

21世紀に入ってからは長期低落の日本経済

一つ前のブログ「税と社会保障の国民負担」（このブログ ）で、日本の国民所得（NNI：Net Nationaｌ Income）はOECD統計によれば、OECD35カ国中24位であることを書きました。（OECD統計には、EU諸国とEuro諸国という分類もあるが、これらEU諸国とEuro諸国は除外しての順位です。）35カ国中24位とは、上位、中位、下位で分けたなら、下位グループの先頭と言うような感じです。

果たして今後中位から上位、さらには上位グループの先頭に並べるくらいに発展することができるのか、30年前の1990年からの国民所得の各国比較をしてみました。比較する対象は、税と社会保険料合計の比較をした9カ国としました。結果は、次のグラフの通りです。

一番上の突出しているラインは米国であり、1990年では10,000ドルに満たなかったが、順調に増加してきたのは韓国です。日本は、1990年の時点では悪くなかった。グラフを見ると2000年位までは悪くはなかった。2008年9月にリーマンショックがあったのですが、21世紀に入って日本経済はだんだんと低迷状態となり、リーマンショックではどの国も落ち込んだのであるが、日本はいよいよ落ち込んだ。その後、多少の回復はしたが、低迷は続き、イタリアより2013年-2015年は少し上であったが、2016年にはイタリアより下位となり、2017年には韓国に並ばれて、その後は9カ国中では最下位となっている。

失われた30年なる言葉があり、バブル崩壊後の1990年頃から現在までの約30年間を指すようであるが、実は2000年まではそれほど悪くはなかったと言える。実は2000年からの森内閣、小泉内閣の頃から日本経済は低迷したと言えるように思う。規制改革と言って、市場競争を取り入れるのは良いが、行きすぎた面があれば、成長を阻害する。社会として保護をして、発展に結びつけるような誘導策も必要ではなかったかと思う。日銀の異次元緩和も経済発展には寄与しなかったのではないか。種々の政策を各国の政策と比較し、日本の政策では取り込んでいないものは何か、取り込んでいたらどうなっていたか等を研究し、その研究成果が発表されることを期待したい。

103万円の壁とか130万円の壁と言う言葉を耳にすることが多い。収入を得ても、税と社会保険料を支払わなくて済むという奇妙な特権を残していては、日本社会の経済発展を阻害すると思える。これが正しいとは誰も思わないはずが、存続を希望する人がいると報道されている。誰が、利益を得ているのか？パート労働の女性だと思うかも知れないが、実は低賃金労働により利益を得ている産業が最大の受益者であると思う。一方、日本経済全体で考えてみれば、低付加価値産業から高付加価値産業への転換を阻害していると思う。その結果が、国民所得低位低迷になっている一因と言える気がする。調査･研究をした報告を待ちたいと思う。

映画 「生きる」 大川小学校 津波裁判を戦った人たち

大川小学校の津波裁判を戦った人たちについての上映時間124分の映画が公開されます。公開開始が最も早いのは、新宿K's cinemaで2月18日からです。

映画のHome Pageは、ここ　です。

大川小学校では、2011年3月11日の津波により、児童は108名中74名、教員は13名中10名が死亡したと言う余りにも痛ましい災害が発生しました。

私も、ブログで2011年6月5日にこの記事、2015年3月9日にこの記事 、2021年3月28日にこの記事 を書きました。

遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟では、最高裁が2019年10月に、市と県の上告を退ける決定をし、市と県に約14億3600万円の支払いを命じた二審・仙台高裁判決が確定しています。（参考：日経記事 2019年10月11日 、仙台高裁判決文 ）

映画に関して、東洋経済Onlineはこの記事を掲載しています。また、裁判で住民側の代理人を務められた吉岡和弘弁護士の弁護士ドットコムのインタビュー記事　2021年3月26日がここにあります。

マニュアルを自分自身の学校に合わせて、見直し・改訂をしないで又その時の災害状況に合わせて適切に対応しなかったことが原因と私は考えるのですが、一方で当然と思える見直し・改訂・適切な対応について実施できなかったのかを考えると、深い問題があるかも知れず、映画を作成された関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。

OECDデータによる税の国際比較

税は重要である。そして、税について考える場合、税を他の国と比較することで、参考になる情報は多くある。

OECDの統計に、税に関する統計があり、この統計データを利用して、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、デンマークと韓国の9カ国の税収データについて比較を実施した。その結果をここに報告をしますので、参考にして頂ければと思います。

1）　一人あたりの税額

国の税収を人口で割った金額を米ドル換算して比べてみた。税収額であり、所得税のみならず全税目の税収合計です。更には県民税、市民税等等の地方税を含んでおり、社会保険料（年金や保険料（健康保険、介護保険、失業保険、労災保険等）も個人負担・企業負担を問わず法律で支払義務があるもの） も税としてOECD税収統計はあつかい、税と見做して統計に含めている。なお、OECDデータは各国の通貨建てであったので、為替レートと人口により一人宛あたりの米ドル額を計算して算出した。

9カ国の一人あたりの税額については、次の図1である。OECDの最新税収データは2020年であり、本エントリーでは2020年の税収を比較する。

図1で、日本の一人あたりの税額は13,195米ドルとなっている。2020年人口と米ドル･円の換算レートをかけていけば、2020年日本の税収額となるが、その結果は177兆3千億円となる。一方、令和5年度政府予算案一般会計の租税・印紙収入は69兆4400億円であある。177兆3千億円は2.5倍以上の金額である。177兆3千億円の内訳は、次の表2であり、財務省の租税収入には含まれない地方税と社会保険料がOECDの税収額には含まれていることがわかる。

次の表2が日本の2020年税収額OECDデータの税分類別内訳である。

2）　対GDP比による比較

GDPとは、付加価値額の総和であり、各国のGDPに対する税収額を見れば、その国の総平均税率のような指標となる。図3は2020年の対GDP比の各国比較であり、図4は2010年から2020年にかけての過去推移ならびに1990年と2000年のデータです。

3）　税目別税収の割合

図1、図3、図4において一人あたりの税収や税収総額のGDP比について比較を行ったが、次に税収に対しての税目の構成比を比較したのが次の図5である。税目は、表2で記載している税目大分類を使った。

図5を見ると、多くの国で社会保険料の割合が大きいと言える。各国の税目別税収をGDPに対する割合で示したのが、図6である。

基本的には図5と図6は同じであるが、国別の差は現れている。デンマークは、社会保険料がゼロに近い。しかし、年金等の政府による社会保険制度が存在しないのではなく、年金保険料の徴収がなく、一般財源から社会保障制度の給付を行っている。そのこともあり、所得税の負担はデンマークに於いては大きい。米国は、社会保険料負担が低いと言えるが、その理由には健康保険において民間保険制度を利用している企業・個人が多いからと理解する。

4）　社会保険料の10年間推移

社会保険料は図6に於いてピンク色線で表したが、2010年以後の年次推移を見てみたのが、次の図7である。

図7を見てもそうであるが、日本はフランス、ドイツ、イタリアと同じようなカテゴリーの国になるような印象を受けます。一方、図3の税収のGDP比からすると日本は33%であり、フランス45%、ドイツ38%、イタリア43%と比べて、日本は5%から12%低いと言える。税が高いことが良いことではないが、国債残高が大きいことは、いずれ税に跳ね返ってくる。国債とは国民の借金である。国の借金だとまやかしを述べている説がある。政府は、国民のために様々な機能により様々なサービスを提供している。税収がなければ、その機能を発揮できない。サービスを低下せざるを得ない。必要な適度な適切なサービスが政府から受けられるように政府を維持していかなくてはならない。そのための税であると私は考える。

防衛費2.6倍がムードや雰囲気で決まってしまう気がする

日本の防衛に関する方針が閣議決定されている。重要なことなのだが、国民の間での、議論はできていないと確信するのである。

・日経　12月16日　岸田首相「防衛力強化が外交の説得力に」　記者会見

・岸田内閣総理大臣記者会見　令和4年12月16日

閣議決定したのは、来年度から5年間の防衛力整備計画における総額を約43兆円とし、現行計画の約27兆円の約1.6倍にするということである。ところで、令和4年度の防衛費と呼ばれる防衛省所管の支出予算は5兆3687億円である。このうち人件･糧食比が2兆1881億円で、物件費が3兆2915億円となっている。ところが、防衛力整備計画には、43兆円について「新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、43 兆5,000 億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）」と書いてある。なお、12月16日閣議決定の中期防衛力整備計画はここにあります。

私の算数によれば、43 兆5,000 億円の5年間平均は8兆6000億円になり、3兆2915億円の何と2.6倍以上になるのである。そりょあ、無茶苦茶な国民に対する騙しだろうと言いたい。

日本国民の一致した信念は、平和主義であると確信する。即ち、対話を優先し、文は武よりも強しであり、武器・軍事力よりも強いものがある。ウクライナは、人口が自国の3.5倍もあるロシアと戦って負けてはいない。両国の軍事力が拮抗しているからでもなく、やはり外交戦略でウクライナが1枚上手であると言えると思う。

日本に対してウクライナの状況をあてはめるのは間違いであり、日本は日本の方針・戦略を持つべきである。第2次大戦でアジアを戦場に巻き込んだ日本であるが、逆にそれを踏まえて、同じ目線に立って平和戦略を考えることもできるはずである。武器に金を使うなら、その金の一部を周辺国や世界との平和追求のための組織作り支援に充てた方が、よほど平和に貢献すると考える。

このNHKニュース　12月15日は、「安全保障関連の文書をめぐって、有識者らで作るグループが抑止力に頼らない政策などを盛り込んだ提言を発表しました。」と報道している。この会議のYou Tubeが次のアドレスにあり、興味深い内容が語られている。

https://youtu.be/1xR6BinP1Ks