日本企業は防衛産業から撤退傾向？

日本企業は防衛産業から撤退傾向と聞いて、私も驚いたのであるが、発言したのは日本維新の会の前原誠司で、5月3日のNHK日曜討論「憲法記念日特集　日本の安全保障と憲法」の中で番組開始から57分30秒付近である。

前原誠司のすぐ後に発言したのが、日本共産党の山添拓であった。58分30秒付近の発言であるが、山添拓は「三菱重工、IHI、川重も3年間で倍増している。」と発言。

前原と山添、どちらが正しいのやらと、SIPRI（スウェーデンのストックホルム国際平和研究所）のデータベースから2022年、23年、24年の兵器売上高（Arms Revenue）のグラフを1位と2位の三菱重工と川重について作成した。

グラフは百万ドル単位となっており、5,000百万ドルは50億ドルで約8000億円である。ちなみに、日経が昨年12月2日に記事を掲載しており、ここにあります。　政治家の発言は、信用すると大変なことになる、大嘘発言があることを認識すべきと思いました。

このNHK日曜討論で、おもしろいと思った発言はれいわ新撰組の奥田ふみよの「今の日本は貧困だらけであり、貧困をほったらかして国は成り立たない。」との発言（57分頃）であり、憲法25条の重要性の指摘である。

米・イラン紛争と日本への原油・LNG輸入

23年前の2003年のことだった。　米国と英国がイラクに攻め入った。　その理由は、イラクが大量破壊兵器を保有していると言う理由であった。　しかし、実際には大量破壊兵器はイラク国内に存在しなかった。

米・イラン紛争も、不明点多く、米・イスラエルによる不適切な武力行使である可能性あると思う。

1）日本の原油輸入

日本の2025年の原油輸入量は、貿易統計によれば137,175,857KLであった。最大の原油輸入元はアラブ首長国連邦（UAE）であり、次がサウジアラビア、クウェート、カタールそして5番目が米国であった。　この5国で132,859千KLとなり、全輸入量の約97%となる。　これを円グラフで表示すると図1のようになる。

2025年の日本への原油原産国からの日本への輸入を考えると、クウェートとカタールについては、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通過しての輸送となる

日本への最大供給元であるアラブ首長国連邦（UAE）からの原油輸入については、フジャイラ港（Fujairah - ここのクリックで港のGoogle Mapが開く）の原油積み出し設備から日本への積み出しの可能性はあるように思う。　実際に積み出し可能な量は、よく分からないが。　2番目のサウジアラビアからの原油輸入について、紅海のヤンブ港（Yanbu - ここのクリックで港のGoogle Mapが開く）からの積み出しも可能である。　実際に、どれだけの量が可能かは、UAEの原油フジャイラ港経由と同様よく分からない。

なお、原油輸送は軍事活動ではなくビジネス活動であり、保険の付保が前提となる。　そして、リスクの高い水域を通過する貨物や船舶の保険料は、相当上がると思う。　正常なビジネスが活発となるためには、米国・イランが無意味な戦争をやめることが本質である。　米・イスラエルのイラン攻撃において、ウラン濃縮を問題にするなら、査察をして実態を明らかにし、世界に情報公開するのが正しい対処である。　核不拡散条約（NPT）にすら参加しておらず、そのくせ核兵器を保有しているイスラエルには何の発言権はないと考えるし、他国侵略の正当性はないと考える。

図1にあるように、2025年におけるUAEとサウジアラビアの2国からの原油輸入量は113,175KLであり、82.7%がこの2国からである。

なお、日本の原油輸入量について、図2のように、減少傾向になっていることを付け加えておく。

2）日本のLNG輸入

原油同様、2025年のLNGの輸入に関してグラフを作成した。　図3を参照ください。

2025年のLNG輸入についてはオーストラリアからが25,811千トンで全体の38%であり、2番目のマレーシアが14%で、3番目のロシアを含め他の国は全て10%以下である。　中東依存は、カタールとオマーンの2国のみ。　両国合計で10%弱。　ペルシア湾・ホルムズ海峡依存については、オマーンはペルシア湾には面しておらず、ペルシア湾・ホルムズ海峡依存はカタールからの3,417千トン（5%）である。

3）米・イラン紛争による日本への原油・LNG輸入への影響

原油・石油に関しては、市場での価格決定要素が大きく、基本的には市場が決定すると言える。まずは、代表的指標であるOPECのReference  Baket Priceの2025年12月以降の価格チャートを図4として掲げる。

2026年1月2日には59.69ドルであったのが、3月19日は146.05ドル（1月2日値の2.45倍）となり、4月28日では109.44ドル（1月2日値の1.83倍）である。　

次に図5、図6、図7として、国別内訳を示した2025年1月から2026年2月までの毎月の原油輸入量、産油国毎に示した毎月の原油輸入量ならびにリットルあたりで示した輸入価格のチャートを掲げる。

1バレルは159L（リットル）として換算できる。1バレルが100ドルで、ドル・円が160円であれば、100ドルｘ160円/ドル÷159L＝100.6円/Lとなる。

原油同様に、LNGについて、国別内訳を示した2025年1月から2026年2月までの毎月のLNG輸入量、産油国毎に示した毎月のLNG輸入量ならびにkgあたりの輸入価格を図8、図9、図10として示したLNG関係のチャートを掲げる。

米国・イスラエルがイランを空爆したのが2月28日であり、通関統計は2月分までしか公表されていないので、現時点において紛争の影響を述べることはできないが、以上を現時点のデータとして発表致します。

3万3990円のギフト券

これ（朝日新聞のページ） が3万3990円だそうです。

贈り主の個人名が書いてある。　ごく普通のお祝いである。　この朝日の記事は首相の事務所秘書が、当選した自民党議員の国会内の事務所を訪ねて配って回ったと伝えている。

315人に配り1000万円を越えるとのこと。　この人、お金持ちなんだなと思ったが、どうやら政治資金から支出したようだ。　最も、この人の場合、個人でないなら政治資金しかないわけで、そうなると税金（政党助成金）もその原資になっているはず。　政治資金は、個人や政治団体が好きなように使えて当然と考える。　しかし、税金を原資とする補助金等は、その使途は厳密でなければならない。

今回のケースから言えることは、政党助成金を廃止することである。

日本の衰退を加速する2026衆院選挙

無茶苦茶な2026衆議院選挙と言えるのではと、思っています。

その理由は、ほぼ全ての党が、多少の差はあっても、食品消費税の廃止や消費税率引き下げを唱えている。　しかし、この政策は減税による政府の収入減と財政支出の増大という赤字政策であり、バラマキ選挙である。

バラマキ選挙の結果がどうなるか、政府の信用喪失であり、結果として産業の衰退へと向かっていく。　企業も国民も、個々人や各企業により差はあるが、全体の平均でカウントすると、所得の減少になる。　多分、富裕層の一部は裕福になっても、貧困層の割合は増加するし、平均においても貧しくなる。

そのような懸念に対する警告の様な記事が東洋経済ONLINEにあった。（会員登録が必要ですが、無料で簡単に登録可能です。）

｢高市大勝｣でいよいよ危うい｢国を売るチキンゲーム｣／国の信用を売り続ければ最後は国家のシンボル｢円｣が暴落､猛烈な輸入インフレが到来

また、「消費税12％」という検索語で検索すると、多くの記事やSNSが出てくる。　政党や候補者の言葉が信じられないからだろうか？　選挙後に判明すると言えるが。

バラマキ選挙となっていることの原因は政党・政治団体や候補者に主因があるとしても、国民の政治に対する姿勢や選挙制度等にも関係があると思う。　今回の衆議院選の次の国政選挙は2028年の参議院選挙である。　どうなるのかな？

1月23日の通常国会召集日に衆議院解散なんて、ありなの？

1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散なんて、私からすると「国民を馬鹿にするんじゃないよ！｝という感覚なのであるが、高市首相にすれば「当然ありだよ！」という感覚なのだろう。

この首相官邸のWebページは、通常国会 について「毎年１回１月中に召集されます。・・・常会の会期は、150日間と定められています。・・」と説明している。

国会法は、第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」との定めであり、第10条で「常会の会期は、百五十日間とする。」と定めている。

冒頭解散は、憲法第7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」の第3項「衆議院を解散すること。 」による衆議院解散となるわけで、私には暴挙と思える。

前回の衆議院選挙2024年10月から1年3月と言う短期間しかおいておらず、任期の3分の1が経過したのみ。　総理大臣就任は2025年10月からであったので、3月を経過する時期。　自分の権力・勢力の維持・拡大を目的として、税金を使って実施する意味のない総選挙には反対する。

米国のベネズエラ襲撃

1月3日カラカス時間午前2時（日本時間3日午後3時）に、米国軍はベネズエラの首都カラカスを襲撃し、マドゥロ大統領を連れ去った。　問題がある国はいくつかあると思うが、他国が軍隊を侵攻させ、その国の元首を連れ去る事件には驚いた。

中南米諸国は、米国の裏庭である（であった）との感覚を受けることがある。　今回の襲撃は、米国は欧州諸国の対外政策に干渉しないが、一方で中南米に対する欧州からの干渉に反対するというモンロー米大統領（在職1817～25年）のモンロー主義や、セオドア・ルーズヴェルト大統領（在職1901～10年）の棍棒外交（"Speak softly and carry a big stick"）を思い起こさせる。

日本政府は、どうすべきであるか。　国連憲章等に基づく国際的ルールによる解決を訴えるべきと考える。　襲撃・拉致して裁判で裁くことを許すなら、何をしても正当になってしまう。　当然の従うべきルールは存在するのであり、ルールの遵守こそ平和のバックボーンと考える。　武力の保有・行使より、国際的ルールを遵守した発展が重要と考える。　次のような中日新聞の社説もありました。

日本政府は「黙認」するな　ベネズエラ攻撃

ところで、米国はベネズエラ以外にも同様な武力襲撃を他国に実行するであろうか？

このBBCの記事は米国による武力襲撃の可能性がある国として次の国々をあげていました。

グリーンランド
コロンビア
イラン
メキシコ
キューバ

高市発言と中国の反発

高市発言をめぐって中国の反発は大きいと思うが、日本の問題としての視点から考えてみる。

1）　高市発言とは

11月7日の衆議院予算委員会で立憲民主党岡田克也委員の質問に対する高市総理の答弁であり、衆議院ビデオライブラリーでは5：30から5：55頃までの質疑応答にある。　内容としては、「台湾有事の際、民間船舶を動員した海上封鎖であれば存立危機事態には当たらない。」しかし「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ。」と言ったような高市首相の答弁である。

2）　存立危機事態とは

存立危機事態とは、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」という法律の言葉であり、2条4項で「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」と定義されている。

存立危機事態となった場合、自衛隊出動の可能性がある。

3）　日本における高市発言への反応は？

中国側の反応は報道されても国内の反応はあまり報道されていないと思えるのだが。　

そこで、どうどうと高市発言に対する批判を述べた記事（社説）を紹介する。

沖縄タイムス　社説　首相　台湾有事前のめり　参戦を軽々しく語るな

琉球新報　社説　「存立危機事態」発言　衝突回避の外交に徹せよ

日本もパレスチナ国家を承認し、虐殺を終わらせるべき

フランスがパレスチナを国家として承認すると仏マクロン大統領が表明したとのニュースがありました。

日経　9月23日　パレスチナ承認150カ国超に　仏大統領｢虐殺止めよ｣、日本は見送り

New York Timesの報道は、次の所にあり増す。

NY Times Sep22　World Leaders Recognize Palestinian State, in a Challenge to U.S. and Israel

”国連総会に先立ち、米国と同盟関係にあったフランス他の国々で米政権と異なる動きをした。”と言う記事タイトルが私の訳ですが。

日本も、この動きに同調して、国連総会でパレスチナ国家承認決議に賛成すべきと考えます。　昨年9月の国連におけるイスラエル不法占拠終了要求決議（私の当時のブログはここにあります ）の時は、日本はイスラエル不法選挙終了要求決議に賛成したのです。　もっとも、石破政権ではなく岸田政権でしたが。

英国は、昨年9月の国家承認決議では反対を投じたのですが、今回はベルギー、ルクセンブルグ、マルタ、アンドラ、サンマリノ、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが同様に国家承認に賛成する模様と報じられている。（ここBBCニュース ）

パレスチナ人の人口とパレスチナ人が居住している地域、国を表にしてみました。

パレスチナ人の人口は、8百万人以上ですから、相当多いと思います。　国外脱出をした後に、帰化した人たちも存在するが、帰化した人々の人口は除外しています。　但し、帰化したが、パレスチナへの帰国意思を持ち続けており、二重国籍状態になっている人は、上の表ではパレスチナ人としています。　なお、イスラエル人の人口も10百万人近くであり、パレスチナ・イスラエル両国共存しかありえないと思います。　日本も、両国共存を目指して力を尽くすべきと考えます。

やはり馬鹿と思えるが、素直ではないね

7月31日のブログ（これ ）の続編の気もします。　次の朝日新聞の記事です。

朝日新聞　8月24日　ガソリン減税の代わりに新税、政府検討　車の利用者から徴収する案

減税することを間違いだと素直に述べれば良いだけである。　こんなに国民を欺したり、欺いて良いのだろうかと思う。

朝日の記事には、国土強靱化関連の税制改正要望とあるが、令和7年6月6日閣議決定の中期計画では、国土強靱化の事業規模は今後5年間で20兆円強程度を目途とすると決めている。　しかし、ガソリン税は道路、橋梁、トンネル等の維持費に使われており、暫定税率による税収は1兆6千億円。　国土強靱化の年間4兆円との整合性は、何だろうと思う。

広島の原爆投下から80年

広島原爆投下から80年経過。

しかし、80年も経過すると、予期しない恐ろしいことが起こる。　参議院選で「核武装が最も安上がりだ」なんて発言し（参考：この朝日新聞の記事 ）、しかも当選する。

ほとんどの日本の人の考えは、この日経記事にある石破茂首相の広島平和記念式典あいさつのように、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向け、取り組むことであり、核兵器のない世界を目指すことが、被爆国の義務と考えているはず。

「核武装が最も安上がり」なんて、人の命や生命を価値のないこととすることに通じるし、相手と軍拡競争をすることとなる。　その結果は軍隊・軍備に支配される貧乏民衆国家となる。　なんか、それは北朝鮮を思い起こさせるように思えてしまう。