河野太郎氏の発言は面白い。だから実現して欲しい。

自民党総裁選はおもしろいと思う。　普段は、党内の意見も気にしなくてはならないが、立候補者の発言だと、自由に意見を述べることができるようだ。　興味を引かれたのは、次の発言です。

日経　9月5日　河野氏、全員が確定申告案「税の使い道に厳しい目を」

9月3日のXの投稿とは、これのことと思います。

「年末調整を廃止しすべての納税者が確定申告する」と言うのは、現在実施できていない。　各自が自分の所得を計算し、その所得に対応する税を納付するのは、当然・あたまりまえの制度と考えます。　

君主が大権力を保有する君主国なら、君主や君主に仕える貴族・官吏が人民の税を決定し徴収する。　人民に税についての発言機会を与えるなんて、許せない。　共産主義・社会主義では、その国の生産物やサービスは人民に公平に分配されるので、税は不要である。　しかし、公平・公正になっているかは、貨幣価値か何か規準を使って検証する必要がある。　民主主義国家の政府活動を支えるのが税であり、税を納付するのが国民であり、税制は公平でなければならない。

日本に、確定申告の制度がある。　しかし、給与等の金額が2千万円以下、あるいは公的年金等の収入金額が4百万円以下等の場合は、確定申告の義務はない。　また、所得が課税所得の基準金額以下であっても、確定申告の義務はない。　もっとも、確定申告の義務はないが、医療費控除や寄付金控除等の適用を受けるために確定申告を提出される人は多い。　令和5年の場合、確定申告提出者2324万人のうち1350万人が還付申告であり、申告納税がある人は668万人であった。

預金利息に所得税15%（復興特別税は除外して）と地方税5%が課税されているのはご存じでしょうか？　これが、累進税適用の所得扱いになれば、給与所得の人だと収入450万円程度以下なら通常の所得税の扱いの方が税が安くなる。　税率が15%+5%を越える高所得者にとっては税が高くなる話であるが、低所得者の預金利息に税を課す理由はないと考える。　上場株式に対する税も同様である。　売却損が発生し、その年は株式取引で損失発生なら、通常の所得から株式取引損失額を控除し、税が安くなって良いはずである。

国民全員がマイナンバーを持っているのだから、国民は税務申告必要データを然るべき先から入手し、申告書を作成し、申告すれば良い。　日本で土地等不動産を保有している外国人や外国企業やその他日本での所得があれば同様である。

税制改正は、税負担の軽減になる人と増加になる人が発生し、対立を生むことが常であるが、目差す将来の姿の実現に向けての税制改正は是が非でも必要である。　

現役世代の保険料負担軽減をめざすとの興味ある発言

日経で次の記事があったのです。

日経　9月2日　河野太郎氏、現役世代の保険料負担軽減めざす　Xで提唱

誰も言わない。　言えないことだなと思ったからです。　社会保険料とは、年金保険料と医療・健康保険料を意味する。　現状、年金保険料は厚生年金保険料が18.3%で、協会けんぽの場合の健康保険料は都道府県で差があるが約10%であり、雇用主と労働者が50:50の負担なので、個人だと約14%である。　企業からすると、実質賃金は名目賃金の1.14倍となる。

所得税や住民税の場合は、名目上の金額から給与所得控除や基礎控除等があり、更には所得税の場合は累進税率なので、所得がそれほど多くない場合の社会保険料の負担は大きい。　現役世代の社会保険料負担の軽減は、働く世代にとっては、大歓迎と思う。

但し、逆に負担が増加する人達が出現しないと辻褄が合わないはず。　さあ、どうするかと考える。　いや、トレンドを考えれば、第2次団塊世代までが高齢化し、年金は受給者増と納付者減が予想され、医療費も増加が見込まれる。　日本の将来は暗い。　せめて、現役世代の保険料負担軽減で明るい日本を目差さねばと思う。

一番先に頭に浮かぶのは、3号被保険者の廃止である。　3号被保険者とは、2号被保険者に扶養されている配偶者であり、フリーランスを含め自営業者の配偶者は2号被保険者に該当しないので、自ら国民年金保険料を納付する必要がある。　特権階級の特典を廃止してでも実現すべきことはあるはず。

次は、税金による補填であり、高額所得者に対する増税が考えられると思う。　他には、支出の削減であり、健康保険が適用となる医療費に関する制限である。　例えば、高額医療費制度も一定額を超過すると全額保険負担の現行制度を一定額超過の場合に3-1割負担から徐々に負担率を下げていくように変更する。　あるいは、入院時の差額ベッド料のように一定の高額医療については高額医療費制度の対象外とし、民間医療保険を拡大する。　高額医薬品は、やはり相当増加すると予想するし、現役世代の負担軽減という観点のみならず医療制度・医療体制の維持という観点からも高額になっていく医療への対応は必至であると考える。

私も賛成です「ふるさと納税」の制度改定

日経が8月2日に次の社説を出していた。

ふるさと納税の膨張を改めるときだ

寄附をして返礼品がもらえるなんて、論理的におかしいのである。　所得税法78条が寄付金控除に関する定めであり、地方公共団体に対する寄付金は特定寄付金とされている。　しかし、「その寄附をした者がその寄附によつて特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。」とされており、返礼品が約束されている寄附は、そもそも寄附ではないと考える。

総務省が8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」がここにある。　令和5年度のふるさと納税は5895万件で1兆1175億円であったと記載されている。　平均では1件あたり1万9千円となる。　

ふるさと納税において、限度額はあるが、所得税と住民税の双方合計で2千円を超える額は戻ってくる。　その上、返礼品までもらえるなんて、道徳性ゼロ・倫理観ゼロの制度である。

寄附（ふるさと納税）を行った人が居住する市町村・都道府県は、住民税を低くすることから税収は減少する。　一方、寄附を受けた市町村・都道府県は寄付金収入を得るとともに返礼品関係の費用が発生する。

更に、地方交付金制度が関係するのであるが、地方自治体のほとんどは国から普通地方交付金を受領している。　各地方自治体の地方交付金の額を算定するにあたり、寄付金の受領は計算には関係しない。　一方、税収減は75%が普通地方交付金で補填されるのである。　市町村毎のふるさと納税に係わる収支が日経電子版の実質収支全国マップ ふるさと納税のリアルというマップ（地図を見るというボタンクリックが必要かも知れません）に掲載されていた。　

総務省8月2日発表の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」を使って、以下に、順位表等を作ってみました。

1）　ふるさと納税受入額

令和5年度のふるさと納税の受入額を表にしたのが、次の表１であり、大きい順から30位までを記載し、最下欄は合計です。　寄附を受けた金額が受入額であり、1位は193．8億円の宮崎県都城市でした。　100億円以上受領したのが10市町あり、30位の佐賀県唐津市は54億円でした。　

返礼品の金額（調達額）は寄附受入額の30%以内とされているが、返礼品に係わる経費が平均で受入額の21.5%（返礼品金額に対しては79.3%）なので、結構高い経費率と思います。　表2は、全自治体のふるさと納税に関する返礼品に係わる費用の合計金額です。　返礼品に関する経費は相当な金額になっており、返礼割合は30%以下として運用されてはいるが、経費とあわせると50%近く、受入自治体に残る寄付金は平均51.4%以下というのは釈然としない。

なお、30%を越えるとこの兵庫県洲本市の発表のように、ふるさと納税対象団体の指定が取り消され、令和5年度洲本市ゼロです。

送付・決済・広報・事務費用・その他経費が全平均で受入額の21.5%であるが、その内訳は表2の通りです。

2）　ふるさと納税に関する地方税の仕組み

ふるさと納税に関する地方税は複雑怪奇です。　ふるさと納税をすると寄付金控除による所得税の減額に加え、住民税が安くなり、実質2千円の負担でふるさと納税を行うことができると言われています。　ふるさと納税をするには、住民税の所得割課税の対象となっていることが前提ですが、所得割の住民税額の20%を上限として、所得税の税負担軽減に加えて、道府県民税と市町村民税により40:60の比率で税減額を行い、ふるさと納税を行っても実質負担は2千円となるようにする。　すなわち、住民税所得割額の20%までのふるさと納税は2千円の負担というマジックです。　よくもこんな地方税制度を考えたと思います。

道府県民税と市町村民税が40:60の比率で税減額を実施するのは、住所地の都道府県と市町村であり、寄付者の実質税負担を2千円とするのでそれなりの税減収となる。　そこで、国が補填する制度が働くのです。　地方交付税法で普通交付金が定められており、規準財政収入額が基準財政需要額に満たない場合は、国が地方自治体に普通交付税を交付するのです。　ふるさと納税の受入額は、基準財政収入額にカウントされません。　一方、ふるさと納税をした納税者の住所地の地方自治体では実質2千円負担とするために税収が減少する。しかし、税収減は、その75%相当額額が規準財政収入額の減少として扱われ、結果、税収減の75%は普通交付金で補填されるのです。

なお、規準財政収入額が基準財政需要額より大きい自治体には、普通地方交付金は交付されず、このような不交付団体は令和6年度86団体あります。　都道府県では東京都のみ。　市町村85団体のうち、東京都には12。　愛知県には19あります。　不交付団体には、普通交付税の趣旨からして、普通交付税は交付されず、その自治体では住民がふるさと納税をすると税収減となります。

3）　地方自治体の損得勘定

本来から言えば、損得勘定などないのですが、ふるさと納税を受入れた自治体はその額の財政収入が増加するが、返礼品に伴う支出が発生する。　ふるさと納税を行った人が住んでいる市町村と都道府県は住民税を減額する分の税減収が発生する。　但し、地方交付税不交付団体でなければ減収分の75%相当は普通地方交付税の受取額が増加する。　各市町村毎に計算し、地図で表示したのが日経電子版の実質収支全国マップ ふるさと納税のリアルというマップである。　実質収支で大きい順から30自治体とマイナスが大きい30自治体を表にしたのが次の表3である。　日経電子版のマップでは、都道府県は表示されないが、表3では都道府県も含めた。

実質収入が上位となる自治体は、表1のふるさと納税受入額の順位とほぼ同一である。　一方、表3において下方にランク付けされている実質収支のマイナス幅が大きい財政悪化となる自治体には大都市の都道府県が多く含まれている。　都道府県の場合、ふるさと納税の受入は、市町村より少なく、一方で、ふるさと納税の寄附を行う住民に対する住民税減税は市町村と都道府県の双方から行われる。　市町村と都道府県に区分して収支を合計すると表4のようになった。

地方交付税補填額は、都道府県において補填率が低いのであるが、特別区を含む東京都のみで1651億円がふるさと納税の実質負担となっている。　

＜提言＞

ふるさと納税という制度については、書いていても嫌気がさすし、全く楽しくない。　税金の無駄使いの最たるものと思う。　地方産業の育成なら、育成としてどの産業分野を育成するか、どのような方法で育成するか、まじめに研究をして実施すれば良いのである。

表4で記載のように、返礼品とその関連費用で5429億円が発生していた。　ふるさと納税を行った人に対して2000円の税負担で止めるために地方交付税が地方自治体に交付される。　補填額3958億円とは、その為に国から地方に支払われた金額である。　

一方、国と地方自治体を一体としての連結ベースで考えると、地方交付税は資金の内部移動である。　従い、ふるさと納税の収支計算は収入が受入額の11175億円で、支出は7682億円の住民税の減収であり、その差引は3493億円のプラスである。　そこに、返礼品関係の支出5429億円が加わると、1936億円のマイナスとなる。

返礼品をなくすれば、地方交付税で調整する額は減少し、本来の姿に近づくと考える。　3958億円の地方交付税をふるさと納税の関係で交付しているが、これも、返礼品制度を中止すれば3958億円は小さくなり、相当の財源が国に生まれるのである。　既に、稼働している制度をいきなり中止するのが難しければ、返礼品とそれに係わる経費率の割合を何年間かをかけてゼロにするようにすれば良いのである。　一方、自治体は、地域の特産品のネット販売を支援する等して、地域の活性化に取り組めば良い。　2千円の実質負担適用の所得上限についても、段階的に引き下げて、適正な所得制限の金額にすべきと考える。

日本の現状打開策

これで解決するという妙案や特効薬は簡単にはないが、せめて思うことを書きつらねます。

まず、日本の現状認識としては、次に書いた私のブログで取り上げた日本経済の伸び悩みです。

7月19日のブログ　実質賃金が伸びていない

5月14日のブログ　IMF統計での一人あたり日本GDP第34位に思うこと

バブル崩壊以後、あるいは21世紀になり2000年頃から、ドル建てのGDPや実質賃金は、年によるバラツキはあるものの、ほとんど伸びていない。

1）　衆議院小選挙区・比例代表選挙が関係しているのではないか

1996年10月20日の衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制選挙が始まった。　日本のGDPや実質賃金の伸び悩みが始まった時期と似かよっており、関係があるのではとの疑問を持つのである。

小選挙区制が導入された最大の理由は、政権交代が起こりやすくすると言う制度整備であったと理解する。　少数党では選挙で不利となることから政党は2大政党化する。　また、政権交代のためには相手政党批判もさることならがら、国民の利益に適合した政策を考え、立案し、政策をアピールすることが選挙で重要となり、政治の健全化が期待されたと思う。　そのような結果として、政治や日本の産業そして国民の生活が良くなると期待されたはずである。

しかし、世界のなかで比較をすると、日本の成長・発展 が取り残されていることは、残念ながら否めないと思う。　議会や議員にその責任の一端があるとしても、制度面について考えることも重要と思うのである。

日経ビジネスに「チガサキから世間を眺めて」という連載を書いておられる松浦晋也氏が、6月28日の選挙をおもちゃにする人々が教えてくれることで、日本には中選挙区制が合っていたのではと疑問を投げかけておられた。　　朝日新聞7月11日のインタビュー記事（全文は読めませんが） 小選挙区制が招いた政治の劣化　田中秀征さん語る「中選挙区連記制」において、同氏は中選挙区制を提唱しておられた。

私が思う小選挙区制の欠点は、小選挙区制では、個人の力だけでは当選可能な得票数の獲得はハードルが高すぎ、政党からの支持・応援を必要とすることである。　中選挙区制でも、政党なり支持団体なり相当程度の人々の支援を受けていなければ当選はできないのであるが、小選挙区制の場合は、選挙民・国民と対話をするよりは、政党からの公認取り付けに時間と労力を割く必要が生じる。

議員活動は、企業勤務とは異なる。　企業勤務なら、その企業の為に働くが、議員は所属政党のためではなく、第一の目的は国民のためであり、政党は手段である。　小選挙区制では、大政党の力は大きい。　その結果、ボス・実力者の力が大きくなりすぎ、歪みが生じることがあると思う。　例えば、政党の党首・総裁がワンマン主義であった場合、党内対立派には選挙で公認を与えず、刺客候補を立てるなんて変なことも生じる。

2）　政党交付金も廃止して議員個人宛に支給

政党交付金の交付は1995年に始まった。　令和4年分政治資金報告の概要がこの総務省のWebにあるが、政党交付金の総額は、315億3千7百万円です。　交付金受領額が一番多いのは自民党で160億円、第2位は立憲民主党67．9億円、第3位は維新の会31．7億円となる。　特記すべきは、政治家女子48党というNHK党が名称を変更した党（今は更に別の名称）で、1億98百万円の政党助成金が交付されている。　都議選で24人の候補者を擁立し、ポスターで物議を醸し出した政党である。

政党に交付金が交付されると、政党の中で権力を持つ者程、配分の際にその決定に関与できることになるはず。　本来、団体や政党は意思も感情も持たない存在であり、意思や感情は人間である個人が持っている。　個人一人では、力の弱い場合もあり、同じような考えの人が集まって行動することは多い。　政党の分散・離合や仲違い、再集合等は政治活動の自由を尊重せねばならず、禁止することは不適切である。　本来の姿は、個人による思想、主義、主張が出発点である。

従い、政党交付金は、政治活動支援金として議員個人に交付することにすれば良いと考える。　議員一人あたり年間3千万円以上となる。　基本的には、政策研究に使われるべきと思うが、政党本部への寄附に使っても良いし、政策研究のために研究秘書を雇用したり、コンサルタントやシンクタンク等外部へ政策研究を委託しても良い。　研究結果の報告書を発表し、自分が実現したい政策を研究結果を発展、展開して行ってもらえばと思う。

なお、議員個人に対する政治活動支援金は、税の対象とすれば良い。　そして、委託費を含め研究活動やその他議員活動の為として認められる支出は経費として認めれば良いのである。　課題解決や問題点の鋭い指摘を行った報告書を公表した議員は高い評価を受け、その結果、次の選挙では高い得票率が得られ当選する可能性が高くなるはずである。　好循環が生み出せるのではと期待する。

3）　選挙における投票は個人の重要な政治参加

NHKが7月14日午後9時からNHKスペシャル「永田町”政治とカネ”の攻防　～改革のゆくえは～」という番組を放送していた。

この番組の中で、二階俊博氏がインタビューに答えて、次の様に述べていた。

『今度選挙に出るそうだけど、どういう政策に力点を置こうとしてんのか』って、そんなこと聞く人誰もいないんだよ。　みんな『金があるか』

地縁・血縁何でもありが、現実の選挙とすれば、収賄・贈賄は刑事罰になるが、政治活動を支援する純粋の寄附は支援者の夢や希望の実現手段である。　政治資金規正法では、政治活動に関する寄附について、企業や団体からの寄附は、政党等以外には禁止されている。　一方、個人による寄付は禁止されておらず、自由である。　但し、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄附は禁止されている。　公職の候補者とは選挙で候補者として届出があった者である。

日本の政党政治の現状は、現与党の自民・公明と共産以外は離合集散を繰り返している。　言ってみれば、人と政党はなじめないことがしばしばあると言うことだろう。　政治家を志し、自分の夢を人々のために実現したいと思ったなら、その時々協力できる人達と政党や仲間を結成し、目標の実現に向けて努力を続けるという生き方が賛同を得ても良いはず。　選挙では、政党ではなく、この人ならと信じる人に投票する人物主義の選択でも良いと思う。　このような場合、中選挙区制が、なじむと思う。

4）　ポピュリズムから脱出

冒頭に書いたバブル崩壊以後、あるいは21世紀になった頃からの日本経済の低迷には、ポピュリズムに陥った日本の政治が関係していると思う。　本当に必要な政策を実施するのではなく、与党は次に控えている選挙で勝つための政策を主導してしまう。　政権交代が生じると与党議員達は、冷や飯を食わざるを得なくなる事態を避けねばと、必至になって政権与党であることを死守する。　その方法は、ポピュリズム・バラマキであり、八方美人政策である。　本質的問題解決からは遠ざかり、解決はおざなりとなる。　やはり、中選挙区制の採用だろうと思うのである。

日本の国の成り立ちを考えると、国の行政機関・執行機関である内閣を頂点とした組織である行政府とその執行についての定めをつくる立法機関である国会が大きな骨格である。　税の支出を定める予算は、国会の議決に基づかねばならない。（憲法83条、85条）

ところで、内閣総理大臣について考えると、その権限も大きいのである。　国会への議案提出権権（憲法72条 ）と予算提出権（憲法73条5項）を保有する。　衆議院で多数を占めると、内閣総理大臣の指名（憲法54条）と予算の議決（憲法60条）においては、参議院に優越するので、衆議院で過半数を制すれば、相当なことは実行できると考える。　（注：　議員立法は可能であるが、国会法で賛成者の人数の定めがある。）

衆議院で多数を占めると、相当なことは実行可能である。　政権喪失の懸念、恐れから良い政策を追及することにつながれば良いのだが、現実は政権喪失を恐れて、ポピュリズムに陥っている。　長期的視点からの立て直しや改革は重点施策にはならず、世界の中で発展から取り残されているのが現状ではないかと危惧するのである。

5）　オープンガバメント、デジタルガバメント

米国で2009年1月にオバマ大統領が就任し、1月21日にTransparency and Open Governmentと題したMemoranｄum（ここ にあり、日本語では覚書と呼ばれている）を発表した。　このMemorandumでは、下記のようなことを述べている。

”Government should be transparent. Transparency promotes accountability and provides information for citizens about what their Government is doing. Information maintained by the Federal Government is a national asset. ”（政府は、高い透明性を持つべきである。　透明性は説明責任を促進し、政府が何をしているかについての情報を国民に提供する。 政府が保有する情報は国の資産である。）

”Government should be participatory. Public engagement enhances the Government's effectiveness and improves the quality of its decisions.”（政府は参加型であるべきだ。　国民の関与は政府の効率性を高め、決定の質を改善する。）

”Government should be collaborative. Collaboration actively engages Americans in the work of their Government.（政府は協働型であるべきだ。 政府の業務に国民の積極的な関与を得る。）

オバマさんの提唱したオープンガバメントの3原則に私も賛成する。　開かれた政府、誰もが参加できる政府が未来の目差すべき政府であり、その構築に向けて努力をしたい。

日本でも、インターネットを活用して政府を開かれた国民参加型を目差して改革してきていると考える。　オープンガバメントの動きは世界の多くの国や国際機関でも取り組まれている。　オープンガバメントは、デジタルツールの発展と共に、現在の制度や姿を補完し、よりよい未来社会の発展に向け寄与していくと期待する。

東京都都知事選小池氏が当選だが、ふるさと納税は、どうなるか？

東京都都知事選は小池百合子氏が当選と報道された。

この2023年12月8日のブログで、東京都、その特別区および市町村は連名で、総務大臣に対して、ふるさと納税制度の見直し要請を2015年12月4日に提出したことを書いた。　連名の要請とはこの文書のことである。

選挙戦では語られなかったと了解するが、方針変更は何も聞こえてきておらず、知事は当然ふるさと納税見直しを引き続き求めることと了解する。

問題点の第1は、30％相当の返礼品とその手数料は10％以上であることもあるようであり、誰が潤うか、地方自治体に癒着した業者が利益を確保する仕組みになっている。　そもそも、返礼品があるなんて、寄付金ではない。　寄付金とは、見返りを求めない純粋な人の心である。　神社、寺、教会、モスク等に寄附をする人は信者を初め多くおられる。　願い事を叶えて欲しいと寄附をされる方も、おられるが、直接的な返礼品が欲しいとして寄附される人は基本的にはいない。　返礼品とは、求めてはならない見返りを求める賄賂行為である。

問題点の第2は、住民税所得割の額の20％迄の金額のふるさと納税は2千円の自己負担で済む点である。　住民税所得割の額の20％とは、分かりにくいが課税所得額の10%の20％と考えれば、ほぼ等しいはずである。　所得控除等を差し引いて500万円の人なら、10万円程度であろうか？　しかし、2000万円の課税所得の人は40万円の寄付金で40万円のほぼ全額（2千円の負担のみ）が戻ってくるとしたなら、通常は何かおかしいと感じるはずである。　まじめに働く人を卑しめる制度である。　2千円の負担で、返礼品を受領するとなるとキチガイ制度である。

第3は、善意を踏みにじっている制度であること。　即ち、地方交付税法により国税である「所得税」の33.1％、「法人税」の33.1％、「酒税」の50％、「消費税」の19.5％と「地方法人税」の100％を都道府県と市町村に配分されるのである。　地方自治体の財政、運営、地方自治のサポートが目的であり、基準財政収入額が基準財政需要額を下回った場合、差額が各都道府県と市町村に普通交付税として配分される。なお、基準財政収入額は標準税率の75％相当としている。　基準財政収入額が基準財政需要額を上回れば、普通交付税は、上回った自治体には配分されない。

都道府県では、東京都が基準財政収入額が基準財政需要額を上回わるのであり、市町村では1719のうち79が上回る。　東京23区は、上回る団体であり、普通地方交付税の交付は受けていない。

ところで、ふるさと納税についてであるが、税減収となった地方自治体は基準財政収入額に税減収がカウントされるので75%は地方交付税で補填されるのである。　一方、ふるさと納税で寄付金を受領した自治体は寄付金は基準財政収入額にカウントされないので丸儲となる。

狂人の制度としか言いようがないのだが、東京都と79市町村以外には、反対の声はあげにくい。　いや、こんな制度で悪行を働いている自治体は、廃止なんて絶対言わない。　モラル上も極めて悪質であり、日本は、このようなことで滅ぶのかなと思う。

こども子育て支援金を医療保険でまかなうのは筋が違う

どう考えてもおかしい、子ども家庭庁です。

こども家庭庁　令和６年３月29日　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について

NHKのニュースはここにあります。

病気になったときのために、被用者保険である協会けんぽ、健保組合、共済組合の健康保険や国民健康保険そして後期高齢者医療保険に全員が加入しています。　自分や、扶養している家族が病気になった場合に医療費がこれらの医療保険でカバーできるからであり、この制度を信頼・支持しているからです。

医療保険料を支払って、それが医療費に回らないなんて、私は納得が行かない。　子ども・子育て支援に反対するのではありません。　子ども・子育て支援は重要です。　その財源は、税金から支払うべきです。　上に掲げた子ども家庭庁の試算書の5ページと6ページに医療保険で徴収する金額が記載されており、1兆円徴収しようと言うことです。

1兆円を国民から徴収しても、それが日本の現在や将来に役に立つなら、それで良い。　しかし、国民を騙すことは許されない。　1兆円支出の詳細な内訳を国民に説明することは、先ずは重要である。

そして、1兆円と言わずに、一人平均450円なんて、月額で示す。　雇用主から徴収する金額も除外している。

財源は所得税増税で賄うべきです。　医療保険料の徴収は、高所得者については、医療費支出とのバランスから上限を設けざるを得ず、しかも収入額に対して一定の料率となる。　所得税のように累進税率が適用されない。　岸田内閣は、増税を推進すべきです。

ガソリン代の政府補助延長なんてバカの見本と思う

次の様なニュースがあるが、困ったことである。　ポピュリズムは国を滅ぼす元凶になりうる。

kyodo 2月16日　ガソリン代補助延長へ　夏まで視野、家計支援

税金の無駄使いの最たるものである。　この制度、政府は「燃料油価格激変緩和対策事業」と呼んでおり、小売ガソリン価格が1リットル168円を超えると超過額の60%を補助し、185円を超えると185円以上は全額補助するというメチャメチャな補助金である。

補助金が支払われる相手は、石油元売り業者と輸入業者であり、対象となるのはガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の5種類である。　この補助金の総額は、月に1千億円、年間1兆2千億円程度になるように思う。　計算根拠は、5種類の石油製品の月間販売量を2千万KLと仮定し、補助金を1リットル5円と想定した場合である。

直前のブログ（これ ）で、日本経済を一人あたりのGDPで世界の国々と比較すれば、悲惨な状況であると書いた。　こんなバカな補助金は即刻中止すべきである。　当然のことながらガソリン税トリガー価格制も同じである。　原油価格・石油製品価格の上昇は、世界市場の結果である。　原油価格上昇には、エネルギー利用・消費に関する省エネを含め、技術革新等で対処すべきである。　本質を把握し、将来を見据えた対応をしないと、いよいよ沈み行く船になると考える。

自民党の税制改正大綱の分析になるほどと思った

国会での税制改正審議が、間もなく始まるが、2023年12月14日に自民党が発表した令和6年度税制改正大綱　（pdfはpdfはこちら ）には、なるほどと思う分析の記載がある。

それは、10ページ目の中段辺りから始まる法人税に関する次の文章である。

 しかしながら、わが国においては、長引くデフレの中での「コストカット型「経済」の下で、 賃金や国内投資は低迷してきた。 賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷し、 国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩んできた。 その結果、 労働の価値、 モノの価値、 企業の価値で見ても、いわゆる 「安いニッポン」 が指摘されるような事態に陥っている。 その一方で、 大企業を中心に企業収益が高水準にあったことや、 中小企業においても守りの経営が定着していたことなどを背景に、 足下、 企業の内部留保は555兆円と名目GDPに匹敵する水準まで増加しており、 企業が抱える現預金等も300兆円を超える水準に達している。こうした状況に鑑みれば、 令和4年度税制改正大綱において指摘した通り、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。

企業の内部留保は555 兆円や企業が抱える現預金300兆円は、ほとんどが大企業に属するのであろうが、法人税は赤字企業に負担はない。　法人税は企業の利益から算出する課税標準を元にするのであり、合理的と考える。　税制が全てではないが、重要なファンクションであり、良い税制を追及することを緩めてはならない。

企業・団体の政治献金の禁止は成立するだろうか

自民党の派閥パーティー券ノルマ超過分の販売議員への戻し・裏金化に関連して、企業・団体の政治献金の禁止が話題になっている。

次の表は、東京新聞の2月1日の記事「企業献金禁止を求める声に「論理の飛躍がある」　岸田首相が国会で野党の代表質問に従来の答弁繰り返し 」に掲載されていたこの表 によれば、6党の中では「企業団体の献金禁止」は賛成が、立民、維新、共産、国民の4党であり、反対又は消極的が公明と自民の2党になる。　（首相という部分は自民党の意見を首相が述べているとの理解で）

意見を持つのは個人であり、選挙権も被選挙権も個人のみである。　同じような意思や意見を持つ人が集まって団体を作ることがあるが、寄附や献金を団体がするのは変である。　営利企業が政治献金をするとすれば、やはり直接・間接を問わず何らかの利益を期待するからである。　株式会社だとすれば、利益を期待しない支出は、株主にとっては不正支出である。

もし、政治家や政党に対する寄付金・献金の支出者が外国人・外国企業だったら、どう考えるか。　上の表では、公明党は「企業団体の献金禁止」反対となっているが、企業・団体献金の禁止　公明党の佐藤氏が野党に理解との2月4日日経記事もあり、もしかしたら企業・団体の政治献金の禁止は成立するだろうかと思ってしまう。

これが本当なら、総務省って、やはりろくでもない役所だと思う

次のニュースを読んで、やはり、ろくでもないと思いました。

日経XTECH　2024.01.26　住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

 政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だった

とあるのです。　これだと、PPAPです。　例えば、これをご覧頂いても良いし、このようなウイルス付きファイルの警告にもZIPファイルの恐ろしさが書かれています。　ZIPファイルは、クリックして何が出てくるか不明なのです。　名前と中身が異なることは、世の中、しばしばあるのでしょうが、ZIPファイルの嫌なことは、クリックしないと中身が分からないことです。

それでも、信頼できる相手から受領したファイルなら大丈夫ではないかと考えられるが、メールにおいて送信者の偽装もありえますから。

総務省とは、旧総務庁、旧自治省、旧郵政省が統合されて発足したのであるか、私なんか統合理由なんて全く理解できない。　役所とは、管理が重要な組織である。　管理がおぼつかなくなるような組織は、役所の場合、絶対に作ってはならない。　民間だったら、倒産して終わるが、役所は倒産できず、負の遺産を引きずってしまう。　ふるさと納税なんかも、早く中止すべきであるが、廃止できずにいる。