離婚の慰謝料

次の離婚の慰謝料に関する裁判です。　最高裁は、高松高裁に差し戻すという判決を下したのですが、高松高裁は差し戻し審では慰謝料の請求を棄却すると予想します。

最高裁第二小法廷の6月5日判決はここ にあります。　また、NHKのこのページ　には詳しい説明があります。

補足意見を尾島明裁判官が書いておられ、納得できます。　抜粋すると、次の通りです。

・　夫婦の一方がその配偶者と肉体関係を持った第三者に対してする不法行為に基づく損害賠償請求には、⑴ 不貞行為自体を理由とする慰謝料（いわゆる不貞慰謝料）請求と、⑵ 夫婦を離婚するに至らせたことを理由とする慰謝料（いわゆる離婚慰謝料）請求とがあり得る。

（1）不貞慰謝料については、甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わない。

（2）離婚慰謝料については、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、当該第三者が、単に不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない。

日本企業は防衛産業から撤退傾向？

日本企業は防衛産業から撤退傾向と聞いて、私も驚いたのであるが、発言したのは日本維新の会の前原誠司で、5月3日のNHK日曜討論「憲法記念日特集　日本の安全保障と憲法」の中で番組開始から57分30秒付近である。

前原誠司のすぐ後に発言したのが、日本共産党の山添拓であった。58分30秒付近の発言であるが、山添拓は「三菱重工、IHI、川重も3年間で倍増している。」と発言。

前原と山添、どちらが正しいのやらと、SIPRI（スウェーデンのストックホルム国際平和研究所）のデータベースから2022年、23年、24年の兵器売上高（Arms Revenue）のグラフを1位と2位の三菱重工と川重について作成した。

グラフは百万ドル単位となっており、5,000百万ドルは50億ドルで約8000億円である。ちなみに、日経が昨年12月2日に記事を掲載しており、ここにあります。　政治家の発言は、信用すると大変なことになる、大嘘発言があることを認識すべきと思いました。

このNHK日曜討論で、おもしろいと思った発言は、れいわ新撰組奥田ふみよの「今の日本は貧困だらけであり、貧困をほったらかして国は成り立たない。」との発言（57分頃）であり、憲法25条の重要性の指摘である。

カナデビア問題の本質は何であるのか

単純なようで、実は複雑怪奇に思える事って、ありますね。

この4月22日の日経記事「溶接不良2万8000カ所、カナデビアに再製作費請求　大阪・淀川橋梁 」です。

すぐに思ったことは、オリエンタル白石や日本橋梁やカナデビア（旧日立造船）とは、日本における橋梁の制作・架橋においての中心的企業であり、このような企業の製作物や施行物件に欠陥があるなら、日本の社会資本・インフラ設備を安心して利用できなくなる懸念です。　

埼玉県八潮市での流域下水道管陥没事故も、通常では考えられないような事故であり、管路に関連する設計、ルート、構造、メンテの容易さ、観視方法等様々な視点での見直しが必要と考える。

問題となっている大阪・淀川橋梁とは阪神電鉄なんば線の淀川に架かる鉄道橋である。　日経記事のもとなっているオリエンタル白石の発表は、ここ（1）にあります。

実は、カナデビアが2025年11月6日に発表した「当社向島⼯場における不適切⾏為について」という文書がここ（2） にあり、「向島工場での橋梁等の製作における不適切行為　中間報告書」という報告書が添付されている。　この報告書を読んだところ、溶接資格を取得していない者による溶接作業の実施等があったことを報告しているが、次のような記述もある。

４）結論　（18ページ目）

製作中の未塗装品、塗装済み品、および引き渡し前の各段階において、資本関係のない第三者検査会社による客観的かつ詳細な外観確認を実施した。 その結果、無資格作業者が担当したすみ肉溶接部は、いずれの段階においても、有資格者が施工した箇所と比較して外観・形状に有意な差は認められなかった。 この検証結果および、溶接外観に不良があった場合でも補修により所定の性能が 確保されることから、当該溶接部を含む構造物の品質に問題はなく、安全性に関 しても経過観察を実施することで影響はないと判断している。

ところが、ここ（2）の文書では、

対象となる溶接部を調査した結果、当該公表内容における「資格不備」以外に起因する要求品質を満足しない溶接欠陥が多数確認されたことから、再製作・再架設を行うこととなりました。

と書いてある。

（2）の文書には

本件に伴い発生する再製作・再架設の費用等について、現時点での総額は約50億円を見込んでおります。

と記載されている。

コンクリートや鉄構造物が信頼できない場合の恐ろしさとは恐怖だと思う。

消費税減税について私より厳しい意見がある

また日経新聞の記事ですが、

日経1月29日　食品消費税ゼロ「経済にマイナス」88%　学者調査、財政悪化を懸念

食料品の消費税率をゼロにするのは、日本経済にとってマイナスかプラスかについて、「そう思わない」または「全くそう思わない」が88％だった。　正直な答えと思う。

日本が破滅に向かって、ひたすら突っ走っているように私も思います。　10年後は、ほんの一握りの人数のお金持ちと、10％-20％位の中流階級の人々。　でも、中流階級も贅沢なんてできない。　月に1，2度の家族で外食が楽しめる程度。　大部分の人は、毎日の生活を過ごすのが精一杯で、豊かさには縁遠い。

そんな悪夢がよぎります。

16歳の少女を死亡させて懲役3年6月で妥当なのかなと思った

2025年9月22日の福岡地裁判決です。

事件・事故は2023年11月2日に発生した。　時間は午前1時50分頃。　場所は、福岡県篠栗町の米の山展望台からの曲率半径12mや18mのヘアピンカーブが連続する4%-7%の急な下り坂で、車（軽乗用車）は45km/hで横転。　窓から上半身を出して乗る「箱乗り」をしていた16歳の少女が同日朝7時26分に死亡。　別の16歳の少女は軽傷を負った。　運転していたのは、当時22歳の風俗店従業員の男である。

危険運転致死傷罪は、当然と思うが、福岡地裁判決懲役3年6月は、重大な事故にしては、短すぎるように思うのは、私だけなのだろうか？　16歳という前途あると思われる少女を死亡させており、危険運転致死傷罪は殺人に近い罪とはならないのかなと思う。

判決文10ページ目に「本件の運転は、被告人が被害者や他の同乗者から箱乗りをしたいという希望に応えて行われたものであることも踏まえると、被告人が全責任を負うべきとするのはいささか酷である。」との文章があるが、被告は当時22歳の男であり、箱乗りを認めることについて、まず罪があると思うのである。　社会的責任を果たさないことについて、こんな判決文は許せないと感じる。

なお、判決文と本事件に関して判決詳報としてのRKB毎日放送の記事のLinkを掲げておきます。

福岡地裁判決文

RKB毎日放送【判決詳報】

バラマキ地獄、減税地獄、増税地獄

直前のブログでバラマキ合戦の国政選挙は国を衰退させるだけと思うと書いたのであるが、どうどうと「参院選の後は増税地獄が待っている」と書かれた人がおられる（このPresident Onlineの記事 by 藤巻健史 ）。

藤巻健史氏の書いておられることは正しい。　こんなに国債を発行している国が破綻しないわけはない。　既に亡くなった人たちは幸せである。　この世では地獄を味わなかったのだから。　インフレが起こる。　しかし、止めようがない。　補助金は政府に財源がないから、出しようがない。　年金はインフレにより実質の支給・受給額は目減りして貧困生活を強いられる。　公的医療保険も破綻し、米国のように民間医療保険でないと高度な医療をうけられない。

このような生活はあり得ないと思われるかも知れない。　しかし、旧ソ連解体後の生活は、実はこのような生活だった。　プーチンが立て直してくれたから何とかなっている。　プーチン様々であり、人気は高い。

日本はどうなるのかな？　団塊ジュニアとか就職氷河期世代とか呼ばれる世代の多くの人たちは、チョー見捨てられた世代になるのだろうか？　更に若い年代層は、どうなるか？

それなりの収入を得て、それなりの生活ができる方法は、あるか？　その一つの方法は、日本国外で働くことである。　但し、それなりの能力や力は必要である。　世界に通用する能力を持てば良いというか、それなりに周りの人々を幸せにすることができる能力である。　本当に能力があれば、日本で働いても良いわけだが、能力とは生まれたときに持っているのではなく、知識・経験であり、鍛錬でもある。

日本をどのような国にするのかという最も根本的な議論をしないで、目先の利益だけで、少しだけ先という部分さえも議論をしなくなっている日本であると私は感じるのである。

生活保護費に関する最高裁判決

6月27日に生活保護費の減額を巡る裁判で、最高裁は争われた減額について違法であるとの判断を下した。　判決文は、次の最高裁Webにあります。

（A)　名古屋高裁判決の上告審 （名古屋高裁は減額を違法と判断し、市が上告していた。　一方、第一審では受給者の請求は棄却されていた。）
（B)　大阪高裁の上告審　（大阪高裁は市による減額を合法と判断し、受給者側が上告していた。　一方、第一審では受給者の請求は認容していた。）

最高裁は、（A)について上告を棄却し、（B)について被上告人・市の控訴を棄却した。　本裁判に関しては、この日経の6月27日の記事かよく書けていると思います。すこし頭が混乱しそうですが、いずれにせよ最高裁は（A)、(B)いずれの訴訟でも、減額は生活保護法３条、８条２項に違反して違法であったと判断した。　

1）　デフレ調整

生活保護費を消費者物価指数の変動に準じて調整し、デフレにより消費者物価指数が下がっている場合、消費者物価指数に準じて生活保護費を減額するのがデフレ調整です。

デフレ調整そのものは、物価下落・すなわちデフレがあれば、最低限度の生活の需要を満たすための金額は減少するわけで、デフレ調整があっても当然である。

しかし、厚生労働省がは、総務省の消費者物価指数（CPI）ではなく、独自に計算した生活扶助相当CPIなる指数を使った。　生活扶助相当CPIのWikiはここにありますが、今回の最高裁判決文では、総務省CPIを用いると物価下落率は２．３５％であり、生活扶助相当CPIを用いると物価下落率は４．７８％と２倍以上になる（大阪高裁上告審の判決文21ページから。）

本件のデフレ調整による引下げは、３年間にわたり最大１０％（年平均６．５％）、総額670億円に及び、期末扶助手当70億円も削減されたので、総額740億円（年平均７．３％）という大規模な減額であって、多人数世帯や子育て世帯ほど削減率が大きかったが、激変緩和措置として減額幅の上限を１０％に設定したため、激変緩和措置の対象となった被保護者世帯は約２％にとどまり、被保護者世帯の期待的利益に可及的に配慮するという観点からも裁量権の逸脱・濫用と判断される可能性は否めないと思われる。（宇賀克也裁判官の補足意見で名古屋高裁上告審の判決文26ページから）

2）　支援団体

Webを探すと「いのちのとりで裁判全国アクション」という団体があり、支援をしておられることを知りました。　Home Pageはここです。 

何が改正されたのか、2025年年金改正法

年金改革の関連法は6月13日に参議院で可決され、6月20日公布された。　長い法律名「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」である。　しかし、その内容は疑問が多いのである。

1）　社会保険の加入対象の拡大

厚生労働省の説明はこのページにあるが、まず（1）として「社会保険の加入対象の拡大」が記載されている。　3号被保険者は、3号として加入しており、考慮不要とするなら、大いなる間違いである。

日本年金機構は、3号被保険者の保険料についてこのページ で「ご自身で保険料を納付する必要がありません。」と説明している。　正しいのであるが、現行の制度下でのことであり、合理的であるかは別である。　すなわち、その続く文章では「第2号被保険者が全体で負担しているためです」となっている。

短時間労働者の加入要件の見直しにより130万円の壁はなくなり100万円の人も厚生年金に加入し、保険料を支払うこととなる。　しかし、同時に「第2号被保険者が全体で負担」することから、言わば、パート労働者も働かない3号被保険者の年金保険料を負担するのである。

本来的な筋論で言えば、3号被保険者に1号被保険者（国民年金の対象者）と同じ保険料の納付を求めるべきである。　子育て支援制度が不十分であった時代には3号被保険者の意義はあったかもしれない。　今や、外国人労働者への依存を高めている人手不足時代であり、働くことを奨励して当然と考える。　働く者を優遇するのが当然であり、働くことが困難な人は、それなりの必要な支援を差し伸べるべきである。

現代において、働かなくて、基礎年金を満額受給できる3号被保険者制度を残すことは、不正義と思う。3号被保険者でない人たちに負担が行っているのであり、それは働く人たちであり、税が半額負担となっているので、全員が3号被保険者の半分を負担していると言える。　ちなみに、1号被保険者（国民年金加入者）の保険料は令和7年度月額17,510円である。　外国人も日本で給与支払いを受ければ、厚生年金2号被保険者となり、給与所得がなければ1号被保険者として国民年金への加入義務が発生し、毎月17,510円支払わねばならない。

2）　標準報酬月額の上限引き上げ

厚生労働省の説明（4）には「賃金上昇の継続を見据え、世代内の公平のためにも、上限に該当されていた方に、本来の賃金に応じたご負担をいただき将来の給付を手厚くします。」と説明している。

現行制度では、厚生年金の保険料について報酬額が月65万円以上は全員65万円として扱うことになっている。　これを、68万円。71万円、75万円の3段階を追加するのである。但し、それぞれ2027年9月、2028年9月、2029年9月からの実施である。　なお、75万円とはボーナス込みで年間1,200万円程度である。

75万円となった場合に65万円の時と比較すると、厚労省は月9,100円の負担増で、10年払い続けて年金で月5,100円の受け取り年金増加と言っている。　毎月9,100円とボーナス払いを含めて年15月分とすると年間136.5千円。　10年なら137万円である。　受領する年金は5,100円の12ヶ月であるから61,200円/年。　これを納付した137万円と対比すると22.38年となるわけで、年金受給開始を65歳とすれば87.38歳以上生きれば、元が取れる計算である。

87.38歳をターゲットにするなら、やむを得ないと感じる人もいるかも知れない。　しかし、実際には払い込んでいる年金保険料は雇用主負担が同額ある。　雇用主負担を考えれば、44.76年となり、109.76歳まで生きないと元が取れない。　ほぼ全員マイナスのリターンになると思う。

年金の恐ろしさである。　複雑すぎて誰も簡単には計算できない。　悪い政治家と悪い官僚がタッグを組んで攻めてこられると防衛がしんどいのである。　最近は、それに更に選挙の嘘つき票集めのポピュリズムが絡んで複雑怪奇になっている。

3）　将来の年金水準について

説明が厚労省の年金改正の全体像（ここ ）の14ページ（最後のページ）にあるが、最高に訳がわからない部分である。

極めてわかりつらいのであるが、日本の公的年金制度は恩給制度、共済組合制度、労働者年金保険制度・厚生年金保険制度、国民年金制度等の過去の制度を統合し、統合による被保険者・受給者の不利益解消にも配慮してきた経緯があり、矛盾も抱えている。　その矛盾は、経済情勢の変化によっては、今後拡大する可能性も含んでいる。　それが、上図の右側で、好調な場合は25.0％+34.4％であり、好調ではない場合は24.6％+27.2％と将来について予想している。　好調な場合は、59.4％であり、そうでない場合は51.8％と、差は7.6％と言っている。

実は、59.4％や51.8％は、厚生年金の場合であり、基礎年金のみの受給となる国民年金の場合は、34.4％と27.2％なので、その差は7.2％である。　年金受給額で考えると、好調ではない場合、好調時の79％からはその幅20％以上の年金受給額が目減りする予想となっている。　国民年金のみなら21％の目減りである。　なお、左側の25.0％+36.2％（合計61.2％）は2024年度のことであり、経済好調時でも59.4％へと1.8％ダウンで目減り率は2.9％である。

人口の高齢化、すなわち受給者の増加と年金保険料納付者の減少は、その要因として大きいのであるが、他にも要因は少なくない。

A)　国民年金と厚生年金での保険料の差

国民年金は令和7年度で1月あたり17,510円である。　一方、厚生年金は給与額の9.15％を被保険者と雇用主が負担するので合計18.3％を厚労省に支払う。　従い､月収96,000円以上の場合は、国民年金より厚生年金被保険者の方が常に多くの保険料を納付していることとなる。　報酬月額75万円の人は、雇用主負担を含めると年間200万円以上の保険料を納付することとなり、国民年金の人の9.5倍もの保険料を納付する。　しかし、一方で、受け取る年金額は年間354万円と予想され、国民年金受給額83万円の4.2倍にとどまる。　年金受給期間何年で払込保険料に一致するか、言わば元が取れるかを計算すると、22.5年を要し、国民年金の10.1年に対し2倍以上になる。

保険料を支払っていない3号被保険者が年金を受領することを可能とする原資を厚生年金加入者が負担していることも、国民年金と厚生年金の保険料と受給額のアンバランス要因である。　全員が妻帯し妻は全て専業主婦であれば、全員が同一条件となるが、婚姻や労働は個人の自由であり、公的年金制度が個人の生き方により利益・不利益を生じさせる制度は改正すべきである。　この点を今回の2025年改正は全く考慮していない。

B)　厚生年金の積立金を国民年金の給付に充当する案が出てくる不思議さ

次の図2は、2019年度から2023年度の各年度末における年金積立金がその年度における年金給付金額の何倍になっているかを示したチャートである。　基礎年金勘定は、積立金を持たない制度なので無視すればよい。　厚生年金・共済組合は年間給付額の6倍近くの積立金を保有しているが、国民年金は3.7倍の積立金しか保有していない。

次図は、国民年金保険料、厚生年金保険料と基礎年金額の金額（名目）を2017年を1.0として2024年までの推移をチャート化したものである。

国民年金保険料は、物価変動と賃金変動によって決まり、基礎年金額は、それらにマクロスライドが加わる。　厚生年金保険料は賃金の18.3％と料率で決まっていることから、2017年を1とした賃金指数の変動が名目ベースの保険料金額となる。　上図は、そのようにして作成したのであるが、制度の矛盾が現れていると思う。

C)　自民・公明・立民3党で年金法案修正に合意し基礎年金を底上げと言うが？これなに？

この5月27日の日経新聞の記事 等多数のメディアで報道されていました。　しかし、本当は何なのでしょうか。　実は、3党合意でなされたのは附則3条の2を追加することです。

その追加された附則3条の2は、何が書いてあるかというと、6月20日官報号外137号の34ページ（ここ ）にあるのですが、何を言っているのか、どのような論理構成になっているのか、頑張って読もうとしても、理解不可能であるし、報道されているような解釈が私には出てこない。

D)　今の年金の制度を根本から改めるべきと思う

保険料の支払いを前提としている基礎年金制度があり、それに加えての報酬に比例する厚生年金がある。　単純なようであるが、少子高齢化というか、社会全体の高年齢化があり、抜本的改革をしないと歪みが大きくなりすぎて制度が自己崩壊してしまうように思える。　政治家に任せれば、上のC)に書いたような意味不明の改革が出てくる。　こんなのに乗っかってては沈没してしまう。　抜本的改革を考えるべきである。

そこで私の提案であるが基礎年金は全額税負担とするのである。　実は、すでに50％は税負担となっているのである。　その税負担額は2023年度で12兆円強である。　なお、基礎年金としての給付額合計は25.1兆円である。　もし、基礎年金を全額税負担とするなら追加で13兆円をまかなえば良いのである。

13兆円の税収とは、消費税の税収予想が令和7年度25兆円であるので、その50%である。　消費税率を50％上げればよい。　現在の（地方税分を含まないで）7.8%から3.9％-4％を引き上げれば良い。　反対が多いと心配せねばならないだろうか？　国民年金保険料は納付する必要がなくなる。　厚生年金保険料の料率は下がる。　誰が得するわけでもないが、あえて言えば、国民年金保険料の徴収等の事務管理費用の削減は期待できると思う。　また、富裕層ほど、消費額が多いとすれば、今の国民年金保険料の様に一定額負担ではなく、消費支出に対しての比例負担となる。

かつて日本に国民年金制度を導入したときは、消費税の制度はなかった。　ちなみに年間500万円を消費するとして、その4％は20万円である。　一方、国民年金保険料は月17,510円なので、年間21万円である。　年収500万円－600万円の人は、消費税に切り替わった方が、有利となる。

年金制度は重要である。　事故、障害等により活動や労働が制限された場合、障害年金を受け取れる。　働きやすい、生きていて楽しい世界を実現していきたいと思うのである。

スマホ決済の悪用・犯罪

次のニュースからです。

Yahoo!ニュース　5/15　他人のクレカ情報でたばこ購入容疑　オフライン決済悪用、5人逮捕　同様の被害99億円・警視庁

「不正利用されても被害を止めることができないオフライン決済を悪用」とは、例えば、「d払い」のQRコードとバーコード決済は、オフラインに対応しており、オフラインで利用できる電子決済のようです。　参考：この記事

スマホのオフライン決済とは、電源を切っているとスマホは働かないので、機内モードにしておけばスマホとしては機能する。　しかし、通信は飛行機の外であれば機能せず。　スマホに保存された決済データは、通信可能状態になったときに送信される。　電波状態が悪いときのために用意されているようです。

Suicaや楽天Edy、WAON、iD、nanacoなどのおサイフケータイ（FeliCa）サービスも、オフラインでも利用できるようです。　難しすぎて、よく解らない部分が多いが、世の中の進歩・発展に伴い発生する出来事なのかなとも思います。

相互関税って、一体何なの

アメリカのトランプ大統領は2日、相互関税を発表したとのニュースです。

例えば、NHKニュース　トランプ大統領 相互関税発表 世界各国の反応は？　です。

相互関税って、一体何なのと思いました。　トランプ氏はReciprocal Tariffとの言葉を使っています。　Reciprocalの意味は、Reciprocating Engineが往復動エンジンです。　相互に行き来する、対等なというような感じでしょうかと思います。

この日経記事に4つのリストがあり、同じリストがホワイトハウスのXにもあり、直リンクはこれ、これ、これとこれです。　

トランプ氏から見ると、日本は米国品に46%の関税を課しており、対等にするには米国への輸入の際は24%の関税を課す。　これで、おあいこだとの見解である。　中国は米国品に67%も課しているから、34%で丁度良いのだとの見解。

これからの世界、何が起こるのかと思う。　一つは、米国が信頼されなくなるのかなと思う。　米国の地位の下落。　米国ではGAFAMの様な巨人は成長を続け得るだろうが、貧民は益々貧しくなるのではと思ってしまう。　共同・協力より人を押しのけても物欲に走る世界が米国で流行するようになるのかなと思う。