1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散なんて、私からすると「国民を馬鹿にするんじゃないよ！｝という感覚なのであるが、高市首相にすれば「当然ありだよ！」という感覚なのだろう。
この首相官邸のWebページは、通常国会 について「毎年１回１月中に召集されます。・・・常会の会期は、150日間と定められています。・・」と説明している。
国会法は、第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」との定めであり、第10条で「常会の会期は、百五十日間とする。」と定めている。
冒頭解散は、憲法第7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」の第3項「衆議院を解散すること。 」による衆議院解散となるわけで、私には暴挙と思える。
前回の衆議院選挙2024年10月から1年3月と言う短期間しかおいておらず、任期の3分の1が経過したのみ。 総理大臣就任は2025年10月からであったので、3月を経過する時期。 自分の権力・勢力の維持・拡大を目的として、税金を使って実施する意味のない総選挙には反対する。
1月3日カラカス時間午前2時（日本時間3日午後3時）に、米国軍はベネズエラの首都カラカスを襲撃し、マドゥロ大統領を連れ去った。 問題がある国はいくつかあると思うが、他国が軍隊を侵攻させ、その国の元首を連れ去る事件には驚いた。
中南米諸国は、米国の裏庭である（であった）との感覚を受けることがある。 今回の襲撃は、米国は欧州諸国の対外政策に干渉しないが、一方で中南米に対する欧州からの干渉に反対するというモンロー米大統領（在職1817～25年）のモンロー主義や、セオドア・ルーズヴェルト大統領（在職1901～10年）の棍棒外交（"Speak softly and carry a big stick"）を思い起こさせる。
日本政府は、どうすべきであるか。 国連憲章等に基づく国際的ルールによる解決を訴えるべきと考える。 襲撃・拉致して裁判で裁くことを許すなら、何をしても正当になってしまう。 当然の従うべきルールは存在するのであり、ルールの遵守こそ平和のバックボーンと考える。 武力の保有・行使より、国際的ルールを遵守した発展が重要と考える。 次のような中日新聞の社説もありました。
ところで、米国はベネズエラ以外にも同様な武力襲撃を他国に実行するであろうか？
このBBCの記事は米国による武力襲撃の可能性がある国として次の国々をあげていました。
グリーンランド高市発言をめぐって中国の反発は大きいと思うが、日本の問題としての視点から考えてみる。
1） 高市発言とは
11月7日の衆議院予算委員会で立憲民主党岡田克也委員の質問に対する高市総理の答弁であり、衆議院ビデオライブラリーでは5：30から5：55頃までの質疑応答にある。 内容としては、「台湾有事の際、民間船舶を動員した海上封鎖であれば存立危機事態には当たらない。」しかし「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ。」と言ったような高市首相の答弁である。
2） 存立危機事態とは
存立危機事態とは、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」という法律の言葉であり、2条4項で「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」と定義されている。
存立危機事態となった場合、自衛隊出動の可能性がある。
3） 日本における高市発言への反応は？
中国側の反応は報道されても国内の反応はあまり報道されていないと思えるのだが。
そこで、どうどうと高市発言に対する批判を述べた記事（社説）を紹介する。
フランスがパレスチナを国家として承認すると仏マクロン大統領が表明したとのニュースがありました。
日経 9月23日 パレスチナ承認150カ国超に 仏大統領｢虐殺止めよ｣、日本は見送り
New York Timesの報道は、次の所にあり増す。
NY Times Sep22 World Leaders Recognize Palestinian State, in a Challenge to U.S. and Israel
”国連総会に先立ち、米国と同盟関係にあったフランス他の国々で米政権と異なる動きをした。”と言う記事タイトルが私の訳ですが。
日本も、この動きに同調して、国連総会でパレスチナ国家承認決議に賛成すべきと考えます。 昨年9月の国連におけるイスラエル不法占拠終了要求決議（私の当時のブログはここにあります ）の時は、日本はイスラエル不法選挙終了要求決議に賛成したのです。 もっとも、石破政権ではなく岸田政権でしたが。
英国は、昨年9月の国家承認決議では反対を投じたのですが、今回はベルギー、ルクセンブルグ、マルタ、アンドラ、サンマリノ、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが同様に国家承認に賛成する模様と報じられている。（ここBBCニュース ）
パレスチナ人の人口とパレスチナ人が居住している地域、国を表にしてみました。
パレスチナ人の人口は、8百万人以上ですから、相当多いと思います。 国外脱出をした後に、帰化した人たちも存在するが、帰化した人々の人口は除外しています。 但し、帰化したが、パレスチナへの帰国意思を持ち続けており、二重国籍状態になっている人は、上の表ではパレスチナ人としています。 なお、イスラエル人の人口も10百万人近くであり、パレスチナ・イスラエル両国共存しかありえないと思います。 日本も、両国共存を目指して力を尽くすべきと考えます。
7月31日のブログ（これ ）の続編の気もします。 次の朝日新聞の記事です。
朝日新聞 8月24日 ガソリン減税の代わりに新税、政府検討 車の利用者から徴収する案
減税することを間違いだと素直に述べれば良いだけである。 こんなに国民を欺したり、欺いて良いのだろうかと思う。
朝日の記事には、国土強靱化関連の税制改正要望とあるが、令和7年6月6日閣議決定の中期計画では、国土強靱化の事業規模は今後5年間で20兆円強程度を目途とすると決めている。 しかし、ガソリン税は道路、橋梁、トンネル等の維持費に使われており、暫定税率による税収は1兆6千億円。 国土強靱化の年間4兆円との整合性は、何だろうと思う。
広島原爆投下から80年経過。
しかし、80年も経過すると、予期しない恐ろしいことが起こる。 参議院選で「核武装が最も安上がりだ」なんて発言し（参考：この朝日新聞の記事 ）、しかも当選する。
ほとんどの日本の人の考えは、この日経記事にある石破茂首相の広島平和記念式典あいさつのように、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向け、取り組むことであり、核兵器のない世界を目指すことが、被爆国の義務と考えているはず。
「核武装が最も安上がり」なんて、人の命や生命を価値のないこととすることに通じるし、相手と軍拡競争をすることとなる。 その結果は軍隊・軍備に支配される貧乏民衆国家となる。 なんか、それは北朝鮮を思い起こさせるように思えてしまう。
悲しいニュースがあった。
日経 7/30 ガソリン旧暫定税率の年内廃止、与野党が合意 自民「財源確保が前提」
暫定税率とは、ガソリン25.1円/L、軽油17.1円/Lの税金のことである。 日本全体で考えると、ガソリンの消費量を年間43百万KL、軽油消費量を30百万KLであるとして、ガソリン分が1兆800億円で、軽油分が5100億円となる。 合計すると、1兆5900億円程度である。
このまま行けば、2026年度は道路予算が少なくなる。 新規建設は、建設国債でまかなえる部分はあるだろうが、メンテナンスは手抜き工事で切り抜けることになる。 道路はでこぼこ、舗装は傷み、道路上のマーキングや線は判読が難しくなる。 いずれにせよ、交通事故は増加する。 橋梁やトンネルの通行不能箇所は増加する。 それも、あちこちで同事多発。
5100億円は都道府県と市町村の道路財源であり、地方道も無茶苦茶になる。
そもそも安い日本の道路税を上げる必要はあっても下げる必要はないのである。 ガソリン価格も、米国を除き、一番安いのである。 日本は一等国になって欲しいが、せめて中くらいと思う英国、フランス、ドイツぐらいには、なって欲しいのである。 是非、このリンク先を見て頂いて考えて欲しいと思うのである。 馬鹿議員を何とか辞めさせたいと思う。
直前のブログでバラマキ合戦の国政選挙は国を衰退させるだけと思うと書いたのであるが、どうどうと「参院選の後は増税地獄が待っている」と書かれた人がおられる（このPresident Onlineの記事 by 藤巻健史 ）。
藤巻健史氏の書いておられることは正しい。 こんなに国債を発行している国が破綻しないわけはない。 既に亡くなった人たちは幸せである。 この世では地獄を味わなかったのだから。 インフレが起こる。 しかし、止めようがない。 補助金は政府に財源がないから、出しようがない。 年金はインフレにより実質の支給・受給額は目減りして貧困生活を強いられる。 公的医療保険も破綻し、米国のように民間医療保険でないと高度な医療をうけられない。
このような生活はあり得ないと思われるかも知れない。 しかし、旧ソ連解体後の生活は、実はこのような生活だった。 プーチンが立て直してくれたから何とかなっている。 プーチン様々であり、人気は高い。
日本はどうなるのかな？ 団塊ジュニアとか就職氷河期世代とか呼ばれる世代の多くの人たちは、チョー見捨てられた世代になるのだろうか？ 更に若い年代層は、どうなるか？
それなりの収入を得て、それなりの生活ができる方法は、あるか？ その一つの方法は、日本国外で働くことである。 但し、それなりの能力や力は必要である。 世界に通用する能力を持てば良いというか、それなりに周りの人々を幸せにすることができる能力である。 本当に能力があれば、日本で働いても良いわけだが、能力とは生まれたときに持っているのではなく、知識・経験であり、鍛錬でもある。
日本をどのような国にするのかという最も根本的な議論をしないで、目先の利益だけで、少しだけ先という部分さえも議論をしなくなっている日本であると私は感じるのである。
参議院選が告示され10日間を経過し、選挙日まで1週間と近づいた。
1） バラマキ合戦
今回の選挙は意味のないバラマキ合戦である。 一人2万円を政府が給付すれば、どうなるか、1億人として2兆円である。 与党自公の公約は子供と住民税非課税世帯には2万円を加算するので、総額は2兆数千億円と思うのである。
野党の公約は消費税について食料品ゼロとか、一律5％とかが、うたわれている。 金額にすれば、食料品ゼロは年間5兆円程度に相当するのであろうか？ 一律5％は、令和7年度予算で消費税税収が24.9兆円なので食料品を含め5％とするなら12兆円-15兆円のインパクトがあるように思う。 消費税の場合は、通常は気にしていない10％に含まれている地方消費税2.2％分があり、10％を5％にすると都道府県・市町村の税収への影響が発生する。
2） 令和8何度の予算はどうするのか
今年度（令和7年度）の予算は、このNHKの予算の全体像という令和7年度予算の説明（上半分が歳出で下半分が歳入）がわかりやすいと思う。
赤字穴埋め国債が21.9兆円の状態で減税を考えることは、非常識であり、破滅行為と思う。 選挙で述べているのは、令和8年度とそれ以後のことと了解するが、大幅国債発行を実施することになってしまう。 結果、国民と日本経済は瀕死状態になると思う。
3） 変なトンデモ話も飛び交うのか
選挙で議員を選出し、議員により構成された議会で国会をつくり、法を制定するとともに、国会で首相を選任する。 これで良いのだが、狐と狸の欺しあいのような面も潜んでいように思った。
直前に書いたブログ生活保護費に関する最高裁判決を書いてみて思ったのだ。 大阪高裁の上告審判決における宇賀克也裁判官の補足意見の中に、ゆがみ調整における２分の１処理についてであるが、次の記載がある （20ページ）。
| 平成２５年報告書の取りまとめに先立ち行われた平成２５年１月における厚生労働省担当者と内閣官房副長官との協議では、本件改定を行うことにより財政削減効果がある旨が記載されていたが、この文書は取扱厳重注意とされ、対外的には公にされず、行政文書開示請求を受けて開示されて、初めてその内容が明らかになった。 |
平成25年1月というのは、平成24年12月の衆議院選挙の直後であり、この選挙とは政権与党である民主党が大敗し、自公民が政権を取り戻した選挙である。 また、生活扶助相当CPIなる指数を使った生活保護費デフレ調整が行われた時期であった。
この平成24年（2012年）12月の衆議院選挙の自民党公約（日本を取り戻す 重点政策2012 自民党）の中に社会保障という項目があり、23ページに「生活保護の見直し」として次のように書かれていた。
自立・就労支援の結果として1割カットが実現すれば良いのであるが、1割カットが先行したならば、変なことになる。
小選挙区選挙制度により政権交代がなされることが良いことであると歓迎する意見もあるが、そんな単純なものではない。 2012年12月は民主党政権から自公政権に交代したときであった。 正しい政策が一貫して継続されることが良い。 政権交代より正しい政策の継続が良いと考える。 そのための選挙制度は小選挙区制ではない。 中選挙区制の方がよりマシであろうし、国民が意見を提出・交換・議論を行って政策を作り上げていけるような仕組みの構築できたらと思う。
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