長期金利は年3％が、更にそれ以上に上昇が確実と思える

次のニュースがありました。　（日経　9月1日）

長期金利3%、政府・企業に選別迫る　「規律ある投資」必要

このページは、2000年以後の長期金利の推移を表した内閣府のチャートです。

また、この日経記事　米財務長官「日本が円高につながる措置を」　日銀の利上げに期待 金融政策 は、「日本政府や日銀が円高につながる措置を講じると信じている」と語った。そして、金融市場が利上げを織り込んでいるとして、日本側の判断に期待を示したと報じています。

長期金利は、これから更に上昇すると思います。　都心で億ション購入のため1億円の住宅ローンを組む場合、金利1％上昇は利息年間100万円のインパクトですから、パワーカップルであっても家計のやりくりは厳しいはず。　企業の設備投資も同様ですが、中小企業の場合は、1年から数年程度の一括返済で返済時は、返済時の金利市場の利率を適用して新規借入をすることが、多く行われている。

なお、長期金利のみならず短期金利も同様と予想する。　では、不動産（特に億ション）価格は、余り下がらないと思う。　外国人が投資する場合は、円金利より不動産価格の変動の方が関心事であり、不動産価格はドルベースで考えるはずで、円安はチャンスとなる。　賃貸住宅も、家賃は上昇するはず。　何故なら大家・家主の利息負担が増加し、それを転嫁することとなるから。

物価一般もインフレ率の上昇が予想される。　こんな円安で物価が安定するのは、考えられないと思う。

食品消費税減税は、どうするのだろうか？　混乱・波乱に巻き込まれて終わるように思う。　事業者は8％から1％へと7％の価格引き下げができないと私は予想する。食品の場合、農家を初めSupply Chainには零細企業が多い。　8％から1％への値下げには簡単に適応・応じられないと思う。　食料品消費税1％が始まったとたん、大混乱が生じると思う。　消費者は値下がり幅が7％に達していないと憤る。　事業者は、10％、1％という不思議な税率に惑わされる。　食品を輸送して、その消費税は10％で、販売すると1％である。　仕入れ税額控除が適切に実施されれば、問題は無いはずだが、本当にそんなにすっきり行くだろうか？

なお、金利水準の上昇を押さえることは、政策的にもできないと考える。　何故なら、低利息の円を売って、ドルやユーロを買う選択を招くからである。　これ以上の円安は、インフレで日本で生活するには、相当厳しくなると考えるのである。

GDPを考える

内閣府は8月17日に4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値を発表した。　日経記事は次の通り。

4〜6月の実質GDP年率1.1%増　3四半期連続プラス

経済財政担当大臣談話はここにあり、「全体としてプラス成長となった。景気は基調として緩やかな回復が続いていると考えている。」というような基調であり、順調に推移というトーンを感じる。　しかし、本当にそうであるのか考えてみたい。

1）　2000年以降のGDP推移

今回発表があった2026年第2四半期までの実質季節調整系列のGDPの2000年第1四半期からの25年間の推移のチャートを作成してみました。　図1です。

2009年頃と2020年頃に大きな落ち込みがあり、2009年の前四半期比マイナス16％はリーマンショックによるものです。　2020年のマイナス25％とそれに続いての反発的なプラス21％は新型コロナウィルスの影響からの落ち込みとその反動です。　2000年と現在との25年余りの期間における実質GDPの成長率は年率に換算すると0.69％であります。

2）　GDP支出項目別の伸び率

2026年第2四半期実質季節調整系列のGDP（支出：Expenditures Approach）の項目別円チャートが次の図2です。

GDP(Expenditure Approach：支出からの算出)による計算で一番大きな要素となる項目は民間最終消費支出であり51％、次が政府最終消費支出の21％で、3番目が民間企業設備の18％で、この3項目の合計で90.8％になる。　2000年度からの長期間を対象としたのが図3です。

金額が大きい3項目について2000年度の支出額を1として2025年度までの推移を表示したのが図4です。

実質GDP支出アプローチにおいて、2025年度の支出額は、2000年度との比較で、 政府最終消費支出が1.44倍、民間企業設備が1.27倍、民間最終消費支出が1.13倍です。　年率平均にすると1.5％、0.9％、0.5％になります。

3）　政府最終消費支出とは

政府最終消費支出とは、政府及び地方政府そして社会保障・保険機関等が提供するサービスに対する支出であり、　政府予算からの支出項目、地方政府予算からの支出項目、そして医療費のように医療保険制度による医療給付等がある。　2024年度の内訳項目は、図5および図5-1を参照ください。

2024年度の場合、金額で31％強を占めるのが社会保証基金の保健である。　次いで大きな金額は地方政府の教育費用で3番目は社会保証基金の社会保護費用であり、ともに10％強を占め、3項目で50％以上を占めている。

政府最終消費支出（実質ベース）は、図4で示したように2000年から2025年にかけて1.44倍になった。　全GDP支出項目の中での割合でも2000年において16.9％であったのが、2025年には20.6％となった。

政府の最終消費支出で金額が大きい項目として、防衛、地方政府では一般公共サービス、経済業務、教育、社会保護、保険料も財源となっている社会保証基金では保健と社会保護である。　これらを2005年度を1として増加率をチャートにしたのが図6である。

図4で、政府最終消費支出が民間最終消費支出や民間企業設備より増加割合が高いことを示した。　図4では政府最終消費支出が2024年度1.43である。　図6においては、2024年度1.89など非常に伸びが大きい項目もある。

GDPを支えているのは、個人消費ではなく、税金や保険料と考えるべき点もあるのではと思う。

4）　今回発表されたGDPについての評価

冒頭において、今回の四半期GDP発表に関しての経済財政担当大臣談話として緩やかな回復が続いているとの発表へのLinkも記載した。　しかし、この4-6月期を直前の1-3月期と比較すると民間最終消費支出では年率換算マイナス0.1％である。　民間最終消費支出が前期比マイナスの状態において、緩やかな回復と表現することは適切なのかと疑問を抱く。　今回の四半期GDPが前四半期1.1％のプラスになっているのは、政府最終消費支出が年率換算6.7％のプラスとなり、GDP全体を1.1％プラスに押し上げたのである。

2023年、4年、5年と2026年第1・第2四半期のGDP実質季節調整系列の民間最終消費支出と政府最終消費支出の前期からの伸び率（年率換算）を図7としてチャートにしてみた。　政府最終消費支出の伸び率が民間最終消費支出の伸び率より大きいのである。　それらは、年率0.3％と1.2％である。　チャートを描いて感じられたが、基本的な部分から再構築を計らねばならないように思う。　老朽化対策が不可欠かな？　

間違っている教育

次の朝日新聞の記事の記事に反発してです。

政治を議論、ためらう高校　実施は３割弱、「中立性」懸念　１８歳選挙権１０年

高校時代とは、頭も柔らかく、頭脳も精神も大きく伸びる時代であると私は思っている。　議論すべきは、政治のみではない。　あらゆる事について議論すべきであり、ためらってはならない。　議論することをためらった人は、成長できないし、生きていくことを、自分の人生を、真の意味で謳歌できないであろう。

政治なんて一番議論しやすいテーマ、主題、題材である。　異なる意見の人の主張を聞く。　自分の意見を説得力を持って主張する。　人間社会で生きていく上で重要なことだし、社会が発展するためには重要なことである。　議論ができない人は、競争社会において勝ち残れないだろうと思うし、議論のない社会は衰退すると思う。

日本社会が衰退しているのは、こんな所に原因があったのだろうか？

税制混乱期の始まり

昨日は、政府が食品消費税1%を閣議決定したとのニュースがあった。　（参考：首相官邸のWebページ　日経新聞の記事 ）

どのような閣議決定をしたのかは、この『「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針 』 です。

実は、私には、この制度導入の基本方針の閣議決定を読んでも、よく分からない。　2027年度と2028年度は食料品消費税1％を実施し、2年経過しした2029年度から給付付き税額控除を実施するなら、2029年3月には関係する法は制定されている必要がある。　2年半でできるようには思えない。

給付付き税額控除を実施するなら、所得税の確定申告をした場合には、給付を受けることができるという確定申告と給付を結びつけ制度を単純化すべきと考える。　税務署に行かずとも、マイナンバーカードを利用して電子申告するようにすれば良い。　全員が確定申告するのだから、「年収の壁」なんて存在しない。　そんな単純な制度が望ましい。　基本方針の閣議決定を読んで、うまくいくとは思えないのである。　この日経の社説2026年8月5日　「消費税減税の強行は将来に禍根を残す」のように失敗をする負の遺産を残す閣議決定であると考える。

イオンモール熊本ガス爆発での気になるニュース

次の朝日新聞のニュースで気になることが書いてありました。

イオンモール熊本、避難や爆発時の状況は　「中に戻っていい」証言も　2026年8月4日 12時17分更新

イオンモール熊本での爆発事故では、7人の死亡が確認され、全員がテナント（専門店）の従業員の女性だったと報じています。

気になる部分を抜き出すと、

モールの出入り口付近で無線でやり取りする店側の人が「従業員の方のみ、貴重品がある方は取りに行ってください。他の人は帰ってください」と呼び掛けていたという。

17:30ごろ

避難誘導者と書かれたビブスを着た人に『中に入って片付けや荷物をとりにいっていい』と言われた。片付けや車の鍵を取りに戻った人たちを見た」

17:50ごろ　爆発発生

記事の内容が、どれだけ正確かは今後の検証によらざるを得ないが、　記事は、イオンモール熊本の保安責任者ではないかも知れないが、保安に携わっている人が建物内部への立ち入りを認めたと伝えている。

異なる内容の記事は、『TBS NEWS DIG 7月29日 イオン吉田昭夫社長「死亡した方が、なぜ1時間館内にいたか我々としては認識しておりません」会見で避難状況を説明』 でイオン吉田昭夫社長は次のように説明している。

ただし、社内ルールとしては、一旦避難をした者は館内に入らないというのが我々のマニュアルのルールになっております。

なお、LPGに関しては、

基本的にショッピングセンターは全てガスを使います。 ・・・飲食店、もしくは館内空調も含めたガス設備というのは、使っておるわけですが、熊本はLPGを使ったということであります。・・・・熊本については、2005年に開店をしておりますので、そのときから使っております。

マニュアルとして書面になっているから、あるいは何度も訓練をしているからという理由は言い訳になっても対策にはならない。　万全と思っても、抜け落ちることはあり得る。　今回のイオンモール熊本のガス爆発にてついては、将来の事故対策・事故防止のために綿密な調査をして欲しい。　決して、イオンモールのみの問題ではない。　例えば、多くのテナントが入ったショッピングモールでは情報伝達や指揮・命令・コミュニケーション手段は、やはり旧来の百貨店・デパートと同一の基準ではないと考える。

セキュリティとは、社会や世の中の変化に伴い、進化していかねばならない。　イオンモール熊本ガス爆発は、現在の日本社会に対する貴重な教訓を与えてくれていると考える。

イオンモール熊本ガス爆発の原因調査

イオンモール熊本でガス爆発が発生し、その原因調査は重要と考える。　現在までに報道されていることを総合すると、ガス爆発が発生したと考えて良いように思う。　LPGは、主成分がプロパンとブタンであり、容積比濃度で2.1～9.5％の場合、爆発の危険性があるとされている。

イオンモール熊本においても、ガス検出器は随所に設置されており、設定値を超えれば、警告を発し、緊急遮断弁等で供給を遮断し、安全を確保するように設計、施行されていたと考える。　また、このNHKニュースのように、「ガスのような異臭を感じた」と話をした従業員の方がおられたとの報道もある。

イオンモール熊本は、LPGを空調設備に利用していた。　当然、LPGタンクには大元の緊急遮断弁が設置されており、地震で揺れを感知した際には、供給停止が計られるようになっていたはず。　今回、作動しなかったのではと思うし、もし、作動はしたが、遮断できなかったのであれば、その事態も重大であり、いずれにせよ、調査が待たれる。

また、イオンモール熊本のみの問題ではなく、LPG、都市ガス、天然ガス、LNGあるいは水素を利用する設備やプラントに共通する問題であると考える。

参考まで、GoogleStreetViewで見つけたイオンモール熊本のLPGタンクの写真です。

この日経ビジネスの記事　2026.7.30　イオンモール熊本爆発なぜ　専門家「焦点はガス遮断装置」　問われる管理体制 には、LPGタンク（これ）が写真の正面に映っています。　

「副首都」構想関連法成立の今後

「副首都」構想関連法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）が7月24日に成立し、大阪が副首都と決定しているわけではないと言うが、実態はNHKニュース　7月25日　維新 「副首都」大阪府指定に向けて準備加速を確認 のとおり、日本維新の会の連中は税金を大阪に集中させるぞと、強気の構えであります。

他の地方は、使える財源が減少し、地方都市は苦しみだけの状態になることを危惧します。

法案の採決前には与党の勢力が過半数に届かないことから、与党は苦労しているというような報道もあったわけだが、実際は賛成123、反対121で簡単に決まってしまった。　ここに参議院の投票結果があります。

投票結果を見ると、賛成は自民は2名欠席で99、維新の会19、チームみらい2、無所属3の合計123であります。　無所属3の内訳は、ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎、首班指名選挙で高市早苗に投票した平山佐知子、実質自民党である望月良男の3名です。

反対を投じたのは、立憲民主、国民民主、公明、共産、れいわ、日本保守、沖縄の風、社民と無所属2です。　無所属で反対したのは副議長を理由に無所属となっている福山哲郎と2019年愛媛県選挙区で立憲民主党他の推薦を受けて当選したながえ孝子である。　これを見ると、投票前から、結果は分かっているように思います。

第221回国会とは、おそろしい国会だと思います。　内閣提出法案は、すべて成立したのですから。　多数を背景に力づくで推しまくる。　異常な事態と感じます。　参考として、西田亮介氏がYahooニュースに書いておられる賛成123対反対121の意味──副首都法案を成立させた「与党外の5票」とチームみらいの責任 も興味ある内容であり、紹介させて頂きます。

日本は社会主義国になったの？

日本は、社会主義国になったのかと思いました。　各社の報道にもあるように、政府は7月21日に閣議で「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026について」の２つの決定した。　閣議決定された文書はここ（75ページ）とここ（42ページ）にあります。

日本が官邸を長とした一大企業であり、長である官邸が事業方針を立案し、日本成長戦略として発表した。　今や政府は、日本成長戦略に沿って税金を投入し、法令を改革していき、日本の成長を実現すると決意表明していると読めてしまう。　日本は、社会主義国であり、首相は独裁的権限を有するように思えてしまう。　そんなの絶対失敗するよ。　国民は、大多数の貧困層と一部の富裕層に2分されてしまうと思えてしまう。

時事通信に３７０兆円投資、官主導に危うさ　「勝ち筋」見極め、失敗多く―成長戦略 と言う記事が掲載されていますが、問題点を正しくついていると思います。

次のチャートは、2024年2月から現在まで約2年半のドル／円為替レートと10年長期金利の推移です。

 

金利は上昇している。　しかし、為替は円安に。　何かおかしいですよね。　金利が上昇すれば、その通貨は高くなる。　しかし、今目の前に起こっている現象は、金利の上昇と通貨安。　そんなことが起これば、国民は貧乏になる。

円安為替相場により物価は上昇する。　賃金は、米ドル換算すれば円安で、だんだん低くなる。　高価格の新築マンションを購入した人は、たちまちローン返済に窮する懸念が出てくる。　そんな世の中を望んではいないはずです。　赤字国債を発行して政府が投資をする。　しかし、投資に失敗すると、その付けや負債は国民にかえってくる。　日本成長戦略の恐ろしさと思います。

日本を社会主義ではなく、国民が自由に考え、自由に生き方を選択し、自由に生きる。　そんな自由社会を作り上げていくべきと考えます。

全東信自己破産に思う

クレジットカード決済代行の全東信が自己破産を申し立てた。　全東信のWeb（ホームページ）はここにある。

全東信と決済代行の契約をすれば、クレジットカード会社からは月末閉めで翌月15日払いで払われ1.5～0.5月を要するカード利用から代金回収までのケースが、5日や10日毎の閉めで締め日後5日から10日で払われる様に、クレジットカードによる売上金回収の期間を短縮できる。　早期払いに伴い全東信に手数料を支払うこととなるが、売上金回収期間短縮の利益と手数料額の関係である。

この7月14日日経記事 は「全東信破産で加盟店への未払い53億円」との赤沢亮正経済産業相の発言を伝えており、全東信のような決済代行業者が契約の決済期日通りに支払われてこない場合でも、加盟店の対応策として、カード決済お断りの決断を下すのは簡単ではなく、ある程度は様子見の対応になると思う。

日経記事には、全東信のような決済代行事業者の財務状況はクレジットカード会社と異なり、いまは割賦販売法による監督の対象になっていないとあり、全東信について財務諸表を探したがWebには見当たらなかった。　

産経には全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関 とする記事がある。

何故、全東信に融資をした金融会社に朝鮮半島系が多いのだろうと思ってしまう。　朝鮮半島料理の外食店の多くが全東信を利用していたと言うことなのだろうか？

参考に、全東信の債権者と債権額のリストを参考として以下に掲げます。　

食料品の消費税率1%への引き下げ反対

効果が期待できない食料品の消費税率の1%への引き下げであり、日経も社説で反対論を論じており、紹介します。

［日経社説6月27日］消費税減税はやはり道理に合わない

国債発行を行って減税することは、愚の骨頂であるが、税率8％を1％にする激変が実体経済に与える影響を考えるべきである。　例えば、農家はどうなるのか？　肥料、燃料、農機具、農業設備等は相当なコストアップが予想される。　消費税10％を払っての購入となる。　米や野菜等の販売は、消費税1％になったとしてスーパー、小売店、消費者から消費税減税分の値下げ圧力がかかると予想される。　拒否して良いのだが、ゼロ回答では許してもらえないと思う。

ポピュリズム政治の行く末を考えるべきである。　世界的にポピュリズム政治が幅をきかせている面があるが、日本ではポピュリズムから距離を保った合理的な政策が実行・支持されることを願う。